東電救済法案と言われる「原子力損害賠償支援機構法案」。水面下の修正協議にあたって、経産省が自民党への説明に使ったと言われる「名無しの文書」が今、話題となっている。文書の内容は、東電の利害関係者(ステークホルダー)を代弁するもので、これが事実であれば大変な問題だ。自民党の西村康稔議員はこの根回し文書について「事実であれば今後経産省の要請には応えない」と国会で述べたが、未だに調査などはおこなわれていないようだ。 この東電救済法案「根回し文書問題」について、今週追求する予定だという、みんなの党代表の渡辺喜美衆議院議員に話をきいた(取材日:7月29日)。 ※問題の「根回し文書」と言われるものは、こちらからダウンロードすることができる。 ――「経産省による東電救済法案のための根回し文書」というものが出まわってきています。この書面には何も名前が書いてないのですが、これは一体誰が作ったものなのでしょうか