お盆休みに帰省した際、義理の親から「子どもはまだか」、「昇進はあるのか」などと言われ傷ついた経験があるという人がおよそ4割に上ることが分かりました。 調査をした会社では、こうしたことばは義理の娘や息子に対する“ハラスメント”、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と受け止められることもあるとしています。 大手日用品メーカーの「ライオン」は、先月、26歳から50歳までの結婚している男女500人にお盆休みのストレスについてアンケートを行いました。 それによりますと、ストレスを感じるのは「相手の実家に帰省する時」だと答えた人が48%と最も多く、この時期の混雑や渋滞を上回りました。 また帰省した際に、全体の36%が義理の親から傷つくようなことを言われるなど、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と感じた経験があることが分かりました。 このうち女性は「子どもはまだか」、「太ったのではないか」など、子どもや体型に関するこ
24時間社会となり、今や日本人の3人に1人が睡眠に問題を抱えている世の中。過酷労働による睡眠不足が原因だと言われる長距離バスの運転事故も記憶に新しく、睡眠の質に関心が高まっている。そこで今、欧米ではとてもポピュラーだが日本ではあまり普及していなかった光で起こす目覚まし時計に注目が集まっている。 「OKIRO(オキロー)」は設定した時刻になると、部屋に差し込む太陽の光と同等の明るさを発する目覚まし時計機能を搭載した光目覚ましだ。「ロンドンハーツ」(テレビ朝日系)などのテレビ番組の他、雑誌、新聞などのメディア約70媒体で紹介され、Amazonや楽天で売上1位にランクインしている。価格は1万9800円(Amazon・楽天市場より購入可能)。 起床時に5分から30分、OKIROの光を浴びる事で覚醒を促すセロトニンが活性化され、スッキリした目覚めが得られ、体内時計も整える効果があるという。目に優しい
カネボウ化粧品が、「ロドデノール」という美白成分を含有する化粧品で「まだらに白くなる症例」が報告されたために、全製品の自主回収を発表した問題。その後の問い合わせの件数は22万件を超えるなど、大きな社会問題になりつつある。 この問題は、化粧品の品質・安全性に関する問題が指摘されたのに、企業側の対応が遅れ、健康被害が拡大した不祥事のように単純化され、あたかもカネボウ化粧品だけが悪いかのような報道が続いているが、この問題が、そのように単純化できる問題ではないことは、【カネボウ美白化粧品、「花王の判断」は正しかったのか?】などの拙稿でも述べてきた。 この問題に関しては、重要な3つの論点についての議論が抜け落ちている。 第一に、カネボウ化粧品の美白化粧品を使用した2424人について「3箇所以上の白斑」「5cm以上の白斑」「顔に明らかな白斑」のいずれかの症状があり、2125人にこれら以外の症状があるこ
2013年08月10日08:47 カテゴリ投資の知恵袋大局観、テーマ、見識[edit] 葉っぱ・枝、、それだけ観ていると、森全体の動き、変化が見えなくなる 葉っぱ・枝、、それだけ観ていると、森全体の動き、変化が見えなくなる。時代認識でも、投資判断でも、会社経営でも、これは真実だろう。 不思議なことなんだが・・・・能力が低いと見下されがちの個人投資家は、一人で、株・債券・為替・商品・不動産・その他何でも、自分で観て判断して、自己のポジションに責任を持たなければならない。世界は広いし色んな物がある事を体で知っているし、それゆえ自己の能力の限界も認識し、謙虚になる。 一方、機関投資家、他人の金を運用する人々は、特定分野を担当する分業制になっている。それゆえ、自分は深い知識と経験を持ってるという優越感を持ちやすい。証券会社のセールス氏が「あんたは運用が上手だ」などとヨイショしてくれるから、なおさら
これまでの日本のエネルギーシステムといえば、火力や原子力といった大規模発電所を遠隔地に建設し、大都市などの大量消費地へと長距離送電が行われてきた。しかし、3.11の東日本大震災と原発事故は、大規模集中型電源に頼ることの脆弱性を露呈する形となった。 3.11の教訓は次世代エネルギーシステムにどう生かされているか いま日本に求められているのは、環境性、経済性、供給安定性を備えた災害に強いエネルギーシステムである。多様なエネルギーを組み合わせ、リスク分散と効率性を確保する分散型の次世代システムを実現していく必要がある。 「世の中では、原発か再生可能エネルギーか、という形でしかエネルギーについて語られていませんが、実際、私たちが使っているエネルギーというのは、電気よりも熱の割合のほうが高い。電気のことだけを議論していては、不十分なのです。その答えの1つとして、われわれガス会社が進めているのがコージ
