東証 : 監理銘柄(確認中)の指定について－スターバックス コーヒー ジャパン（株）－
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社（以下「同社」という。）は、本日開催の取締役会において、Solar Japan Holdings 合同会社（非上場）が実施する二回にわたる同社株式の公開買付けについて、賛同の意を表明する決議を行っています。 同社は、公開買付者による二回にわたる公開買付けが成立した後に、株主総会において、（１）同社を会社法の規定する種類株式発行会社に変更すること、（２）同社の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付すこと、及び（３）同社の当該株式の全部取得と引換えに別個の同社株式を交付すること（結果として金銭交付となる予定）が付議される予定である旨を発表しています。 同社の株主総会において、上記（１）から（３）までの議案が承認可決された場合には、同社株式は上場廃止となることから、当取引所は、当該発表をもって、同社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、監
kabu.nsjournal.jp » 特報 上場廃止の東宝不動産 異例の買い取り価格決定の申し立て出そろう
今年の年明け早々に親会社東宝(9602)によるキャッシュアウトを公表、6月に上場を廃止した東宝不動産。TOB(株式公開買い付け)は2月21日に終了したが、応募株数は999万株、発行済み株式総数の17.9％に留まり、もともと東宝が保有していた327万株(発行済みの58.8％)と合計しても76％という、このたぐいのTOBとしては異例の低さとなった。 だが、それでも議決権の3分の2以上が確保できたので、5月24日の定時株主総会で、キャッシュアウトのための追い出し3点セットは難なく決議された。 もっとも、一方的に追い出される株主に唯一認められている権利が、株式の強制買い取り価格に異議を唱える権利である。TOBが公表されたときから、今回のTOB価格に対しては株主から不満の声が上がっていたので、買い取り価格決定の申し立てが、相当数の株主から起こされるであろうということは、当初から予想されていた。 TO
映画の東宝が投資ファンドと裁判！ 不動産事業完全子会社化に待った
アベノミクスが不動産株のTOB（株式公開買い付け）に波乱を巻き起こした。東宝による東宝不動産のTOBが舞台だ。 東宝は2013年1月9日から東証1部上場の子会社、東宝不動産を完全子会社にするためにTOBを実施。2月21日に終了した。買い付け後の東宝の東宝不動産株式の保有割合は77.09％、買い付け総額は73億4200万円だった。 東宝不動産の株式は東宝が58.81％、阪急阪神東宝グループの阪急阪神ホールディングスが5.35％、エイチ・ツー・オーリテイリングが1.50％を保有しており、3社合わせて65.66％（12年8月31日現在）を持っていたことになる。それなのにTOBを行っても77.09％にしかならなかった。少数株主がほとんど応募しなかったということだ。100％買い付けて完全子会社にする所期の目的は達成できなかったが、東宝は、こうした事態になることを織り込み済みなのだ。 このTOBはスク
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