中国：最も意外な人口動態の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月7日号） 最新の国勢調査の結果は、中国の一人っ子政策の将来に疑問を提起している。 人口爆発を恐れて一人っ子政策を取ってきた中国が、思ってもみなかった人口動態の危機に見舞われている（写真は中国南部・広西省に掲示された一人っ子政策の広報看板）〔AFPBB News〕 中国の人口は足りているのだろうか？ これは馬鹿げた質問に思えるかもしれない。何しろ中国は長年、世界最大の人口を抱え、人口増加を抑制するために厳格な措置を取ったことで有名だった。 中国人、外国人を問わず多くの人は、無慈悲で強制的な度を越した一人っ子政策に愕然としていたが、莫大な人口を抑制するために中国が何か手を打つ必要があることを渋々認めることも多かった。 しかし、最新の人口統計の数字は、中国が違う種類の人口問題に陥っているという、ここ数年言われてきた主張を勢いづかせることになった。すなわち、出生率
知らないのは日本人だけ？世界の原発保有国の語られざる本音 | JBpress (ジェイビープレス)
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
もしもシステム開発会社がドラえもんの「サービス」を学んだら | JBpress (ジェイビープレス)
誰もが知っている国民的キャラクターの「ドラえもん」。四次元ポケットから出てくる数々の「ひみつ道具」のユニークさと、ドラえもんとの交流を通してのび太が成長する姿が印象深い作品である。 のび太が困っていると、ドラえもんは次々と「ひみつ道具」を取り出して問題の解決策を提示してくれる。ドラえもんのようなパートナー（システム開発会社やITベンダー）がいたら、企業の担当者はさぞ心強いに違いない。 「ひみつ道具」は顧客のニーズに合致しているか ドラえもんは最後の別れが来るまでのび太に長く寄り添い、問題解決をし続ける。そうした彼の考え、言葉、行動は、IT企業がクライアントにソリューションを提示する上で参考となる部分が多い。 次々と登場する「ひみつ道具」は、瞬時に移動できたり、ちょっと食べるだけで願いがかなったりと、すべてがウルトラC級の代物である。しかし、この優れモノの品揃えがドラえもんのすごさかと言うと
日本の災害と企業改革：良い出発点 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） 破壊的な打撃を受けた東北地方は、経済開放の試験台になるかもしれない。 地震、津波、そして放射線の恐怖に襲われた日本の東北地方の復興は、官僚的な形式主義や事業コストの高さによって阻害される恐れがある。 例えば、最も大きな被害を受けた宮城県では、住宅建て替えにかかる推定費用が本来必要な額の2倍に達する、と地元建設会社のオーナーは言う。日本が国内生産者を満足させるために、台湾の安価な木材の輸入を規制しているからだ。 このため、東北の復興をスピードアップさせる賢明な方法は、この地域を、通常の日本の煩雑な規制が適応されない経済特区にすることだろう。 政策を試してみる経済特区 そうした経済特区は政策を実験するペトリ皿として設けられる。資本主義に移行する中国の慎重な歩みは、1980年に深センに経済特区を設けたところから始まった。その他の発展途上国も規制緩和を
「我慢」に沈黙を強いられるニッポン JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号） 世界は日本のストイックな精神を称賛した。だが、そこには心配な面がある。 自制心に富む人々の国で、最も我慢強い被災者は、誰もが認める通り、3月11日に地震と津波に襲われた貧しい東北地方の人々だ。 この地方で最も愛されている詩人、宮沢賢治（1896年生まれ）の一番有名な詩は、「雨ニモマケズ」という一節で始まる。 この詩は、厳しい状況にも文句を言わず耐え忍ぶ美徳を讃えている。宮沢と同じ東北の人々が、本当の我慢強さをこれほど試されたことは滅多になかった。気になるのは、東北の人々が黙って耐える期間が長くなればなるほど、彼らが日本の復活を促す役割を果たさなくなることだ。 この1週間、3つの出来事が、「ガマン」という日本に広く浸透している精神の有効性に疑問を投げ掛けた。 我慢の精神の有効性に疑問 まず、東京電力が4月17日に、損傷した福島第一原子力発電所を冷
