コンプライアンス面に差異がある。 この9月に『経理部は見ている。』(日経プレミアシリーズ)を書くために、数多くの経理担当者や、経費を請求する社員に話を聞いてきた。そのなかで、会社によって大きな違いがあったのが、支出した金額を確認する資料の求め方だった。経費で落とすのに、明細のあるレシートしか認めない会社もあれば、手書き領収書でも何ら問題なく処理している会社もあった。 前回の連載(http://president.jp/articles/-/20358)では、経費をチェックする目的として、税務対応、決算対応、コンプライアンス対応の3つポイントを挙げた。国税局の税務相談室に電話で聞いてみたところ、「手書き領収書、レシートのいずれであっても何ら問題はありません」という回答だった。決算書をチェックする監査法人も領収書かレシートかは気にしないだろう。税務対応、決算対応ではいずれであっても問題はない。
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