朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Media Watch メディア最前線
[第23回] 個人情報を自己管理。エストニアの電子政府戦略 田中郁也 Ikuya Tanaka 国際編集部長代理兼GLOBE記者 クレジットカード大の1枚の身分証明書が、運転免許証として通用したかと思えば、路面電車やバスの定期券としても使える。また、銀行口座や年金受給を確かめたり、選挙の際にはネットで投票できたりもする――。 バルト海に面した北欧の小国エストニアでは、そんな電子式の「国民IDカード」の普及率が8割を超えた。 エストニアで8割の国民に普及している電子IDカード。 これがあれば、自分のさまざまな個人情報にアクセスできる。 単純な身分証明書だった従来の国民IDカード（対象は15歳以上）を、ICチップを埋め込んだ電子式カードに切り替えたのが2002年の初め。 人口134万人に対し、5年足らずで発行枚数が100万枚を超え、いまでは110万枚余りだ。「IT先進国のフィンランドやスウェー
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[第22回] オープンエデュケーションと21世紀の教育革命 飯吉透 Toru Iiyoshi マサチューセッツ工科大学シニア・ストラテジスト 2001年は、同時多発テロが起きた年として世界中の人々の記憶に刻まれている。だが、この歴史的悲劇が起きる5カ月ほど前、21世紀の教育に希望と革新をもたらす「オープンエデュケーション」が本格的に始まったことは、日本ではあまり知られていない。 MIT前学長のチャールズ・ベスト氏 photo : Donna Coveney この年の4月、マサチューセッツ工科大（MIT）の当時の学長、チャールズ・ベストが特別記者会見を開き、次のように発表した。 「我が校の約2000の講義で使われている教材のすべてを、ウェブサイト上で無料公開する」 こうした取り組みを「オープンコースウエア」という。ニューヨーク・タイムズ紙が1面で報じたことを見ても、その衝撃の大きさがわかる。
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Webオリジナル インタビュー越境する数学
[第7回]数学には、たくさんの豊かな意味がある。それがわかれば、これほど楽しいものはない 長岡亮介さん 明治大学客員教授 今回の企画を部内で提案したのは昨年夏。「数学が世界をつくる」と題して、「数学者は世界をどのように描こうとしているのか。実世界とどのように『共鳴』しているのか。数学の美しさを探る」と企画書に書きながら、25年前の大学受験の時の記憶が頭に蘇っていました。当時、数学の楽しさを教えてくれた予備校の先生に、話を聞きにいってみました。（2009年12月7日、東京都内で。聞き手・山口進） ――「数学は真理を叙述する詩である。真理は一つしかないが、その歌い上げ方はいくつもある」といった数学の魅力、数学の美しさを常に口にされていたのを覚えています。駿台予備校ではいつからいつまで教えていたのですか。 長岡亮介 お恥ずかしいですね。駿台では大学院の博士課程の1年目、25歳から五月雨的に40歳
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える マイケル・ジーレンジガー
[第19回] 引きこもりの若者が日本社会を映す マイケル・ジーレンジガー Michael Zielenziger ジャーナリスト 初めて日本に暮らした1996年、私は世界経済を牽引する国の復活を目にすることになるだろうと期待していた。なんだかんだ言っても、誰もが日本こそが未来だと思っていた時代だった。新幹線やビデオゲームを作り、自動車産業と家電の世界市場の主役だった国は、ヨーロッパ、北米や他のアジア諸国とは明らかに一線を画していたのだ。 マイケル・ジーレンジガー氏 ところが、日本は自らを活性化することが出来ないまま、「失われた20年」に沈み込むことになった。 日本の長期的な停滞の予兆としてはっきりと映し出されていたのは、若者たちの状態だった。彼らは束縛されている世界の中でモチベーションがあがらないまま働く場に不平や不満を募らせ、伝統的な社会の束縛の外に自由や機会を求めていた。新しい発想や創
[第18回] 脱公共事業時代へ。元土建会社社長が考える地方「自立」の道 朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える 山口スティーブ
[第18回] 脱公共事業時代へ。元土建会社社長が考える地方「自立」の道 山口スティーブ Steve Yamaguchi トラベル東北社長、日本ソフト・パワー研究所代表 ダム凍結、「コンクリートから人へ」、そして「観光立国」――。鳩山政権が宣言した大胆な方向転換は、東北地方で13年間建設業を営み、今は旅行会社に転じた私にとって身近で引きつけられる課題ばかりだ。気になる点も多々ある。 1992年6月、宮城県鳴子温泉の旅館で、めでたく挙式をあげた 1986年、日本政治について修士論文を書くため留学した私は、ひょんなことからそのまま大手商社に勤めることとなった。東京でサラリーマン生活を送る中「運命の女性」に出会う。彼女は山形県の山間地域にある建設会社の一人娘だった。結婚したいという私に対する義父の条件は「会社を継ぐこと」。94年、私は東京を後にした。そして義父が他界した後、日本有数（一人だけ？）
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Media Watch メディア最前線
