日本も脱原発に向かう - 田中宇の国際ニュース解説
２０１１年７月８日 田中 宇 ＦＴ紙が７月３日、菅直人首相の後がまを狙う前原誠司前外相が、同紙のインタビューに対し、新たな原発の建設を原則として中止し、今後１０−２０年かけて原発に対する依存を低下させ、段階的にすべての原発を廃止すべきだと述べたと報じた。次の首相の有力な候補である前原が原発廃止の立場に立ったことは、日本のエネルギー政策が全面転換していきそうなことを示しているとＦＴは書いている。 （Ditch nuclear power, says Japan PM contender） 前原は６月２６日に神戸で講演した際にも、２０年後までに原発をなくすことに賛成だと表明した。だが、日本のマスコミや市民運動家の多くは、前原の発言のこの点よりも、この日の講演で、脱原発に向かっている菅首相の政策を性急なポピュリズム（大衆迎合）だと批判した点だけを重視し、前原が脱原発を批判する原発推進派であると描
asahi.com（朝日新聞社）：前原氏も「１日も早く退陣を」 首相の早期辞任求める - 政治
民主党の前原誠司前外相は１１日、菅直人首相の進退について「特例公債法案について、野党党首と自ら話をして事態を打開するつもりがないなら、一日も早く退陣した方がいい」と述べた。訪問先の那覇市内で記者団に語った。 特例公債法案は赤字国債の発行を担保するもの。首相や民主党執行部は今国会で成立させたい考えだが、野党の反対で成立の見通しは立っていない。前原氏の発言は、同法案を成立させる条件として首相に早期退陣を迫るものだ。
ポスト菅は前原氏首位、追う枝野氏ら…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。 読売新聞社が３〜４日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が１４％でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が９％で次点で並んだが、３人とも一長一短ある状況だ。 前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。ただ、３月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。 枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。岡田氏も、４月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。
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