やっぱりMMTに飛びつくべきではないたった一つの確かな理由（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
前々回、前回とMMTについて論じるところがなかなか本題にたどり着かなかったが、今回はやっと本題に移ろう。 MMT理論に抱いた「違和感」 経済学の「科学革命」と支持者から言われる、MMT（現代貨幣理論・Modern Money Theory）によると、政府はもっと臆せず財政出動していい。どんどん金を使っていいことになる。なぜなら、国債の元本も利子も、貨幣を刷ることによって、いくらでも、確実に返済できるからだ。それが事実なら平成から続く、この日本を覆う重い閉塞感は打破できるかもしれない。そこに反緊縮派の一部の野党や一部のリベラル派が飛びついた。 MMT理論に基づいて、もっと財政出動をしよう。金のない人に金を渡し、古びた道路や鉄橋、公共施設を建て替え、インフラを２１世紀後半にも耐えうるものに造り替えよう。今までのような財政規律に縛られる必要がないのであれば、辺野古にいくら金を使っても、使わない公
実録!｢連帯保証人｣になってわかったMMTの本質
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
MMT派のように恒常的財政赤字を肯定する見地からは，「財源」論をどう考えればよいのか
川端先生、はじめまして。東北大学病院で医師をしている者です。 東北大学の先生がMMTについて詳細なコメントをされ、また（多くのメディア記事と異なり）好意的な意見を出されていることに、大変励まされます。 私は基礎的な訓練を受けたことがなく、先生にご意見するのも差し出がましいのですが、先生がご懸念されている、必要な歳入を事前に計算しておくべきではないか、そのためにどこから税をとるべきか、という点について、私が知っている範囲でコメントさせていただきたく存じます。 まず、MMTの立場では、インフレに対処する際には、あるいはインフレ圧力を抑制する際には、その原因を分析することに重きを置いていたと思います。例えば、70年代のオイルショックにおいては、総需要を削減する緊縮政策は間違っており、天然ガスの規制緩和によって供給量を増やすなどが奏効したと言っています。 例えばこちら→http://econday
特集「危機に弱い日本社会 セーフティーネットを張り直す議論を」
「コロナ危機」で日本の社会保障の弱さが浮かび上がった。危機に強い社会保障のあり方と今後の財政の方向性などについて聞いた。 ──今回の問題で、日本の社会保障システムのどのような欠点が見えてきたでしょうか。 多くの国民は支援が届くまで時間が掛かりすぎることに不満を抱いています。そう感じるのも当然です。日本は社会保障のプラットフォームが貧弱過ぎます。 例えば、スウェーデンには育児や感染を回避するための休業所得を補償する制度が以前からありました。フランスでは、失業給付が切れた後のセーフティーネットがありますし、日本以外の国には住宅手当があります。既存の制度に上積みすればいいから迅速に対応できたのです。 あるいは、議論が分かれるでしょうが、アメリカには「ソーシャル・セキュリティー・ナンバー」があり、所得と銀行口座の情報がひも付けられています。ですから、所得審査の必要な給付でも政府は迅速に対応できまし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
