豊健活人生：春山昇華 : 相互扶助が、権利に変身した社会保障
2012年08月24日21:49 カテゴリ大局観、テーマ、見識年金＆福祉医療 [edit] 相互扶助が、権利に変身した社会保障 社会保障は、相互扶助の精神の・・・と言われるが、負担の平等性が悪化したと思う。相互では無く、片務や一方的に近くなった。だから不平不満が増えたのだ。 そもそも、ごく少数の困った人を支えるのは、ファミリー（家族、親戚）だ。ファミリーが嫌がるような負担を、どうして他人が引き受けるだろうか？ ファミリーには、義務がある。憲法上は、ごく少数の困った人を支える為に、ファミリー全体が必要最低限の生活レベルまで落ちても政府には援助する義務はない。それ以下になったら援助をする仕組みだ。それが健康で最低限度の生活をする権利だ。 どうも今は、他人の金で必要以上の生活をする権利があると勘違いをしている人が増えたように思う。それは、金を払う人間の顔が見えなくなったからだ。感謝の気持ちが低く
2012年を考える（１１）民主主義にはインフレが必要だ
2011年12月09日05:57 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 2012年を考える（１１）民主主義にはインフレが必要だ 経済政策は政治家が決める。 「有権者に選ばれる政治家」は存在するが、「経済家」という制度は存在しない。 「経済が上手か下手か」とは関係なく、政治家に経済がゆだねられている。 ２０１１年１２月の欧州の政治状況だが、各国の政治家は国内有権者に縛られて「バラバラの部分最適」を主張している。 投資家が最も関心を持って見ている「欧州全体の最適政策」という点では、にっちもさっちも行かない状況に陥っている。 国益を乗り越える政治家が出るしか無い。 現在の欧州では、その役割の適任者は欧州最強パワー国家ドイツのメルケル以外にいない。 最強でないフランスが何を言っても、ドイツに反対されれば決まらない。 メルケルは、時代が求める演目を間違えずに、演じきれるか、それとも出演を拒否する
東京新聞:「４０歳未満も負担」提案へ 介護保険料、一体改革で :政治(TOKYO Web)
厚生労働省は４日までに、社会保障と税の一体改革で、介護保険サービスの費用増大に対応するため、保険料負担の対象年齢を現行の４０歳以上から引き下げることを提案する検討に入った。 保険料支払い対象を「４０歳未満」に拡大し、介護保険財政を安定させて、サービスの維持を図る狙い。１２日に予定される一体改革の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提出する厚労省改革案に盛り込む方針だが、与党から負担増に対し反発も予想されるため、実現するかどうかは不透明だ。 介護保険の費用は、高齢化に伴い、２０２５年度には１０年度の３倍近い最大２３兆円が必要になる見込み。 保険料は、サービスを利用する６５歳以上と、４０〜６４歳に分けて徴収しており、厚労省の試算では、６５歳以上の月額保険料が１２年度には５千円前後と、現在の全国平均（４１６０円）を約千円上回る見通し。省内では、今後６５歳以上の保険料のさらなる引き上げには慎重な
湯浅誠氏のとまどい - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読..
◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読んだ。 以前嘘話を書いた人間の感想としてこれは嘘話だとは思う。 だけれども、すべてが嘘ではないと思う。 増田で嘘を書いたときの気持ちを振り返ってみる。 私が書いたのは父のやりきれない叫びを 自分の声として語ったものだった。 だから違和感があったけれども、自分なりに 目の前で苦しんでいる父の気持ちを 理解しよう、追体験しようって気持ちもあった。 目の前で苦しんでいる人がいるとき、 何もしないで通り過ぎることは難しい。 せめて少しでも理解したいと思う。 そんな時、こういう理解でええのかなーって本人にも聞きづらくて また、彼の悩みが正しいのかどうかも判断つきかねて、 あるいは何かヒントが欲しくて、 本人じゃないけど誰かに話を聞いてもらいたくなる。 ただ、
「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「「団塊ジュニア世代を40歳になるまで見送れば日本社会は再生不能になる」 慶大教授」 1 ホウライエソ(アラバマ州) :2010/06/06(日) 21:22:24.71 ID:iH5GO7m/ ?PLT(12001) ポイント特典 なかなか止まらない少子化。慶大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代をこのまま ４０歳になるまで見送れば、日本社会は再生不能になる」と警鐘を鳴らす。 －－少子化問題についての考え方は 「そもそも『少子化は問題か』という人がいる。例えば『少子化が進んでも社会保障を 変えればいい』といわれるのだが、現実問題としてそれはあり得ない。つまり、世代間 の仕送り方式（賦課方式）で医療も介護も年金もやっているわけだから、それを すべて民営化といった形にすることは机上の空論に近い」 －－日本の場合は 「日本では介護保険制度の導入が検
「ウェブ版Foresight（フォーサイト）」準備サイト 鈴木亘 【これからの20年】社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」（2010年4月号）
日本の社会保障は過去の成功体験が全く通用しない前人未踏の領域に入る。だが全世代が危機感を共有しなければ――。 二〇三〇年の社会保障の将来像を考えるに当たって、もっとも重要なその規定要因は、今後わが国が迎える人口構成の変化である。二〇三〇年までの二十年間、世界最速の人口減少、少子高齢化が進み、前人未踏の領域に入る。これまでの成功体験など全く通用しない、まさに常識が逆転する「アリス・イン・ワンダーランド」である。その不思議の世界に、国民の意識が適応できるか、いつの時点で気づいて制度を本気で変えようとするかが、わが国の未来を左右するターニング・ポイントだ。 しかし、これまでの成功体験があまりに目覚しかったが故に、その適応はきわめて困難であり、「懲りねば悟らない」と思われる。その意味で、もっとも起こり得る将来像は、行き着くところまで行くという「奈落の二十年」なのかもしれない。 まず、わが国が今
子供にも1票で「シルバー民主主義」は変えられる？：日経ビジネスオンライン
少子高齢化が進み、それに伴って人口構成が高齢者寄りになると、年金や医療等高齢者関連の支出が増えていきます。この傾向は、民主的な方法である選挙を通じることにより、ますます強められます。その理由は、有権者の中で高齢者が占める割合が高まること、また、高齢者のほうが若い層よりも投票率が高いことなど高齢者バイアスがあり、政策決定に高齢者層の意向がより反映されやすくなってしまうからです。 この高齢者バイアスは「シルバー民主主義」と言われます（＊1）。以下、その実態についてデータを元に考えてみます。 ＊1：例えば、WEDGE Report（2008）「高齢者医療で露呈 シルバー民主主義の危うさ」、『WEDGE』 2008 August 有権者、投票者の構成が高齢者寄りになってきた 少子高齢化は有権者人口の構成に影響を与えます。高齢者のほうが若年者よりも投票率が高いため、高齢者層の意向が政権選択により強く
「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は８日、社会保障と税の共通番号制度の導入に向けた検討会の初会合を開き、番号制度導入に向けた議論を本格化した。 ２０１０年内に基本方針を策定し、１３年度の導入を目指す。社会保障と税を一体的に把握することで、社会保障給付や国民負担の公平性を高めるのが狙いだ。 国家戦略室を中心に省庁横断的に検討を行う。検討会のメンバーは、平野官房長官、仙谷国家戦略相、原口総務相、長妻厚生労働相と関係各省の副大臣らで、菅副総理が会長を務める。 菅副総理は初会合のあいさつで、「税金をとるためではなく、（社会保障などの）サービスを受ける立場から見て必要な制度だ」と述べ、具体化に意欲を示した。 導入を急ぐ背景には、高所得者に有利な「控除」から低所得者に恩恵が大きい「手当」へ、という鳩山内閣が掲げる政策を進める上で早急な整備が必要な点がある。世帯ごとの収入などを把握できれば、社会保障給付や納税管理がしやすくなるからだ
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
長妻厚生労働相が在宅介護を体験、職員から“ダメ出し”も - MSN産経ニュース
