東芝不適切会計の過半を占める“非スマート”メーターの惨状inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月2日、東京電力のホームページ上に出されたお知らせを見て、あるメーカー関係者は戦慄した。 それは「電気メーター検針員募集の案内（武蔵野支社）」。使用した電力量を目視確認する検針員を募集するものだった。 なぜ、このお知らせが関係者たちの注目を集めたのか。それは、東電がその1カ月前に、武蔵野支社がカバーする多摩地区で、スマートメーターを活用したサービスの先行導入を発表していたためだ。 スマートメーターは「次世代電力計」ともいわれ、ＩＴを駆使して電力データをリアルタイムでやりとりするもの。検針員の必要がないのが特徴である。だが、多摩地区では、逆に検針員の募集をするという不可思議な事態が起きていたのだ。 「東電のスマートメ
