東宝が東宝不動産を完全子会社化 イオンにNTT親子上場廃止相次ぐ
親会社と子会社がともに株式上場する親子上場の解消が目立っている。 東宝は1月8日、子会社で東証1部上場の東宝不動産を完全子会社化すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は166億7700万円。TOB期間は1月9日から2月21日を予定。成立後に東宝不動産は上場廃止となる。 阪急阪神東宝グループは東宝と阪急電鉄・阪神電気鉄道の持ち株会社の阪急阪神ホールディングス（HD）、阪急阪神百貨店を傘下にもつエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングの3社を中核に形成されている。 東宝は東宝不動産の発行済み株式の58.81％を保有し、現在は連結子会社。阪急阪神HD （株式所有割合5.38％）とH2O（同1.52％）の2社は、所有する普通株式に関してTOBに応募する。 東宝は、創業地である東京・日比谷を中心に、日比谷・有楽町・丸の内地区で複数の映画・演劇劇場を持っている。
kabu.nsjournal.jp » 特報 上場廃止の東宝不動産 異例の買い取り価格決定の申し立て出そろう
今年の年明け早々に親会社東宝(9602)によるキャッシュアウトを公表、6月に上場を廃止した東宝不動産。TOB(株式公開買い付け)は2月21日に終了したが、応募株数は999万株、発行済み株式総数の17.9％に留まり、もともと東宝が保有していた327万株(発行済みの58.8％)と合計しても76％という、このたぐいのTOBとしては異例の低さとなった。 だが、それでも議決権の3分の2以上が確保できたので、5月24日の定時株主総会で、キャッシュアウトのための追い出し3点セットは難なく決議された。 もっとも、一方的に追い出される株主に唯一認められている権利が、株式の強制買い取り価格に異議を唱える権利である。TOBが公表されたときから、今回のTOB価格に対しては株主から不満の声が上がっていたので、買い取り価格決定の申し立てが、相当数の株主から起こされるであろうということは、当初から予想されていた。 TO
映画の東宝が投資ファンドと裁判！ 不動産事業完全子会社化に待った
アベノミクスが不動産株のTOB（株式公開買い付け）に波乱を巻き起こした。東宝による東宝不動産のTOBが舞台だ。 東宝は2013年1月9日から東証1部上場の子会社、東宝不動産を完全子会社にするためにTOBを実施。2月21日に終了した。買い付け後の東宝の東宝不動産株式の保有割合は77.09％、買い付け総額は73億4200万円だった。 東宝不動産の株式は東宝が58.81％、阪急阪神東宝グループの阪急阪神ホールディングスが5.35％、エイチ・ツー・オーリテイリングが1.50％を保有しており、3社合わせて65.66％（12年8月31日現在）を持っていたことになる。それなのにTOBを行っても77.09％にしかならなかった。少数株主がほとんど応募しなかったということだ。100％買い付けて完全子会社にする所期の目的は達成できなかったが、東宝は、こうした事態になることを織り込み済みなのだ。 このTOBはスク
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山口三尊氏が「Financial Times」で海外デビューした東宝不動産のTOBは買付予定数の半分以下で終了 : 市況かぶ全力２階建
