山路達也の「エコ技術研究者に訊く」 世界は、石油文明からマグネシウム文明へ（1） | WIRED VISION
世界は、石油文明からマグネシウム文明へ（1） 2009年7月 3日 1/3 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 化石燃料の枯渇が迫っているが、自然エネルギーだけで今の世界経済を支えることはできない。理想のエネルギーと言われる核融合への道もまだ遠い……。だが今、エネルギーや資源の問題を一挙に解決するかもしれない研究が進んでいる。その鍵はマグネシウム。海水に無尽蔵に含まれるマグネシウムを取り出し、エネルギー源として利用。生じた酸化マグネシウムは、太陽光レーザーを使ってマグネシウムに精錬する。この壮大な計画に取り組むのが、東京工業大学の矢部孝教授である。 マグネシウムを燃やして、エネルギー源にする 金属マグネシウムは、携帯電話を始めとする電子機器や飛行機、自動車などで広く使われる。 ──次世代エネルギーとして、マグネシウムを用いる研究を進めているとお聞きしました。マグネシウム
How the city hurts your brain - The Boston Globe
How the city hurts your brain ...And what you can do about it By Jonah Lehrer January 2, 2009 E-mail this article To: Invalid email address Add a personal message: Your e-mail: Invalid email address Sending your article Your article has been sent. Print| Reprints| | Text size – + THE CITY HAS always been an engine of intellectual life, from the 18th-century coffeehouses of London, where citizens g
不足する水と、「水の私有化」の危険性 | WIRED VISION
前の記事 「脳への電磁的攻撃」：禁止判決と対策サービスも 不足する水と、「水の私有化」の危険性 2009年7月 6日 Brandon Keim Image: Terry Shuck/Flickr 全世界で真水の供給が近いうちに危機的に不足すると科学者たちが警告し、水の私有に向けた争奪戦を企業が繰り広げる中、水は基本的人権と考えるべきだとする声が一部の研究者や活動家からあがっている。 6月30日付けの『Public Library of Science Medicine』で編集者たちが綴った小論には、「健康に不可欠な、きれいな水を手に入れることが脅かされている」と記されている。 この考えは、知識人たちの間でも一貫して支持されている。水は、国連の世界人権宣言第25条に登場する「食糧」とまったく同様に、生きるために欠かせないものだというのだ。 現在、世界保健機関(WHO)では、世界の疾病の多くが
カンヌ広告祭2009のソーシャル広告（２）ここだから届く！
カンヌ受賞のソーシャル広告のなかから、 前回に引き続き、メディア・ライオンを 受賞したものをご紹介します。 ●NOT IN DANGER OF EXTINCTION （ＷＷＦ） レジの近くにマグネットできたポスターを設置。 そのマグネットは、種類の違う硬貨がくっつくようになった 絶滅危惧種のシルエットが書かれています。 塗り絵を完成させるような楽しみをもたせて 募金を促すようになってるんですね。 ●Wild Trapped Animals（PreservePlanet.org） コスタリカのある地域の住人にとっては、 旅行に行ったときにペットにするために 野生動物を持ち帰ることが普通のことになっていました。 そこで街を出入りするときに混雑する道路に、 カゴに入った動物が入っているように見えるボードを設置。 メッセージは、 “if you love animals,keep.them wil
asahi.com（朝日新聞社）：諫早湾干拓 増水の調整池排水、「アサリ死ぬ」漁民抗議 - 社会
諫早湾干拓地（長崎県諫早市）の調整池が雨で増水したため、県が３日午前、排水門を開いたところ、アサリへの被害を懸念する地元漁協が「すぐ閉めろ」と現地の事務所に押しかけ、一時、警察官が割って入る騒ぎになった。 同日午前９時４０分ごろ、諫早市高来町の県諫早湾干拓堤防管理事務所に、同市小長井漁協の組合員約２０人が押しかけた。排水門を閉めようとして、鍵がかかっている操作室のドアを破って中に入った。県側が午後０時半ごろに閉門し、混乱は収まった。 漁協側は「ただでさえ大雨で湾内の海水が薄まっているのに、川から水が流れ込んで富栄養化した調整池の水を流されたら、アサリが死滅してしまう」と訴えた。不信感を募らせ、これまで協力的だった干拓事業への対応を４日に協議するという。 一方、県事務所側は漁協に「地元の土地改良区から要望を受けた」「事前に相談するつもりだったが連絡がつかなかった」などと説明。約８５０万
以外に知られてないが知っていたらちょっと自慢できるバイオミミクリプロダクツ5選
Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by teve took it 自然がもつ形、機能、システムを模倣した技術をバイオミミクリといいます。greenzでは過去にこのバイオミミクリのオンラインデーターベース「Ask Nature」を紹介しました。なので、細かい定義の話はそちらの記事からご参照いただければと思います。 実は企業や大学の研究機関では急速に研究が進みさまざまな産業で利用されているバイオミミクリですが、一般的な認識はまだまだ低いようです。そこで今回は、以外に知られていないバイオミミクリプロダクツをご紹介したいと思います！ 1. マジックテープ- オナモミの実 Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by Ian Muttoo Creative Commons. Some Rig
ユニクロ衣料回収数が月間100万点に！ファストファッション業界のCSR活動を考えてみた
ユニクロ衣料回収数が月間100万点に！ファストファッション業界のCSR活動を考えてみた 2009.06.22 池田 美砂子 池田 美砂子 コチラのロゴで店頭でもすっかりおなじみとなったユニクロの「全商品リサイクル活動」。このたび、3月度の回収数が初めて100万点を突破したことが発表された。全国に777店舗(2009年6月10日時点)という巨大ネットワークを持つユニクロだが、100万という数字が与えるインパクトは大きい。その取り組みの詳細を追ってみよう。 ユニクロの衣料回収・リサイクル活動は2001年9月から始まった。当時はフリースのみが対象だったが、その後、対象をユニクロの全衣料に拡大し、2006年9月より毎年3月と9月の各1ヶ月間、定期的に回収・リサイクル活動を実施するようになった。集まった衣料の約90％は、UNHCR、JRCCなどの協力でタンザニア、ウガンダ、エチオピアなどの難民キャン
持続可能な未来を作るために発想を変えよう！ － Kids'
持続可能な未来を作るために発想を変えよう！ － Kids' "Create Your Future" Web Site Keywords: ニュースレター JFS ニュースレター No.78 （2009年2月号） JFSでは2005年８月に、世界の子どもたちが環境問題について興味を持って理解し、自分で考え、行動に移せるようになることを目指して、JFSのウェブサイトとは別に、子ども向けの環境サイト、「Kids' "Create Your Future" Web Site」を公開しました。 http://www.japanfs.org/ja/aboutus/press/pages/004318.html このサイトでは、JFS共同代表 枝廣淳子著「いまの地球、ぼくらの未来 ずっと住みたい星だから」（PHP研究所）を元に、「未来は自分たちで創るんだよ！ これまでの考え方ややり方に縛られずに自由に
環境研、「東アジアの広域大気汚染マップ」を公開｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
国立環境研究所は2009年２月27日、「東アジアの広域大気汚染マップ」サイトを開設し、アジア大陸からの黄砂の飛来や大気汚染物質の移流など、東アジア地域における予測と観測の結果を公表開始した。同サイトは現時点では日本語版のみ（URLを下記に示す）。 閲覧できる情報は、 （１）黄砂と大気汚染物質(硫酸塩エアロゾル、人為起源の微小粒子、オゾン）の当日と翌日の３時間ごとの濃度予測分布図。 （２）黄砂の当日と翌日の３時間ごとの地上、高度１、３、５kmの高度別濃度予測分布図。日本、中国、韓国、モンゴル４カ国17地点の黄砂、非黄砂の1時間ごとの観測状況（過去５日間）。 （３）東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(12カ国、約50カ所）による酸性雨の観測結果(2000年以降の年平均値）。 （４）アジア各地域の大気汚染物質（窒素酸化物、二酸化硫黄、ほか４物質）の1980年以降の年間排出量および将来（202
「地球温暖化の中期目標に関する意見交換会」に一般参加してきました！
Creative Commons, Some Rights Reserved, Image by azrainman さる4月20日、内閣府で「地球温暖化の中期目標に関する意見交換会」が開催された。そこではどんな人たちが、どんな意見を交わしたのか・・・？いざ報告！ 全国5か所で開催されたこの意見交換会。東京会場には、環境大臣、経済産業副大臣、中期目標検討委員会座長、経団連地球環境部会長、日本商工会議所代表、気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏が肩を並べた。一般参加者は、ざっと300人。 斉藤環境大臣は冒頭のあいさつの中で、地球温暖化は「疑う余地のない科学的事実」であり、対策には思い切った投資、そして真摯な議論が求められると述べ、参加者に活発な意見交換を呼びかけた。 今回の意見交換会について報告する前に、地球温暖化の中期目標についておさらいしてみよう。 中期目標の位置づけを理解するには、昨年７月
国交省、リンを回収するための検討会を設置｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