経済フォーカス：中所得の罠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月16日号） 1人当たりGDPが一定の水準に達すると、成長は鈍化する傾向がある。中国はそこに近づいている。 経済危機は、先進国にとっては活力を失わせるものだったかもしれないが、新興国市場にとっては勝利に近いものだった。中国は2010年に、歩みの鈍い日本を追い抜いて、世界第2位の経済大国になった。10年か20年以内には米国に追い付くことが確実視されている。 インドとブラジルは急成長している。過去数年間は、今世紀の最大のニュースは「動かし難い新興国の台頭」になるのではないかという多くの人の漠然とした思いを強めることになった。 だが、新興国にとって将来の成長見通しがバラ色に見えたとしても、歴史は警戒を促している。戦後は、猛烈な追い上げ成長の例が数多くある。しかし、ある時点で、成長は期待を裏切り始める。先頭を走る国々との差を詰めることは、そうした国々を追い越すよりは
原発を不要にするシェールガス革命 ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所の発電コストが高く、一度、福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまえば、その損害賠償によるコストを加えるとほかの発電方法とは比較にならないことを前回書いた。また、将来はグリーンエネルギーへ移行するのは間違いないが、まだコストが高い。 そのために「つなぎ」となる発電としてLNG（液化天然ガス）による火力発電が有力であることを、主に天然ガスの供給、埋蔵量の見地から示した。今回は、天然ガスの価格動向と、米国で始まっているシェールガス革命のインパクトについて触れたい。 世界の天然ガス価格動向 前回見たように、当面の間はLNGの供給量不足を懸念する必要はないと見込まれるが、一方で気にかかるのがコストの問題である。そこで以下において、天然ガスの価格動向を見ることにする。 ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となって
決して許されない「想定外」という言い訳 確率の低い災害が甚大な被害をもたらすという事実 | JBpress (ジェイビープレス)
重要な点は、こうした巨大な地震や津波の可能性は従来知られていた点である。今回の地震はマグニチュード9と最終的に判定されたが、2004年のスマトラ沖地震は9.3であった。巨大津波の発生についても、産業技術総合研究所の活断層・地震研究センターが、869年の貞観津波など東北地方の仙台平野や石巻平野、そして福島県沿岸域の平野では約500年間隔で巨大津波が発生していることを事前に警告していた。 それにもかかわらず、なぜ、リスクへの備えが不十分であったのか。 確率が低い事象は考慮しない方が合理的なのか？ 1つの重要な原因は、このような規模の地震・津波が来ることは数百年に1回であり、確率が小さいと認識されていたことであろう。 滅多には起きない、確率が非常に小さい事象は考慮をしないことが、合理的な場合もある。それが合理的であるかどうかは、災害による被害の分布がどのようになっているかに依存する。 巨大地震や
待ち望まれる世界経済の不均衡是正 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済の不均衡是正への圧力が高まっている。民間部門はかなり以前から、相対的に停滞する先進国から活力に満ちた新興国への大きな資本移動を生み出そうとしてきた。しかし、新興国の政府はこれに抵抗し、為替市場に介入して、流れ込んだ資本を外貨準備の形で送り返している。 しかし、現在世界経済に働いている力によって、この循環も自然に断ち切られる可能性が高いように思える。そうなれば非常に有益だが、それで新たな難題も生まれる。 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、フランス銀行（中央銀行）が2月に発表した金融安定レビューの中で、いわゆる世界的不均衡の役割について論じている。 世界的不均衡の役割 貧しい国から豊かな国、中でも安全と考えられる資産への資本の「逆流」で、重大な結果がもたらされたという。すなわち、実質金利の低下、複数の国（特に米国）の住宅
企業経営：失敗のススメ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月16日号） 企業には失敗から学ぶべきことが山ほどある。ただし、失敗をうまくマネージできれば、の話だが。 経営書を書く作家は常に、成功の祭壇で祈りを捧げてきた。トム・ピータース氏は『In Search of Excellence（邦題：エクセレントカンパニー）』という著書で一躍スーパースターになった。スティーブン・コヴィー氏の『The 7 Habits of Highly Effective People（7つの習慣―成功には原則があった！）』は1500万部以上売れた。 マルコム・グラッドウェル氏は如才なく、自身の3冊目の著書『Outliers』に「The Story of Success」という副題をつけた（邦題は『天才！―成功する人々の法則』）。 よく失敗し、早く失敗しろ こうした成功崇拝は、最近の経営の流行を一層際立たせる。「ハーバード・ビジネス・レビ
