NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！配当金に20％課税される人が続出
値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を！ 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ！ 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」でもらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。 この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ（しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない）。一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。 これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金（保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される）」へ配当金の受け取り方
日本版ISAの解説 | 大和総研
◆2013年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（改正税法）が可決・成立した。本稿では、改正税法のうち日本版ISAについて解説する。 ◆日本版ISAとは、少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置（少額投資非課税制度）のことである。英国のISA（Individual Savings Account)制度を参考にしているため、日本版ISAと呼ばれている。この制度は、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図ることがその目的となっている。「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、個人投資家のすそ野を拡大することがこの制度のねらいである。 ◆2014年1月1日から2023年12月31日までの間に、年間100万円を上限として専用の非課税口座で新たに取得した上場株式や公募株式投資信託などについて、その配当・分配金と譲渡益が、取得した年から最長で５年間、
平成25年度税制改正大綱（証券・金融関連） | 大和総研
サマリー ◆平成25（2013）年1月24日、自由民主党及び公明党は平成25年度税制改正大綱を公表した。 ◆大綱では、上場株式等の10％税率を平成26（2014）年1月1日から20％に引き上げる、同日から開始する日本版ISAの内容を拡充する、1,500万円の教育資金の一括贈与非課税措置（平成25年4月1日から平成27（2015）年12月31日までの預け入れ分）を導入する、公社債課税を抜本的に見直す（金融所得課税一体化の対象）、国外財産調書制度を見直す、振替社債の利子の非居住者非課税制度の適用期限を延長する、事業承継税制の要件を緩和する、などの措置が盛り込まれている。 ◆本レポートでは、速報版として、上記の内容の概要を説明する。 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約
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税理士法人トーマツ Newsletter：2013年11月1日号（Vol.36）｜日本｜世界の税務情報｜税務｜ナレッジ｜トーマツ