インフレと金利と財政の維持可能性に関する考察は色々な立場の人が主張する「お話」だけを追いかけていてはイメージがつかめない部分があるので、かなり乱暴な部分はあるが頭の体操的に試算を一つ二つ示してみたい。 まず、ある年における日本の財政に関する状況をざっくりと 政府債務残高 1000兆円、GDP 500兆円、歳入50兆円、歳出90兆円 (金利払い相当の10兆円含む) 国債金利 1%、 名目成長率 0% (実質成長率 1% 、GDPデフレータ -1%) とする。 この時の政府債務残高の対GDP比は200%である。 この時、国債金利とインフレ率が共に5%上昇するとどうなるだろうか? まず、実質成長率も上昇して2%になると考え、GDPデフレータは4%、名目成長6%になるとし、それに伴う歳入、歳出(金利払い除く)の増加については歳入は名目成長の2倍(12%)で毎年伸びつづけていく一方で、歳出については
グループのスマートフォンサービスの月間ログインユーザー数(ほとんどがSNS「mixi」のもの)は、3月時点で993万人だったが、6月には795万人に減少。「ユーザーファースト」「スマホファースト」を掲げてサービス改善をはかってきたが、ユーザーのつなぎとめにはつながっていないようだ。 課金収入は14億400万円と、前四半期(15億3300万円)から1割近く減少。mixiゲームリニューアル後の課金利用の立ち上がりが想定より遅かった影響で、ゲーム課金収入が減った。広告売り上げは4億7200万円と前四半期(8億5600万円)からほぼ半減。スマートフォン版「mixiゲーム」リニューアルに伴い同サービスの自社広告を集中投入した影響で、前四半期まで拡大を続けていたスマートフォン向け広告が減少に転じた。 利益確保に向け、中国の開発拠点を閉鎖するなどコスト削減を行う一方で、ユーザーつなぎとめ・拡大のための投
» 【衝撃野球動画】近未来の判定はこうなる! 最先端技術で全方位から撮られたリプレイ動画がスゴイ!! 特集 際どいプレーで下された判定に納得がいかず、監督がベンチから飛び出て猛抗議……といった光景はよく見られる。しかし審判の判定は「絶対」であり、その判定がくつがえるケースはまずない。 そんな中、技術は日々進歩しており、どんな判定をもくつがえしてしまう驚くべきシステムが生み出されたという。今回はその内容を動画「The best bullet time / Freeze time effect ” new technology “: FreeD, by Replay Technologies」と共にご紹介したい。 ・全方位からの撮影 「freeD」と呼ばれるこの技術。際どい角度はもちろん、ボールがバットに当たるインパクトの瞬間までもしっかり捉えるクオリティの高さは驚きである。自由自在のカメラワ
Greece becoming new Kosovo as youth jobless hits 65pc (ギリシャ:若年失業率65%到達でコソボ化) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:14PM BST 08 Aug 2013Greek youth unemployment has soared to a record 64.9pc as the country's downward spiral continues almost unchecked. ギリシャの下方スパイラルがほとんど野放しで続く中、同国の若年失業率が史上最高の64.9%にまで急上昇しました。 "Nothing as devastating as this has ever been seen in my country before," said Prof Yanis V
細田 高広「未来は言葉でつくられる 突破する1行の戦略」、ダイヤモンド社(2013) お奨め度:★★★★★ トビラに「言葉でしか考えられない。考えられないことは実行できない」という楠木建先生の推薦の言葉がある。その通りだと思うし、言葉こそコンセプチュアルスキルの本質だとも思う。 この本ではまず ・「時代」を発明した言葉 ・「組織」を発明した言葉 ・「商品・サービス」を発明した言葉 というくくりで、合計30の言葉を紹介し、その言葉の意味することを解説している。抜群にうまく、面白い。 時代を発明した言葉としては、 1 10年以内に、人類を月に送り込む。(J・F・ケネディ) 2 貧困は、博物館へ。(ムハマド・ユヌス) 3 女のからだを自由にする。(ココ・シャネル) 4 世界はひとつの教室になる。(サルマン・カーン) 5 すべてのデスクと、すべての家庭にコンピューターを。(ビル・ゲイツ) 6 誰も
カリフォルニアのアウトドア衣料メーカー・パタゴニア社は年間売り上げ325億円程度の規模にもかかわらず、『フォーチュン』誌の優良企業ベスト100にも取り上げられる。「ビジネスを手段として環境危機を解決する」と言うのが彼らのミッションで、リサイクルや有機農法は勿論、売上高の1%を環境保護団体に寄付しているのだという。 −しかし、パタゴニアは非営利団体ではありません。御社にとって「利益」とはなんですか? もちろん利益は出さなければいけない。そうでなければ、他の会社に示すものがない。つまり、私たちが、どれだけ熱心に環境活動に取り組んでいても、利益を出していなければ単なるお遊び。誰にも見向きもされないだろう。他の企業の先頭に立って、影響を与えたいと願う以上、利益はやはり必要なんだ。 格好良すぎないか?とも思うし、実際にどうなんだろう?とも、記事を読んだだけでは、思うのだが、これは本物かもしれないな、
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