[第11回] オバマ政権の「オープンガバメント」 奥村裕一 Hirokazu Okumura 東京大学大学院特任教授 オバマ大統領は筋金入りの「オープンガバメント（開かれた政府）」推進者である。 「オープンガバメント」に向けた覚書への署名の様子をサイトに掲載し、オバマ政権は、開かれた政府への意志をアピールした。 上院議員時代には2006年連邦支出透明法の提案者に名を連ね、大統領予備選中のマニフェストでは最新のインターネット技術を基礎にしたオープンな政府をうたい、さらに2008年6月には連邦支出透明法の強化改正案を議会に提出した。そして、今年1月の大統領就任式の翌日、初仕事として、開かれた政府を進めるための覚書2通に署名した。 最初の一通は「情報自由法」に関するものだった。9.11テロの影響でブッシュ時代に後退した同法の運用を改善し、「情報公開すべきか迷うときは公開する」という方針を明確に打
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜日本航空 再び翔べるのか -- 航空自由化へ。使いやすく安全「空」は実現するのか
[Part1] 世界に広がる格安航空会社 日本で成り立つか 全国でリゾート施設を運営する星野リゾート社長の星野佳路は昨年9月、韓国・ソウルの郊外にある仁川空港に降り立った。青森県の知事らと、青森―仁川間の航路維持の陳情をするためだ。 格安航空会社の活用で、地方の観光地の活性化を提言する星野佳路・星野リゾート社長＝東京・八丁堀で、野島淳撮影 青森―仁川間は現在、大韓航空の運航で週3便。韓国からの客は減っている。 星野は、韓国の航空会社の担当者が漏らした本音に、愕然とした。 「青森県から補助金がもらえるから、何とか路線を維持しているんだ」 青森県は、韓国の旅行業者に対し、日本への団体旅行を企画してもらうために支援金を支払っている。他の利用促進策ともあわせ、韓国への「補助金」の総額は年間で約3000万円にのぼる。 青森県庁の担当課長、北山功三は「青森にとって、仁川は世界に直接開いている唯一の窓口
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜World Economy―先読み世界経済 石倉洋子
[第22回] ダボス会議は「見に行く」ところではない 石倉洋子 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 ダボス会議――。毎年1月に5日間、スイスの小さなリゾートで開かれる非営利組織「世界経済フォーラム」の年次総会だ。1971年から始まったこの会議は今や、金融危機、雇用、資源枯渇、地球温暖化、貧困など世界の課題をめぐり、政府、民間企業、市民団体、学界などが協働する有効な「場」となっている。そこでの過去10年の変化は、「世界級の人材の払底」という日本の課題を映し出している。 石倉洋子教授 私が初めてダボス会議に出席したのは2000年。以前から出席していた一橋大の竹内弘高教授から推薦されて招かれた。 最初の年は、クリントン米大統領、ブレア英首相、アラファト・パレスチナ自治政府議長ら世界の政治を左右するリーダー、ビル・ゲイツやマイケル・デルなどIT分野の若手経営者を目の当たりにし、世界のリーダーの可
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Webオリジナル インタビュー 空を語る
[第2回] 「ＪＡＬは改革のチャンスを生かせなかった」 戸崎肇 早稲田大学アジア研究機構教授 交通政策や公共経済学が専門の戸崎教授は、86年から9年間近く、日本航空（JAL）で地上職員として勤務した。その経験を踏まえて、JALや航空行政の問題点などについて聞いた。 （2009年11月17日、東京都内で。聞き手・野島淳、梶原みずほ） ――JALが経営難に陥った問題はどこにあると思いますか。 とざき・はじめ 1986年、京都大学経済学部卒業し、日本航空に入社。在職中に京大大学院で修士課程を修了し、博士課程に入る。94年に退社。95年、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。帝京大助教授、明治大教授などを経て、08年から早稲田大学アジア研究機構教授。 戸崎肇 短期的な要因としては、昨年のリーマンショックによる世界的な景気の後退と、今年に入ってからの新型インフルエンザによる乗客数の減少です。長期的
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える 塩崎彰久
[第17回] 今だからこそ米ビジネススクールが面白い。 新たな存在意義を模索して 塩崎彰久 Akihisa Shiozaki ペンシルベニア大学経営大学院（ウォートン校）学生自治会長 秋。古都フィラデルフィアにあるペンシルベニア大学ウォートン校のキャンパスは美しい紅葉に染まる。 建国の都Philadelphiaの美しい夕日＝2009年9月、塩崎彰久撮影 今年3月、伝統と栄誉ある同校の学生自治会長に選出されてから8カ月。米国の主要ビジネススクールで日本人の学生自治会長は初めてだそうで、多くの方の励ましやアドバイスを頂きながら何とか務めてきた。 弁護士という職業に就いた私が再留学先にビジネススクールを選んだのは、グローバル資本主義の最先端で、次代につながる経済社会のあり方をとことん考え抜いてみたかったからだ。とくにウォートンは、トップスクールの中でも学生の実務経験が豊かで、米国外からの留学生の
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Globe Hoppers グローブ・ホッパーズ
