大恐慌以来最悪の不況が残す爪痕 FTシリーズ：危機を越えて JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月のある朝、ロンドン郊外のとある飛行場で大規模な中古車オークションが開催された。強い風にもかかわらず大勢の買い手が集まり、平均落札価格は1年前より27％も高くなった。「風向きが変わり始めたのは今年の1月。以来、ずっと上向きですね」。中古車販売大手ブリティッシュ・カー・オークションズのティム・ネイラー氏はこう語る。 経済の回復基調が世界中で鮮明になっている。景気が二番底に落ち込む恐れはまだ残っているものの、米国とユーロ圏、日本はここ数週間で、第3四半期（7～9月）もプラスの経済成長が続いたと発表した。 貿易への依存度が高い一部の国も、急回復を遂げて記録的な高成長を実現している。シンガポールの過去半年間のGDP（国内総生産）成長率は、1975年に四半期ベースの統計を取り始めて以来最高の水準に達している。 しかし、景気回復が実体を伴
再びマイナス成長、デフレ長期化を懸念 武藤前日銀副総裁―JBpress1周年講演 | JBpress (ジェイビープレス)
日本ビジネスプレスは2009年11月11日、経済メディアサイト「JBpress」の開設1周年を記念し、特別セミナーを開催。大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁、元財務事務次官）が「2010年景気展望―日本経済はどこへ向かうのか」と題して講演した。 武藤敏郎氏（むとう・としろう）大和総研理事長 1966年東大法学部卒業、大蔵省入省。主計局次長、官房長を経て大蔵事務次官（省庁再編に伴い財務事務次官）。2003年日銀副総裁、08年から現職。 武藤氏は「われわれの経験では一度巨額の財政出動を行うと、単年度で終わることはない。何度かやらないと政策的にもたない。2010年前半の日本のGDPは四半期ベースでマイナスになる可能性も否定できない」と懸念を示した。物価に関しても、「需給ギャップがどれぐらい続くかがポイントになる。2010～11年、さらに先までCPI（消費者物価指数）のマイナスが続くかもしれな
アイスランドからビッグマックが消える 金融危機の余波で利益圧迫 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 危機に襲われた小国アイスランドは26日、グローバル経済の辺境にさらに一歩近づいた。マクドナルドが同国にある3店舗を閉鎖すると発表し、将来戻ってくる計画はないと述べたのだ。 昨年の銀行セクターの破綻まで、国民1人当たりのGDP（国内総生産）で世界屈指の富
マクドナルド、アイスランドから消える 経営コスト高騰で
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）にあるマクドナルド（McDonald's）の店舗（2009年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【10月27日 AFP】アイスランドにある米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の全2店舗が11月1日をもって閉店する。同国の経済危機による経営コスト高騰が原因だという。同国でマクドナルド店舗を経営する企業Lystが26日、明らかにした。 マクドナルドは、要求される製品を製造するにはアイスランドの市場規模が小さすぎることから、パッケージや肉、野菜、チーズなど店舗で使用するあらゆる原料を輸入するよう求めている。Lystのオーナーによると、製品はドイツから輸入しているが、アイスランドの通貨クローナの下落で輸入コストが跳ね上がり、経営コ
Bloomberg／ゴールドマン、慈善活動に水？ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米金融大手ゴールドマン・サックスは今年の報酬支給額が過去最高だった２００７年の２０１億２０００万ドル（約１兆８５００億円）を上回る勢いとなっており、慈善活動に取り組んでも一般市民の反発は収まらない可能性がある。 事情に詳しい複数の関係者によると、大恐慌以降最悪の金融危機を抜け出しつつあるなか、ゴールドマンは慈善活動コンサルティング会社ブリッジスパン・グループと協力し、新たな慈善プログラムの導入を検討している。 ゴールドマンが陥っているのは「利益を上げれば上げるほど一般市民の敵対心をあおってしまう」という対外的なジレンマ。このためウォール街では、同社がボーナスを支給する年末までに計１０億ドル以上の寄付の発表を計画しているとの観測が強まっている。計画の詳細に通じているのは一部の上級幹部だけで、具体的な決定はまだ下されていないという。 同社は０９年４〜６月期（第２四半期）決算で過去最
