日本人よ、権威を棄て現場に回帰せよ MITメディアラボ新所長・伊藤穣一氏に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボといえば、グーグルストリートビューの大本になった技術やアマゾンのキンドルに使われているEインクなどの革新的なテクノロジーを生み出した、世界トップレベルの基礎研究機関である。 しかし、設立から25年経ち、近年は話題性やスポンサーから得る予算が下降気味で、テコ入れが必要でもあった。そこに4代目の所長として就任が決まったのが、伊藤穣一氏。もちろん日本人初の快挙であり、伊藤氏のデジタル界における影響力や人的ネットワーク、ベンチャーキャピタリストとしての経験が高く評価された。 先に「今週のJBpress」でも触れたが、伊藤氏が語るリーダーシップのあり方は、いまの日本が抱える問題の本質を考えるうえで非常に示唆に富む。メディアラボの改革から小泉純一郎の功罪まで、インタビューの内容を詳しくご紹介する。 長期的な視野で産業を育てるコミュニティーをつくりたい ─
中国人や韓国人は温泉卓球でもスマッシュを打つ：日経ビジネスオンライン
「ちょっとゲームやりませんか？」という意味を持つ「ハンゲーム」は180種類以上のゲームを提供するポータルサイトだ。ミクシィ（mixi）、ディー・エヌ・エー（DeNA）、グリーなど、次々に自社のプラットフォームを第三者企業に公開する“オープン化”がSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界では流行しており、ハンゲームの運営元、NHN Japanも負けじと2010年7月26日にオープン化を断行。SNS企業に先駆けスマートフォンにもいち早く対応し、プレーヤーの位置情報や利用時間とゲーム内容が連動する「リアゲー」を発表するなど、ゲームを軸に発展してきた同社は独自路線を突き進む。 早くからデジタルアイテム課金を展開してきた同社は今のソーシャルゲームブームをどう見ているのか。NHN Japanの森川亮社長に話を聞いた。 （聞き手は原 隆＝日経ビジネス記者） 森川 世界で最初にアイテム課金ビジ
猪子寿之・チームラボ社長――「その男、凶暴につき」！“ヤバイ日本”建設大綱[上](1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
猪子寿之・チームラボ社長――「その男、凶暴につき」！“ヤバイ日本”建設大綱[上](1) - 10/04/16 | 16:20 何が驚いたといって、出迎えてくれた広報担当氏は、映画『アバター』、あのナディ族ばりの見事な弁髪だった。聞けば、前職はスウェーデンでゲーム雑誌の編集長。スウェーデン語もままならないのに（当人はもちろん日本人）、３年半、勤め通し、つい２カ月前にチームラボに。おいおい、この会社、２カ月の新人に広報を任せるのかい。 そして、ちょっと遅れて登場した主人公、猪子寿之である。１９０センチメートルに近い偉丈夫。それこそ、ナディ族の戦士のように、目に力がある。と思ったら、「お昼、食べられました？」。もちろん。「食べながらで、いいですか」。どうぞどうぞ。コンビニ弁当が開かれた。不思議な“柔らか”オーラが発散し、瞬間的にこちらが武装解除されてしまった。 グーグルの向こうを張る産経「ｉｚ
【インタビュー】なぜいま「21世紀型スキル」の教育が必要なのか? - インテルに聞く (1) 「21世紀型スキル」とは何か? | ネット | マイコミジャーナル
インテルは2000年から、世界規模の教員研修・教員養成支援活動を行ってきた。この10年の間に起きた、パソコンや携帯電話、インターネットなどにおける技術革新の流れは、社会や経済に大きな影響を与え変化をもたらしてきた。そして教育現場においてもまた、子どもたちに求められるスキルが大きく変わってきた。そこでインテルは、今後必要とされる「21世紀型スキル」を掲げ、このスキル育成を推進する各国の教育関係機関の支援に取り組んでいる。 「21世紀型スキル」とは何か? 教員に求められる力とは? 評価制度はどうなる? そして、電子教科書の動きは? といった話を、同社教育プログラム担当のペイジ・ジョンソン氏にお聞きした。 Paige Johnson(ペイジ・ジョンソン)氏。インテルコーポレーションのコーポレート・アフェア・グループの初等中等教育グローバル・マネージャー、インテル教育プログラムを担当。2012年度
月間売り上げ10万円だが……添削SNS「Lang-8」で世界を狙う25歳社長
