東京電力による、次世代電力計いわゆる「スマートメーター」の大量導入がついに始まる。2013年4月末にも機器開発の委託先が決まり、2014年度には設置が始まる見込みだ。2018年度までに1700万台、2023年度までに2700万台を設置し、ネットワーク経由で家庭や企業の電力消費量を収集する仕組みを構築する計画である。 なぜこれほどまでにスマートメーターが注目されているのだろうか。それは、スマートメーターが、リアルタイム、リモート、双方向の通信機能を持ち、先進的な電力サービスを生み出す可能性を秘めているからだ。 例えば、東日本大震災以来、夏季や冬季の電力ひっ迫時に需要を抑えるデマンドレスポンス(需要応答)の試みが実施されている。このような試みをサービスとして提供するためには、リアルタイムに電力を計測する仕組みや、需要家との双方向通信の機能が必須となる。 電力網が開放される 日本では、これ以上の
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