公正取引委員会の杉本和行委員長は6日、就任記者会見を開き「日本経済の持続的な成長に、自由な競争の確保が極めて重要だ」と述べた。デフレ脱却を掲げる安倍晋三政権の経済政策に合わせ、価格カルテルや入札談合への監視を強める。2014年4月の消費増税時に、中小企業が増税分を円滑に価格に転嫁できる環境づくりに全力を尽くす意向も示した。元財務次官の杉本氏は、5日付で委員長に就任した。財務省出身の委員長は竹島
自民党は8日、2014年4月の消費税率引き上げに合わせて、小売店が「消費税還元」と銘打ったセールを行うことを認めない方針を固めた。消費税の引き上げ分の還元や値引きを連想させる表示が、価格転嫁に悪影響を与えることを懸念。結果的に、大手スーパーなどの大規模小売店に比べて体力の弱い中小小売店の経営を圧迫する恐れがあると判断した。 来週中にも取りまとめる消費増税の価格転嫁対策に盛り込み、政府に提言する方針。消費税分の「還元」をうたわないセールは問題としない考えだ。
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