下り坂の日本経済～The Economist 日本特集（3/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ
中国経済の奇跡を脅かす人手不足と花嫁不足 JBpress(日本ビジネスプレス)
一人っ子政策が近く緩和されると見られているが、子供は簡単には増えない（写真は一人っ子政策を奨励する看板）〔AFPBB News〕 30年間でこれほど変わるものだろうか。中国は1980年に、国民に十分な食糧を供給できなくなる人口爆発を恐れて、生まれてくる子供の数を制限するという思い切った施策を打ち出した。異論の多い「一人っ子政策」である。 今、中国本土では10年に1度の国勢調査が始まったところだが、人口統計学者らは、世界一人口の多いこの国には人口が少なすぎる地域があると話す。 また、労働者と花嫁の不足が深刻化しており、経済の成長と社会の安定を脅かしかねない状況にあるという。 急低下する出生率、子づくりを促しても効果なし 「一人っ子政策のために」と見るべきか、「一人っ子政策とは無関係に」と見るべきかはともかく、中国の出生率は急低下しており、子供は1人で十分だという家庭が増えている。世界で最も出
新興国：もう1つの人口の配当 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月9日号） 新興国は若い起業家に満ち溢れている。 グローバルズは、欧米人が称賛すると同時に恐れもする急成長中のインドIT（情報技術）企業の1つだ。2000年に設立された同社は既に11カ国にオフィスを構え、世界中に顧客を抱える。会長兼CEO（最高経営責任者）のスハス・ゴピナス氏はまだ24歳。社員の多くも20代半ばだ。 ゴピナス氏は、目覚ましいビジネス革命の実例である。新興国の企業は昔から、年功序列にこだわってきた。インドのような国に住む意欲的な若者は、年功序列と同じくらい安定した雇用にも執着してきた。給料のいい仕事（できれば多国籍企業の職）は、結婚市場で成功のカギとなってきた。だが、こうした風潮は急速に変わりつつある。 インフォシスの創業者の1人であるナンダン・ニレカニ氏は、最近、インド国内の行く先々で型破りな若いリーダーに出くわすという。 大手銀行のICI
豊健活人生：春山昇華 : 都市再生に活路を求める国土交通省
2010年10月10日22:08 カテゴリ大局観、テーマ、見識リート＆不動産[edit] 都市再生に活路を求める国土交通省 ９月のNomura Global Real Estate Forumで、今年も国土交通省の石川氏が講演をした。 （昨年の内容は＝＞すっかり金融商品に変身した日本の不動産 ） 今回の講演内容を中心にして、フォーラムで頂戴した資料を交えながら日本の不動産の現状をまとめてみたい。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 オフィスビルの近代化 ＝ 高度成長期のインフラの再活性化を意味する オフィスビルは民間資産といえども日本の国土が有するインフラだ。 日本にはオフィスビルが５５００棟５７兆円相当あるが、旧耐震基準ビル（下図点線より左側）が２０兆円ある。 人口の停滞・減少、生活インフラが維持できる都市への人口集中化、再開発の必要性の増大、などを考えると、Ｊリ
出生率と生活水準：生む子を減らせ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は今後2～3年以内に（もしそれが既に起きていないとしたら）、1つの節目を迎える。人類の半分が、自分たちを置き換えるだけの子供しか持たないようになるのだ。すなわち、世界の半分で特殊出生率が2.1かそれ以下になるということだ。 2.1というのは「特殊出生率の人口置換水準」、国の人口の伸びを鈍らせ、最終的に一定の状態にする魔法の数字だ。国連人口部によると、2000～2005年には、世界の全人口65億人のうち29億人が、出生率が人口置換水準並みかそれ以下の国に暮らしていた。 その数は2010年代初頭に70億人中34億人にまで増加し、2010年代半ばには50％を突破する見通しだ。これらの国の中には、ロシアや日本だけでなく、ブラジル、インドネシア、中国、そしてインド南部も含まれる。 出生率が人口置換水準へ向かう流れは、歴史上、最も劇的な社会変化の1つだ。それは今年イランで起きた宗教的指導者に対する
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