金融機関の「尊厳死」？ | ウォールストリート日記
昨年9月の金融危機の発生から、世界中でどのようにして同様の危機の再発を防ぐかという話がされていますが、最近イギリス政府が提案している案は、なかなか物議を醸しているようです。事態はまだ流動的ですが、提案内容がなかなかラディカルなものであるようなので、簡単に取り上げてみたいと思います。 10月20日にFinancial Timesが報じたところによると、Bank of England（英中銀）総裁のMervyn King氏は、銀行を「公共目的の強い部門」と「リスクの高い部門」に分離することを提唱しているそうです。 King氏のアイデアの背景には、銀行を「Too big to fail（重要過ぎて潰せない）」存在でなくすことがあるそうで、言い換えれば「小さくして潰せるようにする」という事かもしれません。経済が金融ビジネスに大きく依存しているイギリスにおいて、中央銀行からそのような提案がされるとい
「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
ロンドンのヘイマーケット（Haymarket）にある外貨両替所でキャッシャーが手に持つユーロ紙幣（2001年12月12日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財
貪欲国家？アメリカの真実 | ウォールストリート日記
経済危機が発生して以来、世界中で（またこのブログのコメントでも）、アメリカやウォールストリートに対する批判が繰り広げられています。そのような批判を見るにつけ、アメリカが何故「貪欲」で、このような状況にまい進したのかといった根本的な部分について考えることが、事の本質や今後を見定めるのに役立つのではと感じます。 そうした話を考える際に、もっとも印象に残っている本が、ライフログにも挙げている『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美、日経BP社）です。 著者は「はじめに」の中で、日本では『アメリカでは』という前提で議論が展開されることが多く、それだけアメリカは日本にとって重要な国なのだろうが、『そこで語られているアメリカ像が一面的である事が多い』と述べていますが、これには同感です。 長銀、スタンフォードMBAを経て、ウォールストリートで株式アナリストとして活躍の後、西海岸のコンサルティング企業でシ
中川昭一さんは偉大だった - やまもといちろうBLOG（ブログ）
酩酊会見がゲーム化されるなど、世界に感動の嵐を巻き起こした中川（酒）大臣であるが、辞任に追い込まれてから一兆数千億円規模の日銀砲に匹敵する通貨安を呼び込んだり、辞任後米株は下落してんのにたいした年金出動もなしに株価が超絶維持されるなど「これが本来の中川の力だったのか」と思わせます。 取り上げるまでもなくロイターがアホ記事書いて日本売りとか書いてるけど、不人気内閣の酩酊大臣の辞表一枚でこれだけ強烈な経済対策ができるというのは驚きです。それ以上に、対日関係強化をアピールしにヒラリーが来てたこととか、麻生首相が昼食会キャンセルされても訪米強行したとか面白事例があっても中川さんのあの会見を超えることはできない。凄いことです。 何でこんな円安かいとか一時的なのかねとかいろいろとみんな要因を探っているけど、結局はっきりした理由はねえんだよな。実需ですとも言い切れないし、思惑にしてもこんな相場誰も想定し
実際のところ今ってどのくらい不景気なの？…ひと目でわかるグラフ : らばQ