国土交通省下水道部は2009年１月16日、「下水・下水汚泥からのリン回収・活用に関する検討会」を設置することを発表した。自治体における下水汚泥等からのリン回収の現状や課題を把握するとともに、ユーザー側の実態やニーズ等を把握し、今後の取り組みの方向性を検討することが目的。 肥料の主原料であるリンの全量を輸入に頼っている日本では、国内の肥料価格が高騰している。一方、下水道にはリン鉱石として輸入されるリンの約４から５割相当が流入しているにもかかわらず、有効利用されている割合は１割程度という現状。 同年１月20日、第１回委員会が開催され、５つの自治体と全国農業協同組合連合会などのユーザー、東農大などの研究機関が参加し、意見を交換した。今後も、数回にわたって、各自治体やユーザー団体から話題の提供を求め、検討を進める予定。 下水・下水汚泥からのリン回収・活用に関する検討会の設置について http://
「グリーンIT」をめぐる日本の動向｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
JFS ニュースレター No.77 （2009年1月号） 「グリーンIT」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか？ 米国の環境保護庁が最初に使ったと言われていますが、従来は「IT機器に含まれる有害物質を減らす、使用済みIT機器をリサイクルする」などの取り組みを指していました。 最近、この「グリーンIT」という言葉や広告を、毎日のように新聞などで見聞きするようになりました。このテーマのシンポジウムが開催されたり、書籍もいくつも出ています。その理由は、地球温暖化問題です。 近年ITの利用が非常に増えているので、IT関連から排出される二酸化炭素（CO2）が非常に増えています。特に大きなエネルギーを使ってCO2をたくさん出しているのは、データセンターです。こういったIT関連のCO2排出量がどんどんと増えていることは、温暖化を加速させる困った問題だという認識が広がりつつあります。 同時に、「
人と雁が共生する米作りの里 － 宮城県大崎市｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
JFS ニュースレター No.77 （2009年1月号） シリーズ：地方自治体の取り組み 第24回 ラムサール条約会議で「水田決議」が採択 地球上には、湿原、河川、湖沼、貯水池、水田、海岸、干潟、サンゴ礁など、さまざまな湿地が存在し、多様な動植物の生息地となっています。しかし近年、土地利用の改変や開発など人間活動の影響を受け、湿地生態系は急速に失われつつあります。湿地は特に、国境を越えて移動する渡り鳥の休息地としても重要な場所であるため、湿地保全に向けた国家間の連携が欠かせません。 湿地生態系の保全に関する国際的な枠組みとしては、1971年に制定されたラムサール条約があります。正式名称を、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい、締約国は、湿地の保全と「賢明な利用（ワイズユース）」に努めなければなりません。湿地は、生物多様性を保護するだけでなく、農業、漁業、観光業など
持続可能な世界への第一歩！Googleの環境プロジェクト「Clean Energy 2030」に注目！
持続可能な世界への第一歩！Googleの環境プロジェクト「Clean Energy 2030」に注目！ 2009.05.12 松岡 由希子 Google Energy: Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by filippo minelli 「人類が使う全ての情報を収集し、整理しよう」という大きな志のもと1998年に設立された米Googleは、10年あまりでいまや押しも押されもせぬ世界的な企業に成長した。そして、今、新たなステージに立っている。持続可能な世界の実現に向けて、大規模なプロジェクト「Clean Energy 2030」をいよいよ始動させたのだ。 2030年までの長期にわたるこのプロジェクトについて、詳しくみてみよう。 GoogleのCEO・Eric Schmidt（エリック・シュミット）は、2008年10月、サンフランシ
電気自動車は本当に環境に優しいのか--ドイツの研究から明らかになった課題
電気自動車がもたらす環境上の利点に対して、ドイツで疑問の声が上がっている。疑問を呈しているのは、意外なことに環境保護団体だ。しかし米国の電気自動車ロビー団体は、そのリスクは米国には当てはまらないと主張している。 環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部は、未来のエネルギーシステムを研究するドイツの機関IZESと協力して、同国における電気自動車による環境への影響について研究を行った。 ドイツは、米国と同様に、電気自動車の導入について野心的な目標を設定している。現在4100万台の自動車があるドイツでは、2020年までに100万台の電気自動車またはプラグインハイブリッド車を導入することを目指している。今回の研究の結論は、これらの電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はごくわずかにすぎないというものだ。 この研究は2009年3月にドイツで公開されているが、英語版はまだ広く配布
