10Minutes‐統合報告‐
「日本版スチュワードシップ・コード」の制定により、機関投資家と企業による「目的を持った対話（エンゲージメント）」が求められています。企業と投資家が中長期的な視点から対話を深め、企業価値を高めるためには、非財務情報も含む中長期的な情報開示が有意義です。 また、「日本版コーポレートガバナンス・コード」策定の検討が開始され、ダイバーシティなどの非財務情報開示がますます拡大するなど、短期的な財務情報中心の開示から、中長期的な非財務情報を含めた統合的な開示への社会全体の期待が高まっています。 企業の外部環境を背景として、その戦略、ガバナンス、パフォーマンス、見通しが、どのように短・中・長期の価値創造を導くのかを簡潔に伝える「統合報告」への取り組みは、これらの社会的ニーズに対応するための有効な手段の一つとして位置づけられます。 実際に、中長期的な投資家は、財務報告の数値にとどまらず、企業の戦略やリスク
汚染水凍らせて止水 断念へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、これまで進めてきた汚染水を凍らせるなどして流れをせき止める対策を断念し、汚染水が入ったままトレンチにセメントを流し込む対策に切り替えることになりました。 福島第一原発の建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。 しかし、今月６日に工事が完了したあとも建屋内の汚染水の水位が動くとトレンチの水位も動く状態が続いていて、流れがせき止められていないとみられています。 この問題について東京電力は２１日開かれた原子力規制委員会の会合で「完全な止水が確認できていない」として、氷などで汚染水をせき止める対策を断念する考えを示しました
｢自爆解散｣で､勘違いをしている安倍首相
つまり、東北という地域はその寒さがゆえに、徹底的に「燃料」が必要な経済構成になっているわけで、その意味ではこの円安のダメージは半端ではありませんし、実際どれだけの経済活動が犠牲になるのか想像もつかないくらいです。 私はむしろ東北復興が成るまでは、燃料費及び輸入品の価格を下げるために円高誘導するべきなのではないか、と主張したくらいで、これもまた「悪手」だったと言えましょう。 そのうえで、消費税を上げてしまったのですから、それで経済が良くなるわけはありません。 本来なら、消費税5％に戻すべき 今回、消費増税は先送りという話になりましたが、本来であれば、元の5％にまずは戻すべきでしょう。１年半先送りすると、どうせ上がる訳ですから各企業（特に中小）も、個人もその時に備えようとするでしょう。 給料が上がる見込みがあれば、リフレ派のみなさまが言うように駆け込み需要が出るということになるのでしょうが、給
｢自爆解散｣で､勘違いをしている安倍首相
消費税増税見送り、そして解散総選挙。 これぞまさに「自爆解散」と言っていいでしょう。 当コラムで散々言ってきたように（代表的なコラムは8月1日の「やっぱり、アベノミクスは蜃気楼？」）、消費税増税が日本経済にすさまじいダメージを与えるのは当然のことであり、「これまで大した影響はない」、とか「７～９月期には回復する」などと大本営発表を繰り返したメディアや、経済学者やエコノミストはこの際全員ボーズ！！であります（それでも有識者会議なるもので、増税賛成というエコノミストが6割もいたのには驚きました。賛成しているメンバーを見てみると、年収2000万円以上はあるであろう、人たちばかりですね。これぞ格差、であります）。 増税に加え、年末解散で「二重のダメージ」に マクロ経済的に言えば、11月17日に発表された7～9月期の実質GDPマイナス1.6％（年率換算）は予測できなかったと言われますが、われわれ一部
IFRSの任意適用の積上げに関する取組み－前回公表時からの追加的な取組み－：金融庁
平成26年11月21日 金融庁 IFRSの任意適用の積上げに関する取組み －前回公表時からの追加的な取組み－ 平成26年11月21日 IFRS対応方針協議会 平成25年6月に企業会計審議会より公表された「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」においては、IFRSの任意適用の積上げを図ることが重要であるとされており、これを受け、IFRS対応方針協議会は、平成25年11月8日にIFRSの任意適用の積上げに関する各団体の取組みを公表している。 その後、平成26年6月に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂2014」においては、「2008年のG20首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、IFRSの任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。」との記載が盛り込まれた。 これらの状況を踏まえ、平成26年9月19日に開催された第3
会員ログイン｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構
公益財団法人 財務会計基準機構の会員限定で公開される情報を掲載しています。 会員番号・パスワードを入力してログインしてください 会員番号・パスワードについて ログインには、ご加入時にお知らせいたしました会員番号及びパスワードが必要です。会員番号・パスワードがご不明な場合は、下記のフォームからお問い合わせ下さい。 会員番号及びパスワード問い合わせフォーム（SSL通信） 会員番号・パスワードの保存について 「会員番号・パスワードの保存」にチェックをいれますと次回ログイン時以降会員番号及びパスワードの入力が不要になりますがセキュリティが落ちますのでご自身の判断でのご利用をお願いいたします。また、保存が出来ない場合は御社のシステム担当者にご相談下さい。 パスワードについて ログイン後会員サイトメニューの「パスワードの変更」からパスワードを変更することができます。パスワードはセキュリティ上、大変重要
日本弁護士連合会：企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン
企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（PDF形式・56KB） ２０１０年 ７月１５日 改訂 ２０１０年１２月１７日 日本弁護士連合会 本ガイドラインについて 企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織（以下、「企業等」という）において、犯罪行為、法令違反、社会的非難を招くような不正・不適切な行為等（以下、「不祥事」という）が発生した場合、最近では、外部者を交えた委員会を設けて調査を依頼するケースが増えています。 日弁連では、そのような委員会のうち、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会（以下、「第三者委員会」という）を対象として、本ガイドラインを策定しました。 これは、第三者委員会が設置される場合、弁護士がその主要なメン
利益の大半を株主に配分 カシオ9割、アマダ全額 - 日本経済新聞
上場企業が配当と自社株買いによる株主への利益配分を一段と増やす。カシオ計算機や金属加工機械のアマダは利益の大半を株主配分に充てる。2015年3月期は約600社が増復配し、全体の株主配分額は10兆円に迫る。業績回復と資本効率改善への意識の高まりが背景にある。今後、配分拡大の流れが賃上げなどに広がっていくかが焦点だ。カシオは腕時計「Gショック」が好調で、今期の配当を30円と会社予想の25円から増や
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10Minutes on integrated reporting: PwC
日本賃貸住宅投資法人を大和証券がゲット - AKAZUKINの投資日記
グロース氏債券ファンドにソロス氏クオンタム590億円運用委託 - Bloomberg