実際のところ今ってどのくらい不景気なの？…ひと目でわかるグラフ 世界中が経済危機で、今後どこまで不況になるのか専門家でも読めない状態です。 もちろん過去にも不況はありましたが、それらと比べて現在の不況はどうなのかピンと来ない部分もあります。 過去のデータと比べて、失業の数をグラフにしたものが注目を浴びています。 ※クリックで大きな画像 これはアメリカの失業数をグラフにしたものですが、青が1990年の不況、赤が2001年の不況です。 いずれも不況に陥るとともに失業数が増え、落ち込みが激しくなります。 そしていったん底を打つと、しばらくして右上がりに回復していきます。 現在の緑のグラフの行く先は、ほぼ真下とも言える急降下の途中であり、非常に不安にさせる状態ではあります。 今のところ1974年以来の不況と言われていますが、まだ底どころか始まったばかりという見方まであり、どこで底を打つかわからない
金融危機の世界は今：即席めんが人気、消防士に応募殺到（ロイター） - Yahoo!ニュース
２月４日、経済的困難は即席めん市場にとっては良いニュースとなっている。写真は日清のカップヌードル。２００６年１１月に撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao) ［４日 ロイター］ 世界的な景気減速は大小さまざまな形で表れている。そのほとんどは気持ちを暗くさせるものだが、風変わりなものや人間の想像力を反映するものもある。金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事を紹介する。 経済的困難は即席めん市場にとっては良いニュースだ。日清食品ホールディングスの安藤宏基代表取締役社長（ＣＥＯ）は「景気の後退時にわれわれのビジネスは成長する。家で料理するのが最も安くて美味しいと考えるようになるからだろう。即席めんは人々の食生活の一部となった」と述べた。安藤ＣＥＯによると、同社は日本国内で１年間に即席めん製品２６億食を売り上げている。 「救うべきか見捨てるべきか、それが問題だ」。ハムレ
アメリカの金融危機が日本のように「失われた15年」になることはない
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 シリコンバレーで行きつけの日本料理屋の客が減った様子はない。クリスマス商戦はどこも大賑わい。アマゾンのネット通販は前年比伸びている。ガソリン価格が大きく値下がりし、ほっと一安心である。金融危機と騒がれながら、生活のどこが変わった
「金融危機救済策」がいかに「歴史的巨額」かをグラフ化してみる
2008年12月02日 06:30 先日市場系のチャットで気になるページを紹介してもらった。二つの円から構成されるシンプルなそのグラフは、アメリカがこれまでの歴史大事業といえる数々の事業に費やした額と、現在なお進行中の金融危機への対応策に使った額を表していた。その額の大きさゆえに「単なる冗談だろ」というのが第一印象だったが、それが確かな出所のものと分かると二度驚愕せざるを得なかった。今記事ではそのグラフを紹介すると共に別形式に作り直し、さらに解説を加えることにする。 具体的なグラフはアメリカでマーケティングリサーチを行う会社であるボルテージ・クリエイティブ社が同社のブログ内で11月25日に提示したもの。【具体的なページはこちらになる】。題名は「末恐ろしい金融危機救済策に関する出費のグラフ(Scary Bailout Money Info Graphic)」。 グラフの体裁そのものの詳細は元
環境業界は金融安定化法成立を歓迎：「米国経済を救うのは環境技術バブル」か | WIRED VISION
環境業界は金融安定化法成立を歓迎：「米国経済を救うのは環境技術バブル」か 2008年10月10日 経済・ビジネス環境社会 コメント： トラックバック (0) Sarah Lai Stirland 最大7000億ドルの公的資金で不良資産を買い取る「金融安定化法案」[正式名は「緊急経済安定化法案」]が10月3日(米国時間)に米下院議会で可決され、ブッシュ大統領の署名によって成立したことに、米国の一般市民は不満かもしれない。 だが、代替エネルギー業界は同法案の成立に喝采を上げた。金融安定化法には同業界に対する優遇税制措置の延長が盛り込まれていたからだ。この優遇措置をめぐっては、2008年末に期限切れになるおそれがあったため、業界幹部の懸念を呼んでいた。 3日に成立した金融安定化法には、風力発電企業に対する優遇税制措置の1年間延長と、住宅用および商用の太陽発電設備の設置に対する30％の優遇税制措置
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