手書き領収書とレシート、どっちが信用される？
コンプライアンス面に差異がある。 この9月に『経理部は見ている。』（日経プレミアシリーズ）を書くために、数多くの経理担当者や、経費を請求する社員に話を聞いてきた。そのなかで、会社によって大きな違いがあったのが、支出した金額を確認する資料の求め方だった。経費で落とすのに、明細のあるレシートしか認めない会社もあれば、手書き領収書でも何ら問題なく処理している会社もあった。 前回の連載（http://president.jp/articles/-/20358）では、経費をチェックする目的として、税務対応、決算対応、コンプライアンス対応の3つポイントを挙げた。国税局の税務相談室に電話で聞いてみたところ、「手書き領収書、レシートのいずれであっても何ら問題はありません」という回答だった。決算書をチェックする監査法人も領収書かレシートかは気にしないだろう。税務対応、決算対応ではいずれであっても問題はない。
雇用助成の不正受給、５年で１９１億円 休業と虚偽申請：朝日新聞デジタル
雇用の維持をめざし、経営難の企業の人件費を国が一部負担する「雇用調整助成金」で、２００９～１３年度に１２６５社、１９１億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。 助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇せず、休業にとどめれば、１人１日７８０５円を上限に休業手当の最大３分の２を国が補うなどしている。 ０９～１３年度、月５千～１０万社が申請し、支給額は計１兆３８１５億円。だが、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、０９年度９１社８億円▽１０年度３５５社３７億円▽１１年度２９５社５２億円▽１２年度３３９社６０億円▽１３年度１８５社３４億円の不正受給があった。 厚労省は不正受給の返還を求め… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
領収書の「上様」は認められる？ 元国税調査官が教える、知ってトクする"節税"のハナシ
節税したい、けど税務調査が怖い……。もしかするとあなたも、こんなイメージだけで損をしているかもしれません。経費のグレーゾーンを上手に利用する方法を、元国税調査官で現税理士の松嶋洋氏が解説しました。 0.1%いるかいないか、珍しいタイプの国税OB税理士 主藤孝司氏（以下、主藤）：みなさんこんにちは、主藤孝司です。今日ご紹介する書籍は、『社長、その領収書は経費で落とせます！』。著者の松嶋洋さんにお話をお伺いします。松嶋さん、よろしくお願いします。 松嶋洋氏（以下、松嶋）：よろしくお願いします。 主藤：この本は中経出版から出版されている本ですけれども、松嶋さんは元国税調査官でいらっしゃいます。2002年に東京大学を卒業されて、東京国税局に入局。それから2011年に「松嶋洋税理士事務所」を開業されていらっしゃいます。今は税理士として活躍されている国税OB、と言ってよろしいでしょうかね？ 松嶋：よろ
レシート情報の入力は人力!? 全自動家計簿アプリ「Dr.Wallet」ができるまで - 週刊アスキー
家計簿をつけようと思っても、データ入力がめんどうでついつい三日坊主になる人は多いもの。レシートを撮るだけで家計簿になる斬新なアプリを提供する宮田昌輝さんに起業の経緯をうかがいました。 株式会社BearTail 最高執行責任者 宮田昌輝 '91年神奈川県生まれ。'12年沼津工業高等専門学校電子制御工学科卒業後、筑波大学理工学群工学システム学類編入学。ユーザーの嗜好動向にフィットする物件情報をレコメンドする研究を行なう。'12年にBearTail（ベアテイル）に参画、地域特化の不動産ポータルや美容室のポータルサイトの立ち上げとM&Aを主導。'14年に筑波大学理工学群工学システム学類を卒業。現在株式会社BearTailの最高執行責任者（COO）として人力入力代行の無料家計簿アプリDr.Wallet事業の運営を行なう。 速水：現在、会社は何名でやられているんですか。 宮田：社員は7名です。アルバイ
「電子レシート」、普及のカギは：日経ビジネスオンライン
森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る
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