アメリカの車検に行ってきた - ノンアメリカニゼーション。
アメリカの田舎に住むには車は必須．公共交通機関がそんなに完備されていないため，買い物一つするのも車がないと不便．ここでは車は足のようなもの． アメリカにきた当初は自転車で生活をしていたのだが，やっぱりものすごく不便だったため昨年車を購入した． こちらが愛車のmazda3．俺の住んでいる地域では結構人気の車種．マツダの車は何故か海外では名前ではなく番号で呼ばれている．例えばmazda3は日本で言うアクセラ，mazda6は日本で言うアテンザといった感じ．すげー分かりにくい． ちなみにこれは中古車で，買った当時既に10万キロ走行していた．アメリカでは「10万キロ程度だったらまだまだ走れる」っていう認識みたい． 日本車と言えども海外で売られているものなので左ハンドルである．最初は慣れなかったけど，今は逆に日本で運転するのが少し怖い． アメリカは州が大きな力を持っていて，州によって法律が異なる．同様
川内原発再稼働について - 内田樹の研究室
13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。 九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。 私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。 原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。 これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。政府と東電が事故がもたらした損失や健康
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
米国産のLNGが2018年に日本へ、中部電力と大阪ガスの共同事業が決定
LNG（液化天然ガス）の生産・輸出基地は米国テキサス州のフリーポート市に建設する（図1）。メキシコ湾に面した広大な敷地に、年間の生産量が440万トンの液化設備を建設する計画で、中部電力と大阪ガスは全量を確保できる見込みだ。2014年の夏に着工して、4年後の2018年に日本向けの出荷を開始する（図2）。 日本のLNG輸入量は2011年度で8318万トンにのぼり、さらに増加を続けている。最大の輸入元は東京電力で29％（2409万トン）を占め、次いで中部電力の16％（1312万トン）、東京ガスの14％（1148万トン）、大阪ガスの9.5％（788万トン）の順に多い。調達価格の安い米国のシェールガスをLNGに加工して輸入できれば、国内で販売する電力とガスの料金低下につながる。 中部電力と大阪ガスは4年間の建設期間中に、それぞれ約6億米ドル（約600億円）を出資する予定だ。これにより液化事業の会社に
マイクロソフトもデータセンターに風力を利用、テキサス州で110MWの調達を決定
マイクロソフトが風力による電力を調達する場所は、テキサス州のサンアントニオにあるデータセンターで、2008年にオペレーションを開始した。開設当初から水のリサイクルによる冷却システムを装備するなど環境面を重視してきたが、今後は利用する電力を風力に切り替える。 北米で風力を中心に再生可能エネルギーの発電事業を手がけるRES America社と20年間の長期契約を締結した。RES社がテキサス州の北部に建設する風力発電所「Keechi Wind」から電力の供給を受ける計画だ（図1）。 この風力発電所は55基の大型風車を使って最大110MW（メガワット）の電力を供給することができる。全量をマイクロソフトが調達する見込みだ。風力発電所からデータセンターまでは地域内の送配電網を利用する。 これまでもマイクロソフトはワシントン州にある本社の施設で水力発電による電力を利用してきたほか、カリフォルニア州のシリ
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