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■10％への引き上げは凍結。むしろ５％に戻すべき。 消費税１０％への増税は延期される公算が高くなってきました。 しかしながら「増税延期」だけでよいのでしょうか？ インフレ率が思うように上がっていないのは消費者が先々の増税を見越してしまっているからだとも言われています。 また日銀が追加緩和やマイナス金利を講じているにもかかわらず、景気が上向いてこないのはそれだけ消費増税の悪影響が甚大であるからだとも言われております。 第二次安倍政権においてはデフレ脱却、経済成長が最重要課題であるはずです。 それは一億総活躍、GDP600兆円を掲げた、アベノミクス新三本の矢においても変わりありません。 本田悦朗内閣官房参与も認めているとおり消費増税はデフレ下、デフレからの脱却を目指している最中にある日本においては「間違った政策決定」でした。 ならば、消費税率を５％に戻し、あらためてデフレ脱却、力強い経済成長に
円安vs原油安の経済学：鍵は「交易条件」 : 富士通総研
2014年12月16日(火曜日) 長期低迷の主犯は交易条件の悪化？ 私たちはここ暫く、日本経済の長期低迷を招いた諸悪の根源は円高とデフレだと教え込まれてきた。実際、安倍政権が過去2年間行ってきた経済政策＝アベノミクスの内実は、円安を梃子に物価の押し上げを目指すものだった。その結果、一時は1ドル＝70円台だった超円高から120円を上回るまでの急激な円安が進み、消費者物価も過去1年半近く（消費増税の影響を除いても）前年比プラスで推移している。しかし、物価さえ上がれば日本経済が復活するのかと言えば、答えは2期連続のマイナス成長が示すとおりだ。景気判断DIの水準がアベノミクス前に逆戻りした11月の景気ウォッチャー調査の総括判断には、「景気は、このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられる」と書かれていた。 これに対し、アベノミクス等が前提とする「デフレ」の診断自体が
交易利得・損失：株式会社日立総合計画研究所
交易利得・損失とは 交易利得・損失（Trading Gains/Losses）とは、ある基準年から交易条件が変化することによって生じる、国内居住者の実質購買力（実質所得）の海外からの流入、あるいは海外への流出のことです。交易条件は、一定の輸出量と交換に購入できる輸入量が基準年と比べて何倍になっているかを表し、（輸出価格指数/輸入価格指数）で求められます。この値が小さくなることを、交易条件の悪化といいます。 近年、原油など資源価格高騰により交易条件が悪化しており、2008年度4～6月期には年率28兆円（実質GDP比5%）の交易損失が発生しています。その分、国内居住者の実質購買力（実質所得）が海外への流出しているわけで、内需を抑制する要因として注目を集めています。 しかし、「2008年度4～6月期の実質GDP564兆円（年率）のうち28兆円が資源高により失われた」といった評価の仕方は適切で
デフレ脱却探るニッポン、相反する2つの指標 消費者物価プラス、GDPデフレーターは下落 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は20カ国・地域（G20）首脳会議で「日本経済はデフレ状況ではなくなりつつある」と説明した。消費者物価指数（CPI）が7月まで2カ月連続で前年同月比プラスになったことが大きい。一方で経済の総合的な物価動向を示すとされる「GDPデフレーター」は4～6月期まで15四半期連続のマイナスが続く。物価を巡る2つの指標の違いは、何を意味するのか。「また上がったの？」。千葉県の30代のある主婦は
ＮＺの交易条件が2年ぶり改善、第1四半期は前期比＋4.1％
［ウェリントン ３１日 ロイター］ - ニュージーランド統計局によると、第１・四半期の交易条件は前期比４．１％上昇した。乳製品価格の上昇が輸出額を押し上げる一方、輸入価格が下落したことを受け、２０１１年４─６月期以来、約２年ぶりに改善した。上昇幅は２０１０年１─３月期以来最大となった。 第１・四半期の輸出額は、粉ミルク、バター、チーズ製品に牽引され、前期比０．９％増加。輸入額は、石油価格の上昇で２．１％増となった。ロイターのエコノミスト調査では、交易条件は前期比１．５％上昇、輸出は０．５％増と予想されていた。 ニュージーランドの交易条件は、乳製品に対する需要の高まりと価格上昇を受け２０１１年４─６月期に３７年ぶりの高水準に達したが、その後、世界的なコモディティ価格が下落したため、同国の主要農産物輸出価格も下落した。
実質為替レートと交易条件
今日の小峰隆夫さんの記事に関連して、インターネットを検索していたら、経済産業研究所（RIETI）の森川正之さんのコラム「円高と日本の国際競争力－『過度な円高』について－」を発見した。半年ほど前の記事だが、とても興味深い内容だった。 この森川コラムでは、2011年夏頃から12年秋頃までの円レートの水準は、実質実効為替レート（注）でみると円高ではなかったといわれるが、「為替レートが『円高』かどうかは、過去の水準との比較だけでなく『均衡為替レート』との関係で評価する必要がある」という真っ当な指摘がなされている。そして、「実質為替レートは交易条件（輸出価格／輸入価格）と密接な関係がある」ことから、「交易条件は、実質為替レートの国際競争力から見た均衡水準との乖離を判断する1つの目安」になるとして、実質実効為替レートと交易条件を比較している。その結果、リーマンショック以降は両者の乖離が著しくなっている
デフレ：原因と症状の取り違え
日常、「熱が出て体の具合が悪い」といった言い方をしばしばする。これと同じような感じで、「デフレで経済の調子が悪い」という言い方をするのだと思う。ただし、誰にも理解出来るように、「熱が出て体の具合が悪い」というときに「熱」は原因ではなく、症状である。これに対して「デフレ」に関しては、同様に症状であるにもかかわらず、あたかも原因であるかのように言われることが少なくない。 何らかの原因があって体の具合が悪くなって、その結果、熱が出るわけである。したがって、その原因を解消するための根本治療が肝要である。もっとも対症療法も必要で、高熱が何日も続いたりすると、それだけで体力を消耗してしまって、病気がより深刻化しかねない。それゆえ、解熱剤を処方するといったことは欠かせない。しかし逆に、解熱剤だけを投与しておけばよいということには（風邪のような軽い病気の場合を除いて）ならない。 デフレは、発熱に類似した症
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経済インタビュー 物価指数から読み解く日本経済の動向 | INTERVIEW | Marunouchi.com
