やらせメール：佐賀知事側の賛成要請記録が九電に存在 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力の「やらせメール」問題に絡み、今年５月の佐賀県幹部を対象にした原発に関する説明会のインターネット中継中に、同県の古川康知事側から賛成意見の書き込み要請を受けたことを示す九電内のメールやメモが存在することが、同社第三者委員会（郷原信郎委員長）の調査で新たに分かった。また九電の前副社長が事実上、やらせをする旨を事前に眞部利應社長に報告していたことも判明した。 第三者委の弁護士チームが２０日にまとめた調査報告書で明らかになった。知事はネット中継中の書き込み要請も含めすべての疑惑を否定しているが、第３のやらせ要請疑惑が浮上したことになる。 説明会は５月１７日にあり、原子力安全・保安院が古川知事ら県幹部に玄海原発（同県玄海町）の安全性に関して説明。ネット中継で視聴者が意見を書き込める仕組みだった。 第三者委によると、説明会の途中、九電本店の課長級社員が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）次長らに対
asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。 政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６〜０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７〜０９年に年５万円、同原発第二所長も０６〜０７年に年１万５千円を献金していた。 電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げし
asahi.com:相次ぐ対策追加に不信 玄海原発-マイタウン佐賀
九州電力玄海原発（玄海町）２、３号機の運転再開問題で、度重なる国の安全対策の追加指示に、県議会側が不信を募らせている。国は東京電力福島第一原発の事故の検証をふまえ、さらに原発の安全指針の見直しをする方針だが、議会側は「現在の安全基準の下で動いている原発は、本当に安全か」と心配している。 「次々に追加指針が出る。将来にわたって安心なのか、国の担保が欲しい」 今月２日にあった県議会原子力安全対策等特別委員会。県議の一人は、緊急安全対策説明のために出席していた経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らに不満をぶつけた。黒木審議官は「システムにのっとり、国として安全規制の説明責任を果たしていくのが使命」と応じ、あくまで現在の対策で安全性が十分に確保できていると強調した。 保安院や九電の担当者を呼んだ、２０日の唐津市議会玄海原子力発電所・新エネルギー等対策特別委員会でも、市議から「対策に一
原発再開向け国が住民説明会 NHKニュース
原発再開向け国が住民説明会 6月26日 12時15分 東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で止まっている原発の運転再開のめどが立たないなか、玄海原発がある佐賀県で、国が住民の疑問に直接、答える説明会を初めて開きました。説明会はケーブルテレビなどで中継されましたが、参加した住民は国側が選んだ７人に限られ、地元では、開催方法を巡って批判の声が出ています。 九州電力玄海原発の２号機と３号機は、運転を止めて行う定期検査が事実上、終わっていますが、佐賀県の古川知事が運転再開に慎重な姿勢を示していて、再開のめどは立っていません。２６日の説明会は、経済産業省が、止まっている原発がある地域の住民の疑問に初めて直接答えるもので、会場となった佐賀市のケーブルテレビには、住民７人や国の担当者が集まりました。説明会は、佐賀県内のケーブルテレビやインターネットで生中継され、まず国の担当者が福島第一原発の事
東京新聞:玄海原発再開で政府説明会 参加県民は代理店が選定:社会(TOKYO Web)
福島第１原発事故の影響で停止している九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、政府が開く佐賀県民向け説明会の概要が２２日、分かった。参加する県民６、７人を地元広告代理店が選定し、学識経験者を交えケーブルテレビのスタジオで経済産業省資源エネルギー庁などと公開質疑を行う。 資源エネルギー庁によると、説明会は２６日午前１０時ごろから約１時間半の予定。経産省原子力安全・保安院の担当者も出席して玄海原発の安全性や夏場の電力需給などについて説明し、質疑に加わる方向だという。 資源エネルギー庁は代理店に「特定の地域や信条に偏らないようバランスよく」参加者を選ぶよう依頼済み。費用は国が負担するという。 佐賀県民向け説明会は、原発立地県として運転再開の是非を判断するため、古川康県知事が国に開催を要請していた。 開催形式をめぐっては、石井秀夫県議会議長が２２日、概要を速やかに情報公開するよう
参加人数「５人まで」に批判 佐賀・原発県民説明会/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
玄海原発２、３号機の再稼働問題で、国が２６日に実施する県民向け説明会の開催方法をめぐって２１日、県議や市民団体などから批判が相次いだ。県議会運営委員会では、参加人数が５人程度に限定される方法に「もっとオープンにすべき」などの異論が噴出、各会派に持ち帰って２２日の議運理事会で再協議することになった。市民団体や共産党県委員会も「納得できない」と知事宛てに撤回を求める抗議文を提出した。 国の説明会は県民４、５人が原子力安全・保安院、資源エネルギー庁の担当者と質疑応答し、その模様をケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）やインターネットで生中継。視聴者からファクスやメールで質問を受け付ける。 議運では参加者限定に対し、市民リベラルが「誰もが参加でき、質疑が保証されての開催と思っていた。今回の手法は茶番だ」と批判、県民ネットも「これで説明がつくのか」と疑問を投げかけた。自民は「４、５人という参加者はどうなのか。議
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