税経新人会全国協議会 - 消費税にゼロ税率導入の必要性
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」（以下「骨太方針」という）を閣議決定（2006年7月7日）し、新聞報道では、この「骨太方針」について、「少子高齢化で増え続ける社会保障費の財源を確保するため、『消費税の社会保障財源化』の検討の必要性を強調した。ただ、消費税率の引き上げ幅や実施時期などは明示していない」*1と報じている。 自民党の中川秀直政調会長は、（2006年）6月30日に、現行5％の消費税率を「09年までに引き上げなければいけない可能性が高い」との見通しを明らかにし*2、自民党総裁選に出馬表明した谷垣財務相は、「2010年代半ばまでに消費税10％を実現することが必要」と述べている。 このように、消費税税率引き上げによる消費税増税の風潮が高まる中で、今後、逆進性を緩和するために、非課税範囲の拡大、あるいは軽減税率を採用させる運動が巻き起こる可能性があるし、また
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