TPP参加の賛否、完全に工業県と農業県で真っ二つ。そのまま太平洋ベルトとほぼイコールになってるのワロタ Photo - Grid | LockerzSign in Join Join with Facebook Sign in with Facebook Join with Twitter Sign in with Twitter
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
SYNODOS JOURNAL : 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士
2011/6/90:15 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はなぜ必要なのか 片岡剛士 今回は、『経済セミナー6・7月号』特集の「TPPと日本の農業」の中から、慶應義塾大学教授の木村福成氏の論説（『環太平洋連携協定（TPP）とは何か』）を取り上げつつ、私見を交えながら論じてみましょう（注1）。 注1：TPPに関しては拙稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」（http://synodos.livedoor.biz/archives/1584829.html）もあわせてご参照ください。 ■TPPとは何か TPPは2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの間で発効した経済連携協定（P4）を母体として始まり、2010年3月に広域経済連携協定を目指すTPPの交渉が開始されたものです。現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレー
政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」
2010/11/107:0 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士 ◇TTPをめぐる三つの試算◇ 10月27日、政府はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に日本が参加した場合の経済効果について、内閣府、農水省、経済産業省による試算結果を提示した。これらの試算は今後日本がTPPに参加する、もしくは参加しない場合の影響を試算したものという意味では共通しているが、試算内容や対象という点では共通しておらず、三つの試算を一律に比較することは困難である。 確かにそうした側面もあるのかもしれない。だが本来重要なのは、試算結果がバラバラであることを慨嘆するのではなく、各試算の特徴・対象を明らかにした上で、TPP等の自由貿易協定について日本が今後どのようなかたちで向きあうべきなのか、必要な政策は何なのかを判断する材料とすることだろう。 本稿および次稿の2回にわたっ
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