お年寄りの自宅を訪れおかゆを作るものの、鍋から噴きこぼれてしまい指導役の女性職員からダメ出しされる長妻厚労相＝３０日、東京都立川市 長妻昭厚生労働相が３０日、東京都内のお年寄りの自宅を訪れ、車いすの女性の介助や食事の用意といった在宅介護を体験した。介護体験は先週の特別養護老人ホームに続き２度目。 チェック柄のシャツにジーンズ姿で登場した長妻氏は、駅前のスーパーまで車いすの女性に付き添ったほか、右半身が不自由な一人暮らしの男性宅では水色のエプロンを着け、掃除や布団干しなどを手伝った。 長妻氏は２９日の記者会見で、育児や家事に非協力的だった過去を告白したばかり。お茶を入れている間にガスこんろにかけていたおかゆが鍋から噴きこぼれたり、布団を干す際に指導役の女性職員から「もっと手際良く」と“ダメ出し”される場面もあった。 終了後「介護の現場を知る貴重な体験だった。今後の介護保険法の改正に生かしたい
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３〜５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - 政治
全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 また、業者が保護費の
東洋経済オンライン
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47NEWS（よんななニュース）
あなたとよく似た猫、きっといる 劇団四季ミュージカル「キャッツ」 11月から12年ぶり広島公演 チケット8月18日発売【動画あり】
厚労省に葬られた民主党マニフェスト（2009年12月号）Foresight（フォーサイト）
厚労省の「異様な概算要求」は、官僚たちのサボタージュを浮き彫りにした。腐蝕の構造にメスを入れるために有効な手段を考えてみよう。 政権交代後、民主党のマニフェストがようやく反映される来年度予算編成に、連日、国民の関心が集まっている。今年度の税収見通しが当初見込みから大幅に落ち込んで四十兆円前後となる中、十月十五日に締め切られた予算概算要求額は、一般会計で過去最大の九十五兆円台に膨張した。後の世代への安易な負担ツケ回しや長期金利上昇の懸念がある赤字国債増発を避けるため、行政刷新会議の事業仕分けや財務省の査定作業によって、どこまで各省の概算要求が削減できるか。民主党政権の政治主導・力量が試されている。 さて、そもそもの出発点の各省概算要求をみると、国土交通省が公共事業を大幅に見直し、自公政権下で立てた八月の概算要求から二兆円もの減額を行なったのを筆頭に、各省庁とも多少なりとも削減努力が窺える内
なぜ待機児童問題は解決できないのか
待機児童問題が、再び深刻な事態を迎えている。厚労省によれば、最新統計である2009年4月の待機児童数は、全国で2万5384人と昨年に比べて5834人も増加し、過去最大の増加率（29.8％）となった。また、既に来年4月の認可保育所の申し込みが始まっているが、東京都各区とも今年を上回るハイペースの申し込みが続いている。これは、いわゆる「リーマンショック」に始まる世界同時不況に伴って、夫の失業や収入低下を補おうと、乳幼児を抱える母親達がパート・アルバイトに出ていることが背景である。 しかしながら、よく見れば、待機児童数はたかが2万5000人程度である。認可保育所の定員数自体は200万人を超えているから、この程度、ちょっと努力をすれば解決できそうな数字に思われる。小泉政権下の「待機児童ゼロ作戦」をはじめ、認可保育所の定員を増やす努力はこれまでも行なわれてきたはずなのに、なぜ、待機児童はなかなか解消
asahi.com（朝日新聞社）：建設業の１１国保組合、入院医療費が実質無料 - 社会
入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められているが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にしていることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減している。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の４〜６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。 国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をしているのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で３割を負担した後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計９１万人。 給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保
医療保険のカラクリ - 岩瀬大輔
ライフネット生命保険代表取締役副社長／岩瀬大輔 拙著「生命保険のカラクリ (文春新書)」（文春新書）は、発売後1週にて増刷決定、その後も版を重ねた。多くの経済紙やブログで好意的な書評をいただくなど、「生保の本は売れない」という出版業界の定説を覆す売れ行きを見せており、大変有難い限りである。 刺激的なタイトルとは裏腹に、業界人からすれば「当たり前」のことしか書かれていないこの本が、一般読者の目に新しく映ること自体、これまで生保業界が売り手と買い手の間に存在する「情報の非対称」を守り続けることに成功し、それを収益の大きな源泉としてきたことを表している。 本エントリーでは、我々の生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、紙面の制約ゆえに同書では十分に書ききれなかった、もう一つの話題について論じたい。 保険会社の熱心なPR攻勢の結果、いまや伝統的な死亡保障を抜いて圧倒的な国民的人気を得るに至った、民
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
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