資金繰りに頭を悩ませているベンチャー企業経営者は多いかもしれない。世界のユーザー同士で母語を教え合うSNS「Lang-8」を運営するランゲート（京都市）の喜洋洋社長（25）もそんな1人だ。1カ月の売り上げは10万円ほどで、経費の9％しかまかなえていないため、ユーザーから寄付を募ったり、黒字化達成に必要な有料会員数をサイトの目立つ位置に掲載するなど、あの手この手で収益拡大に努めている。 この状況だけを聞くと、Lang-8がよっぽど人気のないサイトなのかと思われそうだが、そんなことはない。世界190カ国以上の会員に利用され、会員数は9万人。日本発のサイトにもかかわらず、約7割のユーザーが日本語以外の母語を使用している。ネットメディア関係者などが革新的なネットサービスを表彰する「WISH2009」で2位に選ばれるなど、注目を集めている。 大赤字でも、喜社長は前向きだ。「世界中でスタンダードに使わ
深澤直人、デザインを語る。｜エキサイトイズム
「Without Thought」と表現する自身の思想のもとに、人は意識していない方が周りと自然に調和するといった考えをもとにしたデザインワークショップを開催し続ける。イタリア、フランス、ドイツ、北欧などのメジャーブランドの仕事の他、国内の大手メーカーのデザインを多数手がける。「MUJI」壁掛け式CDプレイヤー、「±0」加湿器、「au/KDDI」INFOBAR・neonはMoMA収蔵品。2006年ジャスパー・モリソンとともに「Super Normal」を設立。受賞歴は60を超え、2007年ロイヤルデザイナー・フォー・インダストリー（英国王室芸術協会）の称号を授与される。10月16日より「THE OUTLINE 見えていない輪郭」展が開催。 展覧会について詳しくは こちら －まず最初に「THE OUTLINE 見えていない輪郭展 藤井保が撮る、深澤直人のデザインの輪郭」についてお伺いしたいと
テレビ局が日本のアニメを駄目にした：日経ビジネスオンライン
日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体
「緊張してつぶやいている」--毎日新聞、Twitterへの取り組み
毎日新聞ではいくつかTwitterアカウントを開設し、目的に応じて投稿内容と運用方法を変えている。 「たとえば、RSSをそのままTwitterfeedなどを使って投げるのは簡単だが、それだとただのRSSリーダーと変わらない。記事の見所、ちょっとした驚きなどを含めて流したかった。それが毎日ｊｐ編集部のTwitterアカウント」（乗峯氏） アイコンである鳥のキャラクター「コッコちゃん」はTBSの豚のキャラクター、auのリスモをデザインした有名デザイナーによるものだという。 毎日ｊｐ編集部のTwitterはコッコちゃんがおすすめ記事がつぶやくという設定になっている。 目的別に複数アカウントを使い分け ニュースの更新を随時知りたい人のために、「毎日ｊｐニュース」というTwitterアカウントでは主なニュースのRSSをそのまま流している。 Twitterユーザーには欧米人の多いため、日本のニュースを
江副浩正氏が語るリクルートのすべて：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは2006年6月5日号で「リクルート」を特集し、取材の一環として創業者の江副浩正氏に、インタビューを実施した。今年の6月12日で70歳になる江副氏に、リクルートへの思いなどを中心に語ってもらった。 ―― 創業者としての江副さんにお伺いします。改めて、リクルートという企業の強さ、あるいは競争力の源泉は何だとお考えですか。 江副 そうですね。あえて言えば、社員が就職、転職、住宅情報提供など、社会にとって有益な仕事をしていると実感していること。それと、「2位になることは我々にとっての死」と言い続けてきたことでしょうか。 ―― 「2位になることは我々にとっての死」とは、具体的にはどういうことでしょう。 江副 メーカーであれば、いいものを作っていれば、小さくても優良企業という存在はあり得るでしょう。しかし、情報誌というものは、ナンバーワンが圧倒的に強くて、2位以下とは雲泥の差があるもので
ホンダはいかに黒字を死守したか：福井威夫（１）(Voice) - goo ニュース
ホンダはいかに黒字を死守したか：福井威夫（１） 2009年4月17日（金）08:00 （取材・構成 片山修・ジャーナリスト） ホンダは、国内の大手自動車メーカー3社のなかで2009年3月期の連結決算において、ただ1社、1400億円の黒字が見込まれている。 昨年9月15日のリーマン・ショック後の12月5日、ホンダは、ホンダスピリッツの原点であるF1からの撤退を発表した。その素早い決断で世間を驚かせたかと思うと、この2月に新型ハイブリッド車「インサイト」を189万円という低価格で発売し、わずか1カ月で計画の3倍以上の1万8000台を受注する好調ぶりだ。 米国発の金融危機に際し、ホンダの危機“突破力”は際立っているといえる。いったい、その秘密はどこにあるのか。ホンダ社長の福井威夫氏に聞いた。 過去100年とは違う作り方を 片山 この6月に社長の座を専務の伊東孝紳さんに譲られ
久夛良木健氏と麻倉怜士氏が描く、テレビの未来とは