「日本一かまくら祭」2010年を最後に中止を決定｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
雪国で知られる岐阜県高山市で、２月14日に開催されてきた「日本一かまくら祭」が2010年の第20回を最後に中止することが決まった。理由は温暖化によると考えられる雪不足である。 同祭は、直径20メートル、高さ10メートルの巨大かまくらが呼び物。かまくらは雪でできているが、中に入ると寒さが和らぐ。祭りでは、かまくらの中で2,700個の星を映したプラネタリウムなどを楽しむことができた。 同祭のかまくら作りに必要な雪は、大型ダンプカー約300台分。例年はこの地方で12月下旬から降り始める雪を除雪作業で駐車場に集めておいたものと、屋根の雪下ろしによるもので作っていた。近年降雪が減ったことが原因で、2008年は祭りを中止、2009年は周辺地域からダンプカー延べ約100台分の雪を集め、高さを例年より１メートル低いものにしたという。 同市の祭り当日の最高気温は、15.3度（平年3.7度）と平年より10度以
太陽光エネルギー船竣工、実証実験開始｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
日本郵船と新日本石油は2008年12月19日、両社で共同開発した太陽光エネルギーを動力源の一部とする自動車運搬船「アウリガ・リーダー」が同日竣工し、デッキ上に設置された328枚の太陽光パネル(総発電量40kW）の通電式を開催して神戸より出帆したと発表した。同船は、総トン数６万213トン、全長200メートル、最大積載自動車台数6200台、三菱重工神戸造船所建造。 両社は同年８月に海上輸送におけるCO2削減の一環として、船舶の推進動力用電力の一部を太陽光エネルギーにより賄うシステム開発を進めることで合意していた。大型船舶では世界初の試みとなる。最大で全消費エネルギーの0.3％、船内照明などの生活電力を含む電力の6.9％を賄える。今後約２年間、船内電力系統 (440ボルト）に連系させて実証実験を行う。 実験内容は「海上を航行する船舶という塩害、風圧、振動にさらされる過酷な条件下での、太陽電池モジ
新しいCSRのカタチ「Save Your Logo」でロゴキャラ動物を絶滅から救う！
新しいCSRのカタチ「Save Your Logo」でロゴキャラ動物を絶滅から救う！ 2009.04.27 松岡 由希子 企業にとって、ロゴマークはもうひとつの「顔」。日本ビクター株式会社のフォックステリア、ヤマトホールディングス株式会社のクロネコヤマトなど、動物をモチーフに親しみやすいロゴをつくり、ブランドイメージの浸透などマーケティング活動に広く活用している。 この企業ロゴに着目し、新しい生物多様性保護キャンペーン「Save Your Logo」がフランスで誕生した。ロゴキャラの動物を絶滅の危機から救おうというこの取り組みについて、詳しくみてみよう。 現在、多くの動植物が絶滅の危機に瀕している。「International Union for Conservation of Nature（世界自然保護連合・IUCN）」の「レッドリスト」では鳥類の8種に1種、哺乳類の4種に1種が絶滅危惧
経産省 環境ビジネスのベストプラクティス集を公表｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
経済産業省は2008年11月18日、先進的な環境ビジネスを行う企業の事例をまとめた「環境を『力』にするビジネスベストプラクティス集」を公表した。成功事例のノウハウなどを体系化し普及させることで、環境ビジネスの成長につなげるねらい。 温暖化関連ビジネス、３Ｒ関連ビジネス、自然共生・公害関連ビジネスそれぞれの分野で成功事例を選定し、ヒアリングをもとに、事業の立ち上げ期、展開期、成長期における成功要因、課題克服方法などをまとめ、体系化した。環境以外の事業を主とする大企業でなく、環境ビジネスにより成長を遂げた中小企業の事例を中心とした。 温暖化関連では、世界最軽量の汎用小型風力発電機を製造・販売する企業など計14、３Ｒ関連では、業務用電子レンジ式生ゴミ処理機を開発・販売する企業など計８、自然共生・公害関連では、土壌汚染対策のワンストップソリューションサービスを手掛ける企業など計３の事例が取り上げら
シュワちゃんも感激！？省エネ建物の全米No1はロサンゼルス
Los Angeles: Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by dagoodarab 日本では、太陽光パネル、省エネ家電、エコカーなど、環境に優しい「エコ商品」が世の中の注目を集めるようになって久しい。一方、一時は環境対策に消極的といわれたアメリカでも、大都市圏を中心に、省エネを意識したインフラの整備が活発になってきた。 「U.S. Environmental Protection Agency（アメリカ環境保護庁・EPA）」によると、2008年にエネルギースター（Energy Star）を取得した省エネ建物は全米で3300箇所。うち建物件数が多い都市トップ3は、カリフォルニア州ロサンゼルス、同州サンフランシスコ、テキサス州ヒューストンだっだ。 エネルギースターとは、EPAが推進する省電力化プログラムである。この基準を満たした建物
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