非在住者が30分で起業も可能な電子居住権制度 最先端なエストニアのIT事情 - 週刊アスキー
エストニアでは国民が、国政選挙の投票をスマートフォンで行なっている。世界で初めてオンライン投票を実現し、ICチップ搭載のIDカードで様々な行政手続きや民間サービスをオンラインで受けることが可能。スカイプを生んだIT先進国エストニアが、いま注目を集めている。 “エストニアビジネスアイデアコンテスト”が2015年3月8日にビジネス・ブレークスルー大学で開催された。エストニアと日本をつなぐ架け橋になることが目的だ。イベントにはエストニア出身の元大関把瑠都のカイド・ホーベルソン氏も参加していた。現在、日本人へエストニアへの観光招致を進める“バルトツアーズ”を運営している。 EUに加盟するエストニアは面積は九州と沖縄を足したほど、最高地が318メートルで東京タワーよりも低い、フラットな国土をもつ。位置はフィンランドから飛行機で25分の北欧に近く、実は日本とはロシアを挟んで隣国という。首都のタリンは城
突っ走るエストニア､｢電子居住｣が可能に！
エストニアはヨーロッパの最小国だが、同国の人口は劇的に増加しようとしている。ただし、これはオンライン上の話である。 この国では、世界ではじめて「イー・レジデンシー（電子居住）」をできるようになった。選挙での投票や居住IDカードの取得はできないが、どこからでもエストニアの全ての電子サービスにアクセスできるようになる。これには銀行口座の開設や企業経営も含まれる。 エストニア経済通信省の通信・国家情報システム事務次長、ターヴィ・コトカ氏は次のように語る。「エストニアはデジタル技術が非常に進んでいます。そこで自国をデジタルな方法で開放してはどうかと考えました。それは、住みたいかどうかに関係なく、エストニア経済の一員になることができる方法です」。 フランス人アントレプレナーのジェローム・ベイグベダー氏は間違いなく賛成派だ。同氏はフィンランドとフランスに住んだことがあり、 他の中小企業投資家を誘致でき
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