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前回、クリーンエネルギー技術の開発から商業化までのプロセスとその流れの中で、誰が、どの様な性格の資金をエネルギーベンチャー企業に提供しているのか解説しました。 ITとETでは産業構造が全く違う このクリーンエネルギー技術開発の特徴を理解すると、前回指摘したベンチャー企業のM&A(合併と買収)によって事業を拡大してきた大手IT企業が、クリーンエネルギー市場参入に当たって、これまでと何か違う戸惑いを感じる理由が見えてきます。 今回は、ITとET(エネルギー技術)の融合を試みる際に、IT企業が直面する3つの挑戦について説明します。1つ目は、ITとETの商業化のプロセス自体の違いです。 クリーンエネルギー技術は、ステップ・バイ・ステップつまり、“石橋をたたいて渡る”手法によって技術をスケールアップしながら検証するため、商業化までかなりの資金と時間が必要となることは、前回説明しました。 一方、ITを
12日、外交部報道局長は「このような方法で中国の政治制度を変えようとしても、それは計算違いだ」と強く批判した。ノルウェーに対する報復と嫌がらせは12月まで続くだろう。 中国の「制度を変えよう」とする声は、実は足元の中国国内からも上がり始めている。受賞決定からわずか3日後の11日に中国共産党の元幹部ら23人が連名で、憲法に規定された言論・出版などの自由実現を求める「公開書簡」をインターネット上で発表したからだ。 オリジナルは発表直後に当局によって削除されたようだが、全文は12日の香港「亜州週刊」電子版で今でも読める。 発起人は23人から瞬く間に500人となり、13日現在、これに賛同する署名が1万人分も集まっているそうだ。今中国ウォッチャーの間では、この「公開書簡」がちょっとした話題になっている。 発起人は古参党幹部 同書簡の最大の特徴は、執筆者が劉暁波氏のような「民主活動家」ではないことだ。
(英エコノミスト誌 2010年10月9日号) 新興国は若い起業家に満ち溢れている。 グローバルズは、欧米人が称賛すると同時に恐れもする急成長中のインドIT(情報技術)企業の1つだ。2000年に設立された同社は既に11カ国にオフィスを構え、世界中に顧客を抱える。会長兼CEO(最高経営責任者)のスハス・ゴピナス氏はまだ24歳。社員の多くも20代半ばだ。 ゴピナス氏は、目覚ましいビジネス革命の実例である。新興国の企業は昔から、年功序列にこだわってきた。インドのような国に住む意欲的な若者は、年功序列と同じくらい安定した雇用にも執着してきた。給料のいい仕事(できれば多国籍企業の職)は、結婚市場で成功のカギとなってきた。だが、こうした風潮は急速に変わりつつある。 インフォシスの創業者の1人であるナンダン・ニレカニ氏は、最近、インド国内の行く先々で型破りな若いリーダーに出くわすという。 大手銀行のICI
(英エコノミスト誌 2010年10月2日号) インドの政府は弱いかもしれないが、民間企業は力を持っている。 劣悪なトイレ。デング熱を媒介する蚊が飛び交う澱んだ水たまり。今にも崩れそうな石造りの建物。ずさんな警備。テロ攻撃――。 インドのデリーでは10月3日に、72カ国・地域が参加するコモンウェルスゲームズ(英連邦競技大会)が幕を開ける。開幕に向けた準備は、今のところ好意的な評価は得ていない。英国のあるタブロイド紙は見出しに「コモンフィルス」(英連邦の汚物)と掲げたが、これでもまだ優しい方だ。 主催者がこれから最後の追い込みで見た目をきれいに仕上げるとしても、デリーでのコモンウェルスゲームズは、よくて「混乱した大会」として人々の記憶に残るだろう。 中国は2008年、ほぼ完璧にオリンピックの開催国を務めて見せた。その差はこれ以上ないほど歴然としている。多くの人はこの事実から間違った教訓を導き出
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 前回(「若者の芽を摘む『学歴ロンダリング』の発想」)も、前々回(「何が日本の若者を俯かせてしまうのか?」)に続いて、たいへん多くの方からご反響を頂ました。正直、とてもびっくりしています。 頂いたコメントの中では「ロンダリング」という言葉に関するもの、それから東京大学に関するご指摘が目につきました。「学歴ロンダリング」という言葉は20世紀末からあったのですか! 正直なところ、最近まで知りませんでした(そういう読者コメントも多くありましたので、半ば胸を撫で下ろしていますが・・・)。 ご批判を覚悟で言いますと、東大の中で教官をしているだけなら、この単語にあまりお目に掛からない部局があると思います(僕がそうでした)。僕は指導学生を持たない研究教授だか
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