スーパーの7割が外税表示に 消費増税時、本紙小売業調査 - 日本経済新聞
小売業調査から、来春の消費増税時にスーパーの約7割が価格を税抜き（外税）表示に変える意向であることもわかった。現在の消費税を含む総額表示は、3%の増税分をそのまま転嫁すると値上げしたように映る。外税表示なら商品の本体価格を据え置けば見た目の値段は同じで、消費者に与える心理的影響が小さいと見ているようだ。増税後の価格表示方法を答えたスーパー41社中、中堅・中小事業者を中心に29社が外税表示を選ん
実は始まっている「消費税率アップ」の影響、対応のポイントは
関連キーワード 消費税 | 流通業 | ERP | 経営 | 帳票 消費税改正は2014年4月がスタートなのか？ 社会保障と税の一体改革法案の成立により、2段階の消費税率引き上げが予定されている。そのスケジュールは2014年4月1日（以降、施行日）に現行税率の5％を8％に、さらに1年半後の2015年10月1日に10％に引き上げるというものである。ここまではどなたも既にご存じだろう。だが2014年4月までに業務の対応やシステム対応を終わらせればよいと思っている人は注意していただきたい。「経過措置」を考える必要があるのだ。 税率改正における原則的な考え方は、施行日前の取引については従来の税率を適用、施行日以後の取引については新税率を適用するということだ。しかし、商取引の形態からこの原則の適用が困難な業種が存在するため、こうした業種で発生する取引については税率の適用を遅らせる経過措置が別途設けら
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