フリーガン運動とは？＠米国 屋外のレストランで食事をしていた、長髪の若い男性がやってきて、隣のテーブルの客に声をかけている。 「もう食べないなら、残飯をもらってもいいかな？」 こざっぱりしたシャツにジーンズをはいた男性は、一見学生風。ホームレスには見えないし、特に貧乏という風にも見えない。客が残したサラダの残りを、持っていたプラスチックの容器に移した。驚いてこの男性に話を聞いてみると、ニューヨークから生まれた「フリーガニズム」という環境運動だという。語源は肉や動物を殺して作られた製品を拒否する「ビーガン（vegan）」と「フリー（無料）」。70年代にヒッピーを中心に生まれたといわれる。運動が、再び世界各地でじわじわと広がり始めたのは2000年以降。ニューヨークでは04年に有志の運動家が、“フリーガン”たちが情報交換できるようにとサイト「フリーガン・ドット・インフォ（freegan.info
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Breakthrough -- 突破する力 清水敏男
半年先に迫る中国の上海万博で、大型彫刻を公園に完成させる仕事を、清水敏男は引き受けている。 アートキュレーターという肩書は耳慣れないが、いわば芸術と社会の橋渡し人。万博では「都市環境」という公園のテーマを表現できるアーティストを国を問わず探し、公園の空間に調和する作品に仕上げる。訪れた人がいい気分になってくれれば、自分の役目は完結する。 万博運営側の要望に従い、次々と提案した作家は100人を超えた。その中から最後まで残ったのは、鉄を素材にするドイツ人の1点だけ。計画は紆余曲折。毎朝予定が変わっている。 全長40mの作品をこれから現地で制作するとは聞く方が焦るが、「この世界では毎度のこと。辛抱強く対応し、進められるときは一気に、ですよ」。 美術館のキュレーターとして12年、独立して12年。人と人との関係を資本に、自分がアートを通してやりたいこと、世の中が受け入れることの尾根づたいに進んで、「
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Media Watch メディア最前線 [第10回] 権力を監視するジャーナリズムの危機を権力が心配
[第10回] 権力を監視するジャーナリズムの危機を権力が心配 奥山 俊宏 Toshihiro Okuyama 朝日新聞記者（東京本社編集局） オバマ大統領がジャーナリズムの危機を嘆いている。 「ニュースと情報への需要は高まっているのに、逆に、取材・報道の現場は閉鎖されつつある。そして、その穴を、ハードなニュースや調査報道ではなく、即席の評論や著名人のゴシップ、ソフトな物語で埋めている」 アメリカのジャーナリズムはかつて、ホワイトハウスの犯罪を暴き、ニクソン大統領を辞任に追い込んだ。権力監視の調査報道は今後も命脈を保てるか。photo:AP ９月９日、ＣＢＳテレビの看板番組「イブニング・ニュース」でキャスターを務め、「アメリカで最も信頼される男」との評を得たこともある故ウォルター・クロンカイト記者の追悼式であいさつしたときの言葉だ。 ホワイトハウス担当記者協会の夕食会でも５月９日、大統領は「
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜World Economy―先読み世界経済 梅澤高明
[第20回] 成長なき「優雅な衰退」はありえない 梅澤高明 Ａ．Ｔ．カーニー日本代表 日本は、まるで「優雅な衰退」を試みているようだ。人口減少と高齢化に伴う経済の縮小、つまり「衰退」は避けられないが、所得再分配により格差解消を図る「高福祉高負担」型の社会。その中で１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を維持して「優雅さ」は失わないシナリオだ。 梅澤高明氏 具体的にはこんなイメージだろうか。 大枠では資本主義、自由貿易路線を維持しつつ、中国を始め、アジア諸国との経済的な連携をさらに強化。自動車・電機などの輸出型製造業は、エコカー、太陽電池・蓄電池など「環境対応型製造業」として復活させる。 内需型産業では、医療、介護、育児、教育などのサービス業を効率化・高度化する。大規模法人化や農商連携で農業の再生を進め、食糧自給率の向上と地方経済の下支えに貢献する。 少子化対策で、人口減少には一定の歯止めをかける。
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Webオリジナル インタビュー 政策金融を語る
[第8回] 「まるで社会主義経済だ」 竹中平蔵 慶応大学グローバルセキュリティ研究所所長、元経済財政担当相 小泉改革の代表例である「郵政民営化」と「政府系金融機関」の統合・再編は、「官」による 非効率な資金供給と運用のシステムを変えることに狙いがあった。それが、昨年来の金融危機で、逆回転を始めた。小泉改革の中心人物であり、日本政策投資銀 行（ＤＢＪ）の前身・日本開発銀行出身の竹中平蔵・慶応大教授は、「官製金融」の復活にいま、何を思うのか――。 （8月24日、東京・六本木で） ――竹中さんは郵政民営化とともに、政府系金融機関改革にも熱心に取り組まれました。 たけなか・へいぞう 1951年、和歌山県生まれ。一橋大経済学部卒。73年、日本開発銀行に入行。大蔵省財政金融研究所主任研究員、慶応大教授などを経て、2001年から小泉内閣で経済財政担当相、総務相などを務める。06年から現職。 竹中 日本
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