失われた20年：日本の教訓の終わり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月2日号） 金融危機にどう対処すべきか。この問題について、日本は随分多くのことを世界に教えてきた。この先、西側諸国は独りで道を模索していかねばならない。 「東京市場では来週、新年の株高が予想される」。これは、概して持ち上げ記事の多い日本の通信社電の見出しだ。1989年12月29日、世界最大級の資産バブルがついに弾ける段階に達したまさにその日のことである。 それから丸20年。日本人はまだそんな傲慢の代償を払い続けている。3万8916円でピークをつけた日経平均株価は今、その史上最高値の4分の1をやっと上回る程度の惨めな水準で推移している（もっとも、今回も新年の株高を予想する声は聞かれるが）。 日本経済は2つの「失われた10年」を経て、名目ベースでほとんど成長していない。それどころか再びデフレに苦しめられている。かつて日本は米国に迫る勢いを見せたが、今では背後に中
ダボス会議：大きな代償に向き合う年 JBpress(日本ビジネスプレス)
およそ2500人の世界のエリートが今週、雪に覆われたスイスの村ダボスに集まる。その際、彼らは3つの「R」に専念することを求められる。世界を「再考、再設計、再建（rethink, redesign and rebuild）」することだ。少なくとも、それが2010年の世界経済フォーラム（WEF）年次総会のお題目である。 だが皮肉な向きは、やはりRで始まる別の言葉を使って本当になすべき仕事を説明するかもしれない。つまり、過去10年間の大きな「代償（reckoning）」と向き合うことだ。 今からほんの10年前、21世紀が始まった時には、ダボスのリーダーたちはイノベーションとグローバリゼーション、そして自由市場資本主義の発展のおかげで、世界がより良い場所になりつつあると確信していた。 実際、ソ連ブロックの崩壊後、「ダボス・マン」――ダボス会議に集まる世界のエリート層は時にこう呼ばれる――は概して、
大恐慌以来最悪の不況が残す爪痕 FTシリーズ：危機を越えて JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月のある朝、ロンドン郊外のとある飛行場で大規模な中古車オークションが開催された。強い風にもかかわらず大勢の買い手が集まり、平均落札価格は1年前より27％も高くなった。「風向きが変わり始めたのは今年の1月。以来、ずっと上向きですね」。中古車販売大手ブリティッシュ・カー・オークションズのティム・ネイラー氏はこう語る。 経済の回復基調が世界中で鮮明になっている。景気が二番底に落ち込む恐れはまだ残っているものの、米国とユーロ圏、日本はここ数週間で、第3四半期（7～9月）もプラスの経済成長が続いたと発表した。 貿易への依存度が高い一部の国も、急回復を遂げて記録的な高成長を実現している。シンガポールの過去半年間のGDP（国内総生産）成長率は、1975年に四半期ベースの統計を取り始めて以来最高の水準に達している。 しかし、景気回復が実体を伴
再びマイナス成長、デフレ長期化を懸念 武藤前日銀副総裁―JBpress1周年講演 | JBpress (ジェイビープレス)
日本ビジネスプレスは2009年11月11日、経済メディアサイト「JBpress」の開設1周年を記念し、特別セミナーを開催。大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁、元財務事務次官）が「2010年景気展望―日本経済はどこへ向かうのか」と題して講演した。 武藤敏郎氏（むとう・としろう）大和総研理事長 1966年東大法学部卒業、大蔵省入省。主計局次長、官房長を経て大蔵事務次官（省庁再編に伴い財務事務次官）。2003年日銀副総裁、08年から現職。 武藤氏は「われわれの経験では一度巨額の財政出動を行うと、単年度で終わることはない。何度かやらないと政策的にもたない。2010年前半の日本のGDPは四半期ベースでマイナスになる可能性も否定できない」と懸念を示した。物価に関しても、「需給ギャップがどれぐらい続くかがポイントになる。2010～11年、さらに先までCPI（消費者物価指数）のマイナスが続くかもしれな
金融機関の「尊厳死」？ | ウォールストリート日記
