コンプライアンス専門家が読み解く、ジャニーズ事務所の「失敗の本質」
記者会見で謝罪するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦、新社長の東山紀之、前社長の藤島ジュリー景子（左から） Kim Kyung-HoonーREUTERS ＜「水に落ちた犬」としてメディアに叩かれ、企業のCM撤退が始まったジャニーズ事務所。どこで、どの判断を誤ったのか。コンプライアンス専門家が説く「失敗の本質」＞ 9月7日に行われたジャニーズ事務所の会見ほど近年、注目を集めた記者会見はないだろう。ジャニー喜多川前社長による性加害を事務所として認め、藤島ジュリー景子社長は引責辞任した。しかし代表取締役に残留し、社名も変更しない方向という歯切れの悪さに批判の声は鳴り止まない。 この事件は3つの特徴を有している。第一に、日本の芸能界において長年「公然の秘密」だった性加害が「外からの指摘」によって可視化されたことだ。 英公共放送BBCのドキュメンタリー番組"PREDATOR The Secret
カーボンニュートラルの追加費用「3.5兆ドル」負担するのは誰か
「カーボンニュートラル＝3.5兆米ドル追加」の衝撃 先日、米マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey ＆ Company）が衝撃的な、しかし恐らく現実的な数字を発表した。カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現に要する費用だ。先進国が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組む中で、設備投資に年間3.5兆米ドル（約507兆円）が追加で必要になるという。3.5兆米ドルは、2020年における世界中の企業利益の半分に値する。 ＊ 米マッキンゼーのWebサイト カーボンニュートラル、あるいは脱炭素が本当に温暖化抑止に役立つのか、現在でも“神学論争”が続いている。個人レベルでは疑義を表明する人も少なくない。ただ、大きな流れとしては各企業ともカーボンニュートラルを掲げている。もしかすると表面的な取り組みに過ぎないと言われるかもしれないが……。 しかし、そのための費用が今後
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました （METI/経済産業省）
企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。 概要 令和4年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、経済産業省において、人権尊重の取組内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を作成することとしており、今般、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」として作成・公表しました。 本資料は、ガイドラインに沿って取組を行う企業がまず検討する、「人権方針の策定」や、「人権への負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載しています。具体的には、人権方針に記載する項目の例及びその解説や、サプライチェーン上のどこに高いリスクがあるかを洗い出すステップの解説及びそのための参考資料を提供しています。 経済産業省は、実務
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