日本弁護士連合会：企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（PDF形式・56KB） ２０１０年 ７月１５日 改訂 ２０１０年１２月１７日 日本弁護士連合会 本ガイドラインについて 企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織（以下、「企業等」という）において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等（以下、「不祥事」という）が発生した場合、最近では、外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼するケースが増えています。 日弁連では、そのような委員会のうち、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会（以下、「第三者委員会」という）を対象として、本ガイドラインを策定しました。 これは、第三者委員会が設置される場合、弁護士がその主要なメン