昨年9月の金融危機の発生から、世界中でどのようにして同様の危機の再発を防ぐかという話がされていますが、最近イギリス政府が提案している案は、なかなか物議を醸しているようです。事態はまだ流動的ですが、提案内容がなかなかラディカルなものであるようなので、簡単に取り上げてみたいと思います。 10月20日にFinancial Timesが報じたところによると、Bank of England（英中銀）総裁のMervyn King氏は、銀行を「公共目的の強い部門」と「リスクの高い部門」に分離することを提唱しているそうです。 King氏のアイデアの背景には、銀行を「Too big to fail（重要過ぎて潰せない）」存在でなくすことがあるそうで、言い換えれば「小さくして潰せるようにする」という事かもしれません。経済が金融ビジネスに大きく依存しているイギリスにおいて、中央銀行からそのような提案がされるとい
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
貪欲国家？アメリカの真実 | ウォールストリート日記
経済危機が発生して以来、世界中で（またこのブログのコメントでも）、アメリカやウォールストリートに対する批判が繰り広げられています。そのような批判を見るにつけ、アメリカが何故「貪欲」で、このような状況にまい進したのかといった根本的な部分について考えることが、事の本質や今後を見定めるのに役立つのではと感じます。 そうした話を考える際に、もっとも印象に残っている本が、ライフログにも挙げている『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美、日経BP社）です。 著者は「はじめに」の中で、日本では『アメリカでは』という前提で議論が展開されることが多く、それだけアメリカは日本にとって重要な国なのだろうが、『そこで語られているアメリカ像が一面的である事が多い』と述べていますが、これには同感です。 長銀、スタンフォードMBAを経て、ウォールストリートで株式アナリストとして活躍の後、西海岸のコンサルティング企業でシ
金融危機の世界は今：米国でボートの不法係留が続出
４月８日、金融危機影響は世界各地でさまざまな形であらわれている。米国ではボートの不法係留が増加している。写真は昨年９月、カリフォルニア州サンフランシスコで（２００９年 ロイター/Robert Galbraith） ［８日 ロイター］ 世界的な景気減速は大小さまざまな形で表れている。そのほとんどは気持ちを暗くさせるものだが、風変わりなものや人間の想像力を反映するものもある。金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事を紹介する。 世界的な景気の低迷で観光産業と観光に依存する国にも影響が出ている。ジャマイカのブルース・ゴールディング首相は、厳しい経済状況を理由に自身の１５％の減給を約束した。首相は国会議員もこれに習うよう促し「指導者の立場にある者は、自ら実例を示してリードしなければならない」と述べた。 米国の景気の落ち込みは、見捨てられたボードの群れを作り出したとニューヨーク・タイムズ紙が
アメリカの金融危機が日本のように「失われた15年」になることはない｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
シリコンバレーで行きつけの日本料理屋の客が減った様子はない。クリスマス商戦はどこも大賑わい。アマゾンのネット通販は前年比伸びている。ガソリン価格が大きく値下がりし、ほっと一安心である。金融危機と騒がれながら、生活のどこが変わったのだろうか。 変わった部分もある。日本料理屋に同じ頻度で来ても以前より安いものを注文する。買い物をするにも、高級品は買わなくなった。嗜好品は容器を小さくして買いやすい価格にしたものを買う。値引き幅が50－70％と大きいバーゲン商品を選ぶ。さらに値引きがありそうな商品は買い控える。こういうご時世でも、財布のひもをちょっと締めながら、貪欲に生活を楽しむのである。 住宅価格は全国レベルで大幅に下落している。シリコンバレーでも周辺部分の住宅地では確かに落ちている。だが、中心部ではその実感はない。銀行抵当物件の安売りもない。2001年にシリコンバレーを直撃したインターネッ
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