無責任社外取締役 - まさるのビジネス雑記帳
○ 会社法では、経過処置として社外取締役選任の義務化は見送られました。しかし、社外取締役がいない場合には、「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務」が課されました。一方証券取引所ルールでは、独立役員（社外取締役又は社外監査役）の設置が義務づけられましたが、社外監査役でも構わないですから、誰かを呼んで来ればいいわけですね。社外取締役や独立役員の設置のことは、いろいろ話題になりますが、肝心の選任された社外役員が「まともに働いているのか？」「役立っているのか？」については、殆ど耳にしません。役立たない人を選んでも仕方がないですよね。米国のエンロンでもオリンパスでも、社外役員がいましたね。何か役に立ったのでしょうか？ ○ ではどんな人が、社外取締役になっているのでしょうか？数社の上場企業の事業報告書を見ればわかりますね。弁護士等、学者、外交官、それと他の企業の役員ですね。取締役会の機能は
「小保方氏個人の問題だけではない」 教育の重要性指摘：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の問題で、科学界の重鎮から若手研究者教育の重要性を唱える声が出ている。理化学研究所の１４日の会見では、論文著者の小保方（おぼかた）晴子・ユニットリーダーは「未熟だった」とされたが、「個人の問題だけで片付けてはいけない」と指摘している。 小保方さんは博士号の取得から約２年後の２０１３年、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）のユニットリーダーになった。会見では、小保方さんは、ＳＴＡＰ細胞ができたことを示す画像を加工し、「いけないという認識がなかった」と話していたことが明らかになった。大学院での教育が十分だったのか疑問が出ている。 日本学術会議会長や、東京電力福島第一原発の国会事故調査委員会委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大学教授は「日本の研究者は、次の世代の研究者をトレーニングすることの重要性をどこまで自覚しているのか心配になる。欧米では、どんな大学院生
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