欧州議会がプライバシーシールド停止を決議、GDPR対策に暗雲
欧州連合（EU）の欧州議会は、米国企業が欧州市民の個人データを欧州域外に持ち出せる法的枠組みである「プライバシーシールド」について、米国が2018年9月1日までに順守できない場合、「個人情報の保護が不十分だ」として停止するよう決議した。停止されれば米IT企業などに大きな影響を与える。 EUは2018年5月に適用を開始した一般データ保護規則（GDPR）によって欧州域外への個人データの持ち出しを原則禁止する一方、例外的に米国企業にはプライバシーシールドという枠組みで域外へのデータ移転を認めている。プライバシーシールドは2016年8月に発効し、米国企業に対する法執行や米国政府に対する規制、EU市民の権利保護を強化した。 米国企業はEUのプライバシー原則を順守すると自己申告して米商務省に登録すれば個人データを持ち出せる。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなどの2400社を超える企業が登録して
5ちゃんねる、GDPRに対応するためEUからのアクセスを遮断 | スラド IT
GDPR は個人情報を保護するための規則なので、問題になるのは氏名やクレジットカード情報を入力しなければならない有料会員かな。(場合によっては広告主の情報もあるかも) 個人情報を収集しない完全に匿名な掲示板ならば規則の対象外なので問題ないはず。 国籍ではなくてEU圏内在住かどうかで判別されるので、氏名やクレジットカード情報とかでは住所を特定できないし、ユーザに住所を入力させてもどこまで信用して良いかという問題がある。 結局 EU からのアクセスを遮断することで、EU圏内から申し込む有料会員はいないというロジックを採用したんだろう。 GDPR第4条では、「識別された、または識別され得る自然人に関するすべての情報」が個人データとされており、 氏名・識別番号・技術的な情報（GPS、IPアドレス、クッキー識別子など）・その他身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要
一部 米パブリッシャー、EUユーザーの「ブロック」を検討：ちょっと過激な GDPR 対応 | DIGIDAY［日本版］
GDPRの施行が迫るなか、欧州のオーディエンスや事業規模の小さい米国パブリッシャーの一部は、単純にサイトにアクセスする欧州のIPアドレスを全面的にブロックしてしまうという対処法を検討している。違反の罰金は、場合によってはグローバル総売上の4％に達するおそれがあり、そんなリスクは犯せないという考えだ。 5月25日のEU圏での一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）施行が目前に迫るなか、多くのパブリッシャーがサイトのGDPR対応に追われている。施行後は、欧州のビジターに対して、個人情報の収集と使用の許可を得なくてはならず、これを怠ればEUプライバシー保護法に違反することになる。 欧州のオーディエンスや事業規模の小さい米国パブリッシャーの一部は、単純にサイトにアクセスする欧州のIPアドレスを全面的にブロックしてしまうという対処法を
【重要】わりかんアプリpaymo、サービス提供終了のお知らせ – | ヘルプセンター
paymo / paymo biz はサービスを終了しました。 ご利用いただき、ありがとうございました。 お問い合わせ：support [a] anypay.jp ※ [a] をアットマークに変更してください。
nginx で EU からのアクセスを拒否する - えいのうにっき
「あ、EUからのアクセスを拒否したいな......」と思うこと、ありますよね。私も今日、そう思いました。 私は趣味と実益を兼ねて（いるつもり）、いくつかのしょうもないWebサービスを個人で運用してるのですが、そこに対するEUからのアクセスを遮断したいと思い、それを nginx で対応してみたので、そのメモです。 手順 基本的にはこちら↓の知見の固まりを参考文献としています。 inaba-serverdesign.jp EU加盟国は、外務省のページ（EU加盟国と地図 第5次拡大｜外務省）によると以下の28カ国。 アイルランド イタリア 英国 エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ（加盟時西ドイツ） ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ ラ
EUが施行する新たなデータ保護規則「GDPR」を受けて閉鎖するサイトが現れてしまう
by D. Sinclair Terrasidius 個人情報の保護規制に関して世界最先端を行くEU域内では、2018年5月25日より「General Data Protection Regulation(GDPR)」という新たなデータ保護規則が施行されます。ウェブサイトで取得したEU域内のユーザーデータの持ち出し禁止、収集した個人情報の活用が厳しく限定されるなど、GDPRのあまりに厳格な規制は「世界を支配する」「EUのAI産業にも不利益を与える」といった批判的な意見も噴出しつつあります。そんなGDPRによる規制を前に、「GDPRに抵触しないという確証がない」として閉鎖するウェブサイトが現れ出しているそうです。 Streetlend https://www.streetlend.com/ GDPRのあおりを受けて閉鎖したと話題を集めているのが、「StreetLend」というサイト。公式のT
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F2Pシューター『Loadout』が5月末でサービス終了へー原因は「EU一般データ保護規則」 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
「プライヴァシーの死」とGDPR