日本の大災害：指導力の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月26日号） 多重災害は、日本の国家統治における、より根深い問題を浮かび上がらせている。 数十万人に上る日本の一般市民の生活が、地震、津波、火災、そして迫り来る原発の脅威によって混乱に陥って以来、世界中が生存者たちの冷静な態度を、驚きをもって見つめている。世界の人々が一番よく使う言葉が「ストイシズム（stoicism、冷静、克己的な様）」だ。 不平はほとんど聞かれず、公共心に富んだ取り組みが目立つ。被害を受けた沿岸部各地で緊急に議論されているのは、食料と水と燃料が不足する中でどう生き延びるかだけではない。人々は、自分たちの町の再建に着手しようと懸命になっている。 ストイシズムは、運命の仕打ちに立ち向かう方法としては賞賛すべき反応だ。それはまた、理解を超えた事態に直面した際の対処メカニズムとしても働く。 そして今、日本人にとって理解しがたいのは、もはや、自然が
10年後にまた来て見てくれ 惨禍に見舞われた日本人の不屈の精神 JBpress(日本ビジネスプレス)
気仙沼港が水浸しになって燃えさかる遺体安置所と化してから9日経った日曜の早朝、人々は仕事に戻ろうとしていた。 精神科の看護師は、病院に向かう幹線道路を見つけようとして、ぬかるみの中を自転車を押していた。ところが、道は見つからない。道路は、黒焦げの住宅の骨組みや中身が飛び散った商店、1キロ近く内陸に打ち上げられた全焼した船などの瓦礫の山の下に埋もれているのだ。 変形した建物の中から、商店主のモギ・カンイチさんが笑みを浮かべ、パソコンを抱えて出てきた。「俺の仕事用のパソコンだ！ 見つけたぞ！」と彼は叫んだ。 病院に向かう途中では、作業着姿の男性5人が造船所の瓦礫をウインチで巻き上げている。ここでは、ホタテ漁用のアルミ製小型モーターボートを年間50艘製造していた。現場の主任は静かな口調で、ボートは流線形のデザインで、燃費が良く、再利用が可能だと自慢する。 しかし、ボートはすべて流されてしまった。
バンカーたちが東電への緊急融資で恩返し JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 三井住友銀行のバンカーたちは先日、日本の原発危機の渦中にある東京電力に2兆円規模の緊急融資を行う融資団を結成した時、14年前に受けた恩に報いていた。 アジア危機の最中に東電に助けられた恩 消息筋によると、三井住友銀が1997年のアジア金融危機の最中に資金繰りの問題に直面した時、忠実な顧客企業で、最高の信用格付けを持つ東電が欧米の銀行から低利で約20億ドルの資金を調達。その現金を即座に三井住友銀に預け入れ、同行が危機を切り抜ける手助けをしたのだという。*1 東電福島第一原発で今月起きた原発事故は大惨事となった。これほど大規模な惨事でこれほど中心的な役割を果たした後に生き残れる企業は少ないだろう。 事故による放射能漏れは数百キロ離れた場所まで広がり、食物連鎖と給水設備を汚染した。その結果、多額の損害賠償請求が発生すると見られている。 だ
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
日本と世界の供給網：壊れた鎖 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月2日号） 日本の震災から発生した世界的な製造業の混乱は、生産管理方法の見直しを迫るものだ。 2010年に噴火したアイスランドの火山は、その火山灰で欧州全土の航空輸送を混乱に陥れた。世界の製造業のサプライチェーンは、部品の在庫を抑える「ジャスト・イン・タイム」供給時代の到来以降では初めてとなる大きな試練を受けた。 そして今、日本を襲った四重の災害――地震、津波、原発事故、電力不足――が、火山よりもはるかに大きな圧力をサプライチェーンに加えている。大地震から3週間経っても、混乱が及ぶ範囲や、収束までにかかる時間の見通しは、いまだはっきりしない。 現在、世界の製造業者が受けている衝撃と、2008年の金融危機で銀行システムを打ちのめした衝撃には、いくつかの興味深い共通点がある。 2008年の金融危機とよく似た問題 いずれのケースでもとりわけ驚かされたのが、危機によ
死に急ぐ韓国の超エリートたち 猛烈競争社会が生み出した悲劇 | JBpress (ジェイビープレス)
