進む都市化とHabitat3 | 三菱総合研究所（MRI）
世界の都市人口は2000年代半ばに農村人口（非都市人口）を上回り、現在は世界人口の54％、約39億人に達している。さらに国連の予測によれば、世界の都市人口は、2030年には全人口の60％（約51億人）、2050年には66％（約63億人）に増加する。 世界の都市人口の増加の中心となるのはアジアとアフリカである。2050年までに都市人口増加が著しい国は、インド（4.04億人）、中国（2.92億人）、ナイジェリア（2.12億人）と予測されている。 従来、都市化は、人口集積地周辺への工業集積の形成と、そこへの農村人口の流入から始まるとされてきた。やがて都市人口集積がもたらす都市型のサービス経済の発展が国全体の産業高度化を促し、その国のGDPを押し上げていく。日本の戦後の高度経済成長はまさにこのパターンであった。韓国、台湾など第二次大戦後に急成長を遂げた東アジア諸国も、おおむねこのパターンで発展を遂
人口論で一番大事なこと、アーバナイゼーション – Rebright Partners
このグラフは何を示しているだろうか？ 答えは、この100年ほどで起こっている世界人口の地方から都市への大移動、つまりアーバナイゼーション(Urbanization 都市化)と呼ばれる現象である。 青い右肩上がりの線が、世界の全人口に対する都市に住む人の割合、そして緑の右肩下がりの線が地方(農村部)に住む人のそれである。 たった60年前には、世界の人の7割が田舎に住んでいた。 それが徐々に都市に流れて行って、2007年に都市人口と農村部人口が均衡した。 そしてこれからたかだか40年で、中国やインドやアフリカなども含めて、全地球上の人の7割が都会に住む世界になる。 (出典：国連) 人口動態は会社や国などあらゆる組織の将来計画にとって最も基本的でかつ重要な外部要因のひとつである。 なぜなら人口動態は経済・社会のあらゆる事象に最も相関が高いからである。そしてその人口動態のなかで世界的に最も顕著な潮
中国のゴーストタウンにみる都市化の失敗例
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「世界一見苦しい街」に隠された美を探して
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ [4月16日号掲載] 先月、帰りの成田エクスプレスの車内から10日ぶりに東京の街を眺めて、私は思った。「東京はきっと世界一見苦しい街だ！」と。ほかの世界都市から戻ってくるたびに、そうした都市と比べて東京は野蛮で無節操で味気ない感じがする。 今回はローマから戻ったのだが、何も東京がいきなりローマみたいな街になって、完璧な町並みに噴水やカフェテラスがあるなんて期待していたわけじゃない。それでもごちゃ混ぜに立っているビルを見たら、座席に身を沈めて、東京がルネサンス期に大理石で造られていたら、などと想像してしまった。時差ボケでぼんやりしたまま、東京にもミケランジェロのような人物がいたらよかったのにと考えた。 例えば東京には街を一望できる場所がない。ローマのような立派な広場もなければ、パリのようなロマンチックな橋もない。ニューヨークやロンドンでは、周囲を見回し
現地調査報告・中国の世界トップレベル研究開発施設（その６）中国エコシティの現状について | Science Portal China
和田 智明（わだ ともあき）：東京理科大学特命教授 兼 科学技術振興機構研究開発戦略センター 特任フェロー（海外動向ユニット 1977年4月科学技術庁計画局入庁。原子力局原子力開発機関監理官、科学技術振興局科学技術情報課長、神奈川県企画部科学技術政策室長、科学技術庁原子力局動力炉開発課長、文 部科学省研究開発局原子力課長、開発企画課長、大臣官房政策課長、内閣府大臣官房審議官（沖縄政策担当）、独立行政法人日本原子力研究開発機構執行役、文部科学省科学技術政策研究所長を経て、2 010年4月政策研究大学院大学政策研究科連携教授。同年10月東京理科大学特命教授、科学技術政策研究所客員研究員、科学技術振興機構特任フェロー。11年8月国立極地研究所北極気候変動研究事業運営会議委員。< /p> １．中国エコシティの状況 中国では、農村部からの人口の流入により、急速な都市化が進展しており、2020年には人
アジア新興国のこれからの成長は農村ブームと都市化が支える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今世紀に入り、インドとベトナムの1人当たりGDP（国内総生産）が1000ドルを超え、アジアの主要新興国全てがテイクオフ段階の低所得国から中所得国へ移行した。2011年に、高所得国入りしたシンガポールの同約4万7000ドルは別格としても、マレーシアが1万ドル弱、中国とタイが5000ドル強、インドネシアが3500ドル、フィリピンが2500ドル弱、インドとベトナムが1500ドル弱となっている。 これらの国は、中所得国入り（世銀の分類で）したことで、従来の低賃金を生かした先進国向け輸出製造拠点としての位置付けに少しずつ変化が見られ、内外の企業はこれらの国の国内消費、域内輸出に注目するようになった。そのような変化の1つとして、6月には「アジア新興国にお
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