東京新聞:内閣不支持 初の５０％超 世論調査 増税７４％「説明不足」:政治(TOKYO Web)
共同通信は七、八両日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け全国電話世論調査を実施した。野田内閣の支持率は３５・７％と昨年十二月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え支持率と逆転した。 大綱素案に関しては、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計７４・４％に上る一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答も７４・６％。 民主党の政党支持率は２０・７％。２２・４％に伸ばした自民党に、野田政権になって初めて抜かれた。次期衆院選比例代表の投票先でも自民党が２７・５％と、民主党の２０・５％に７ポイント差をつけた。内閣支持率と合わせ増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。
「下げ止まり」の内閣支持率、ついに底抜け？ １０％台続々、首相は意気軒昂ですが… - MSN産経ニュース
世論調査で菅直人政権の支持率や、民主党への評価が急落した。２割台で低迷した内閣支持率は、「政争は慎むべきだ」との声で「下げ止まり」現象がみられたが、ついに底が抜けた。 ただそれでも首相にはどこ吹く風。１１日も意気軒高なままだった。 フジテレビの「新報道２００１」が７日に首都圏で実施した世論調査では、次期衆院選の投票先を「民主党」とした回答が前回（６月３０日）より７・６ポイント急落し、過去最低の１０・０％。内閣支持率も前回より６ポイントも下げ１６・４％まで下がった。１１日にはＮＨＫやＴＢＳ、日本テレビでも世論調査を発表したが、支持率はいずれも過去最低で、“危険水域”と言われる２割を大きく割り込む１６％台。菅政権への世論離れが急速に表面化してきた。震災対策の遅れや、原子力発電所のストレステスト（耐性検査）をめぐる混乱で、世論が菅首相へ引導を渡そうとしているようだ。 だが、首相は元気を失っていな
ＮＨＫ調査 内閣支持率２５％ NHKニュース
ＮＨＫ調査 内閣支持率２５％ 6月13日 19時32分 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２５％で、先月の調査に比べて３ポイント下がりました。 ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６８５人で、６６％に当たる１１０８人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２５％で、先月の調査に比べて３ポイント下がりました。一方、「支持しない」と答えた人は５７％で、２ポイント上がりました。支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４７％で最も多くなっているのに対し、支持しない理由は、▽「実行力がないから」が４５％、▽「政策に期待が持てないから」が２８％などとなっています。次に、菅総理大臣
浜岡停止も効果薄…菅“延命”国民見切った！「早くやめてほしい」 - 政治・社会 - ZAKZAK
報道各社が先週末に行った世論調査の結果が１６日、出そろった。菅直人首相による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請については、全社で「評価する」が６割を超えた。しかし、内閣支持率は最大６・１ポイントの微増に止まり、多くの調査で危険水域の２０％台から脱出できなかった。菅首相の“英断”は政権浮揚につながっていないようだ。 世論調査で注目すべきは、浜岡停止要請の「評価」の高さ。最も低い朝日新聞が６２％、日本テレビは７１・２％もあり、７割を超えた。菅首相は「歴史が判断」と胸を張るが、一定の支持を得たのは間違いない。 ただ、これが内閣支持率や、その他の政策評価につながっているかといえば、そうでもない。 内閣支持率は、朝日が２６％（前回比５ポイント増）、毎日新聞２７％（５ポイント増）、共同通信２８・１％（１・３ポイント増）で、微増したものの危険水域の２０％台。読売新聞では１ポイント下がってしまった。
浜岡原発停止の首相判断 ７１．２％が支持｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１３～１５日に行った世論調査によると、「中部電力」浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）を停止する菅首相の判断について「支持する」と答えた人が７１．２％に達した。 浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は７１．２％、「支持しない」は１７．３％となった。 また、今後の原子力発電について「徐々に減らしていくべきだ」が６４．３％に上り、「今の水準を維持するべきだ」は２４．０％にとどまった。「すぐに全て運転を止めるべきだ」は４．６％、「さらに増やしていくべきだ」は１．８％となっている。 これに関連して、電力不足を防ぐため火力発電を増やすことに伴う電気料金の引き上げについては、「納得する」が５０．９％、「納得しない」は４３．６％となっている。 一方で、内閣支持率は上昇した。「菅内閣を支持する」と答えた人は、先月の調査より６．１ポイント上昇して３０．１％。「支持しない」と答えた人は先
原発賠償「国負担増を」５６％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災の被災地救援・復興支援を巡る政府の対応を「評価しない」と答えた人は５９％となり、前回調査（４月１〜３日実施）の４４％を大きく上回った。 東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る対応では「評価しない」が７３％（前回６１％）に達した。震災から２か月がたっても復興は進まず、原発事故収束への道筋を示せないことに強い不満が表れた形だ。 原発事故の損害賠償については、国がもっと負担すべきだと思う人が５６％だった。菅首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉運転停止を求めたことを「評価する」は６８％だった。 復興財源とするための増税には「賛成」５０％（前回６０％）、「反対」４６％（同３２％）。賛成と答えた人に限って主に引き上げる税を聞くと、「消費税」５２％が最も多かった。 菅内閣の支持率は３０％（同３１％）で、
47NEWS（よんななニュース）
京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？ 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」
asahi.com（朝日新聞社）：首相の浜岡停止要請、「評価」６２％ 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、６２％が「評価する」と答えた。「評価しない」は２３％。東日本大震災からの復興財源にあてるための増税は、賛成４５％、反対４０％で、４月調査（１６、１７日実施）の賛成５９％、反対３１％より賛否の差が縮まった。 原子力発電の利用に賛成と答えた人（全体の４３％）で、浜岡停止要請は評価５９％、評価しない３０％。浜岡停止を受け入れた中部電力の管内では、評価６４％、評価しない２５％とほぼ全国と同様の結果だ。 菅首相が浜岡以外の原発をめぐり、差し迫った状況にないとして運転停止を求めていないことは、賛成４９％、反対２６％だった。原発のある１３道県に限っても、賛成４７％、反対２６％と同じ傾向だった。 内閣支持率は４月の２１％から２６％に上がり、６０％だった不支持は
毎日新聞世論調査：浜岡停止「評価」６６％ 他の原発停止「不要」５４％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇内閣支持、微増２７％ 毎日新聞は１４、１５両日、全国世論調査を実施した。菅直人首相の要請を受けて、中部電力が受け入れた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止について「評価する」が６６％に上り、「評価しない」（２５％）を大きく上回った。一方で、浜岡原発以外の原発については「停止する必要はない」が５４％に上り、「停止すべきだ」は３４％にとどまった。内閣支持率は４月の前回調査比５ポイント増の２７％にとどまり、不支持率は前回調査と同じ５４％と高止まりしている。 日本の電力の３割を原発でまかなってきた日本のエネルギー政策について引き続き聞いたところ、「原発は減らすべきだ」（４７％）が前回より６ポイント増えた。「やむを得ない」は、９ポイント減って３１％。東京電力福島第１原発事故の深刻な状況が続く中で、原発縮小を求める回答が拡大している。「原発は全て廃止すべきだ」は１２％（前回１３％）にとどまっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
毎日新聞世論調査：「維新の会に魅力」６５％ 比例投票先、民自で５割届かず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅内閣支持率12．5％に急落＝就任以来最低―時事世論調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ＦＮＮ世論調査】自民・大島副総裁「菅首相を代えろという気持ち蔓延している」 - MSN産経ニュース
【世論調査】菅内閣支持率急落29.4%、前回調査から18%急落 不支持55.6% 1年以内に選挙を行うべき66.2%・・・NNN