全国から科学分野のエリート学生を集めて厳しい教育をすることで有名な大学だが、その一方で学生は想像もできないストレスを抱えていたようで、韓国の猛烈競争社会の犠牲者となってしまった。 韓国も日本と並んで自殺者の多い国だが、最高のエリート科学大学で、年初からわずか3カ月強の間に学生4人と教授が相次いで自殺をしたというのは異常事態だ。 自殺した学生は、韓国の科学分野での英才教育の拠点校である韓国科学英才高出身者や、高校時代にロボットコンテストで活躍した経歴があるなど秀才ばかり。 このうち2人は学業のストレスなどからうつ病などの診断を受け、自殺直前に休学届けを出していた。 KAISTとは一体どんな大学か。韓国の教育熱の高さは広く知られている。ひと昔前ならソウル大学を頂点に延世大学や高麗大学が並ぶというのが「大学ランキング」だったが、10年以上前から理工系で圧倒的なトップに名を連ねているのが、国立であ
日本の原発災害 プルトニウムとミッキーマウス JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月2日号） 日本の原発危機が長引き、東京電力、さらには国のエネルギー政策の根深い欠陥を白日の下にさらしている。 白昼にもかかわらず、世界最大の民営電力会社である東京電力の本社内は陰鬱な暗さに包まれていた。幹部たちは頭を下げ、自社が起こした事故について消え入るような声で謝罪の言葉を述べた。 66歳の清水正孝社長は3月30日に高血圧のため入院した。清水社長は地震後の3週間、ほとんど姿を見せていなかった。暗がりの中で、東電本社ビルの壁のロゴマークは、突然変異したミッキーマウスのように見える 長引く原発危機、事態収束のメド立たず そんな本社から250キロほど離れた福島第一原子力発電所では、数百人の東電社員や下請け会社の作業員が、3基の損傷した原子炉や様々な場所に置かれた使用済み燃料から放射性物質がさらに漏洩するのを防ごうとしている。 作業員の環境は限界ぎりぎりの状態
日本からの資金流出が途絶える可能性 世界経済と金融市場に大きな変化？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。 また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。 日本からの輸入禁止を恐れるメーカー ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。 今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・
プログラミングに必要なのはやはり「理系」の頭 優秀なプログラマーにとって最善の答えは1つ | JBpress (ジェイビープレス)
この言葉を知ったのは、テレビ番組であった。ある大学教授が数理情報科学について解説していた（その教授の名前は忘れてしまった）。 その教授の解説で覚えているのは、多分にして文系の学問では答えは何通りかある。だが、理系では答えは1つであるという。もちろん厳密にそんなことが言えるはずはなく、「そういう傾向がある」ということである。 ネット上で検索すると、数理情報科学の分野で実に様々な研究がなされている。現在、50以上の国公立大学に数理情報科学科（「数理情報学科」も含む）があるようだ。 最適なルートはどれだ？ では、一体どのような学問なのか？ 簡単な例を出して、さわりの部分を説明してみよう。 設問は、いたって簡単である。以下の図の様々な経路の中で、スタートからゴールまでベストな行き方はどれだろうか。 線の長さが距離を表すとすると、「スタート→（ｂ）→（i）→ゴール」がベストであろう。 では、線の表記
ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない | JBpress (ジェイビープレス)
一時は野菜や牛乳などに対して、出荷の停止や摂取を制限する措置が講じられた。その後、放射能の影響が低下したために、多くの品目で出荷制限などの措置は解除されたものの、事故がいつ収束するかが分からない現在、今後を見通すことが難しくなっている。土壌の調査が終わるまでは、田植えができるかどうかも分からない有り様だ。 コメも野菜も不足することはない 福島の農業は、風評も含めて、甚大な被害を被った。まず、このことが日本の食料供給にどのような影響を及ぼすか検討してみよう。 農林水産省によると福島の農家数は約9万7000戸、コメの作付面積は約8万ヘクタールである。また、野菜は路地と施設栽培を合わせて4980ヘクタールだ。これが日本の農業に占める割合は、農業人口やコメの作付面積が4～5％、一方、野菜は2％程度である。 ここで、もし福島県でコメの生産ができなくなっても、日本には100万ヘクタールほどの休耕田があ
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