技術の進化とインターネットの普及で、テレビは今後どう変わっていくのか。「AV機器マニア」を自負するソニー・コンピュータエンタテインメント名誉会長の久夛良木健氏と、津田塾大学講師でオーディオ・ビジュアル評論家の麻倉怜士氏が、3月19日に都内で開催されたイベントにおいて、テレビの未来について議論を交わした。 このイベントは、ワイアードビジョン、アスキーメディアワークス/アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の3者主催によるもの。司会はアスキーメディアワークス アスキー総合研究所所長の遠藤諭氏が務めた。 久夛良木氏は今後、あらゆる動画がネット上に存在し、テレビはそれを映し出すだけの装置になると予言する。「IPTVになれば、無数のコンテンツが世界中に存在することになる。電波の場合は周波数が有限のため、チャンネルという概念があったが、これからはチャンネルではなく、コンテンツを見
物理学で経済を解き明かす！「フラクタル」の高安秀樹｜【Tech総研】
過去最悪とも言われる不況が世界を覆っている。発端となったのは、昨年9月のアメリカ発の金融危機だった。もし、この分野の研究がさらに進んでいたなら、もしかすると株価をはじめとした世界的な市場価格の大暴落は避けられたかもしれない。経済の世界の価格変動や価格暴落などの現象について、物理学が培った概念や解析手法、シミュレーション技法で、法則性を解き明かそうという「経済物理学」だ。 経済が混迷し、新しい時代が模索される中で今、1997 年に名前がつけられたこの学問が大きな注目を浴びている。そんな経済物理学の、日本の第一人者が高安氏。名古屋大学でフラクタルを中心とする非線形物理学を研究。フラクタルの対象としての経済に興味を抱き、神戸大学、東北大学を経て、1997年からソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャーとして勤務している。 昨年、ノーベル賞受賞者を輩出したことで話題になった名古屋大学です
「今は“最悪”なんです」 鈴木修・スズキ会長兼社長 インタビュー（その1）：日経ビジネスオンライン
世界同時不況が日本の自動車業界を直撃する。トヨタ自動車や日産自動車などの大手メーカーも大幅な赤字に転落せざるを得ない危機的な状況だ。今回の異変をいちはやく感じ、対策に乗り出した鈴木修会長。 「30年間右肩上がりで社内に安泰ムードを招いてしまった」 昨年12月には社長を兼務する新体制を敷き、再び現場でも指揮を執り始めた。 「工場にはカネが落ちている」――工場から発想する“独自の経営”で、これまでも時代の先行く新商品、画期的なモノづくりを実現してきた。 「危機はチャンスだ」。鈴木会長は今回の危機にどう立ち向かおうとしているのか。 サブプライム問題が発覚する前から在庫調整を指示 ―― まず、今回の世界同時不況についてお伺いします。スズキは、米国のサブプライムローン問題に端を発した危機が明らかになるよりも前、一昨年から在庫調整をすすめ、2007年から2008年にかけて約1000億円の在庫を減らして
【インタビュー】ライフネット生命、出口社長が語り尽くす生命保険のカラクリと原価開示のスゴさ(前編) (1) 確実に貧しくなった日本人--格差社会が現実のものに | ライフ | マイコミジャー
30年以上、生命保険の仕事に携わってきた出口治明ライフネット生命保険(以下、ライフネット生命)社長。生命保険は長期の契約であり、生涯を通して支払う保険料は1,000万円を超える場合も稀ではない。それほど高価な買い物であるにもかかわらず、生命保険を「比較して、納得して」購入する例はほとんどない。そんなマーケットに疑問をもった出口氏の挑戦が始まった。 確実に貧しくなった日本人。特に子どもを産み育てる20〜30代の貧しさが目立つ ――ライフネット生命を設立された理由を教えていただけますか? 出口「一言で言うと、この会社をつくったのは、表1・2のグラフが大きな理由のひとつです。ご覧になってわかるとおり、日本人の平均所得はこの10年で15%ぐらいダウンしているんです。 【表1】1世帯当たりの所得金額 表1(クリックすると拡大画像) 【表2】世帯主の年齢階級別に見た1世帯当たりおよび世帯1人当たり平
【小沢代表会見詳報】「日米関係は何よりも大事」（１７日夜）（産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の小沢一郎代表は１７日夜、ヒラリー・クリントン米国務長官との会談で、日米関係について、「何よりも大事であることを最初から唱えてきた一人だ」と述べたことを明らかにした。都内のホテルで記者団の質問に答えた。記者会見の詳報は以下の通り。 【次期衆院選での勝利】 「えー、今、長官との会談をこのメンバー（小沢氏、鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長）で終えたところでございます。詳しくは、中に入ってメモしていた者から、聞いていただきたいと思います。私の方からは、最初に日本を訪問していただいたことに対するお礼と、私の日程に配慮していただいて、このような時間にもかかわらず懇談できましたことを感謝する、ということをお話いたしました。とにかく、次の衆院選に勝利しませんと、もう長官とお会いすることはありませんので、その点は政治家としてご理解をいただきます、ということ
ジャパネット的売れる値段とは：日経ビジネスオンライン
前回に引き続き日経ビジネス特集「『引き算』のヒット術」の関連記事第3弾は、通信販売でお馴染みのジャパネットたかた（長崎県佐世保市）だ。激烈な価格競争に見舞われる家電販売業界において、ジャパネットたかたは着実に業績を伸ばしている。 2007年12月期の売上高1161億円。過去3年間の平均伸び率は21％を超える。通販最大手である千趣会8165の同期売上高は1568億円。取り扱う商品ジャンルは違うとはいえ、ジャパネットたかたの収益力は業界最大手に迫る。その成長には、独特の甲高い声で熱心に商品を紹介する高田明社長は欠かせない存在だ。 しかし、同社の成長基盤は、高田社長に限らず、パート、アルバイトを含めた350人の従業員が、一丸になって顧客の声に耳を傾ける努力によって築かれている。管理部門の秘書室のスタッフも、時間がある時は顧客からの電話に対応する。経済環境が悪化の一途をたどっている中で、顧客が本当
日本とは何かを語れないのに日本の役割は議論できない――村上隆・アーティスト(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――現在の世界的な経済危機は創作活動に影響を与えていますか。 バブル崩壊とは、若いアーティストたちがデビューし、今までの概念を全部ぶち壊して新しい価値観を作り出せるという、クリエーターにとってすばらしい瞬間です。アートの鑑賞者にとっても大きなベネフィットが訪れる。なぜなら、不当な意味づけや価格づけを心配することなく公平に鑑賞できるからです。現況がピンチとチャンスのどちらかというと、ずばり、チャンスです。 ――アジアの美術品市場が急速に冷え込んでいます。 アジアのアートオークションでは、香港のクリスティーズが独創的なコンセプトの展開をして、どんどん新企画を出していけば、西欧とはまったく違ったマーケットを確立できます。でも、そうした香港クリスティーズに追従した他のオークションはブーム目当てで独創性がなく、今後の展開は望めないでしょう。今回のブームを不必要にあおったのがほかでもない、こうした
asahi.com（朝日新聞社）：坂本龍一さんに聞く ネット時代の音楽表現とは - 音楽 - 映画・音楽・芸能
坂本龍一さんに聞く ネット時代の音楽表現とは2008年12月18日 印刷 ソーシャルブックマーク マンハッタンの自身のスタジオ＝米・ニューヨーク インターネットの普及、とりわけ近年の動画サイト人気は「音楽表現のありよう」を大きく変えつつある。レコード会社に属さずに音楽活動をすることがさらに容易になり、テクノロジーの進化は新しいポピュラー音楽の形を生み出す可能性を秘める。一方でネットは「何のために表現するのか」という根源的な問題を職業音楽家に突きつけてもいる。ネット時代にどんな思いで創作しているのか。米ニューヨークで活動する作曲家の坂本龍一らに聞いた。 ――ネットの普及で、音楽はどんな影響を受けたのでしょうか。 「レコードからＣＤ、ネット配信へと媒体が進化し、複製と流通コストが下がったことで、１曲あたりの販売単価は下がった。簡単にコピーやダウンロードをできるようになり、違法な複製も日常化した
特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか 伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇若い情熱に期待－－丹羽宇一郎さん（６９） 「株式市場の下落は、そろそろ終わりじゃないですか」 何事も明快に、しかもさりげなく言い放つのがこの人の流儀だ。サブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）問題に端を発した米国発の金融危機で、世界中の株価が暴落した。たしかに最近になって、各国とも株価は小動き状態で落ち着いている。それにしても、楽観的ですね。 今回の危機は、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長に言わせれば、「（金の裏付けのない）ペーパーマネーとしてのドルが膨らんで、金融資産経済と実体経済とが乖離（かいり）したために、バブルがはじけたんです」。だから、国内総生産（ＧＤＰ）と株式時価総額の関係に注目する。 米国では、バブルでない時期、たとえば１９７０年の株式時価総額はＧＤＰの６０％だった。９９年ごろのＩＴバブルでは１２０％にふくらみ、崩壊後は７０％に戻った。今回の住宅バブルでも再び１２０％ほ
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