東電を救済するための政府による「ウソ？」|ガジェット通信 GetNews
昨日政府は関係閣僚会議で東電賠償の枠組みを決定した。関連する政府文書はこちらです。 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110513_01.pdf [リンク] この内容がこれまで政府がおこなってきた説明を食い違っているようなきがしてならない。つまり、どこかに「ウソ」があるように思えてならない。 さきほど衆議院議員の河野太郎さんにご寄稿いただいた原稿( https://getnews.jp/archives/116201 [リンク] )は「東電のウソ」について言及したものだったが、ここでは、政府の発言と文書の違い、つまり政府のついているウソはあるのかという点について考えてみたい。 東電賠償問題に関しては３つの大前提があるはずだ。 １．被災者の方への賠償を迅速かつ確実におこなう ２．電力供給を止めない ３．国民への
原発賠償と経営モラル : 研究員の目 : コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
調査研究本部主任研究員 丸山康之 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府は被災者への賠償を支援する原発賠償機構（仮称）を設立する方針を決めた。同時に電力会社を安全軽視の経営に走らせない策も求められる。 福島第一原発の事故には、２００７年に表面化した欧米の金融危機と共通する点が多い。 まず挙げられるのが、技術への過信である。金融危機の芽のひとつは金融技術の革新だった。低所得者向けの住宅ローンや業績の悪い企業の発行した社債も、先端的な金融工学によってリスクを制御したとされる債務担保証券(ＣＤＯ)に組み入れられ、「安全性の高い高利回り金融商品」として世界にばらまかれた。しかし、「リスクの制御」による「安全」は幻想だった。 日本の原発は「絶対安全」を標榜してきた。これも幻想だった。地震学者からは津波の高さの想定の甘さが警告されていたという。安全第一に徹していれば、と思わずにはいられない。 欧米
その場しのぎの原発賠償策：日経ビジネスオンライン
東京電力の原子力発電所事故に関する損害賠償のスキームがほぼ固まった。国と電力会社が設立する新機構が東電と損害賠償を支援する。だが、新機構方式は穴だらけで実行の難しいその場しのぎの案だ。 「結局、その場しのぎだ」 福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償（補償）と、賠償による経営への懸念が広がる東京電力の処理を巡るスキームがほぼ固まった5月初め。霞が関のある官僚は、声を潜めながら処理スキームの内実をこんなふうに明かして見せた。 固まった処理策は、国と原発を持つ9電力会社が新機構を設立し、資金繰りと資本の面から東電と損害賠償を支援するというもの（下図参照）。東電の上場も維持し、国は機構への資金供給の裏づけになる交付国債を付与。銀行から機構への融資の保証も行って、実質的に東電と損害賠償を全面バックアップする形になる。 一見じっくり検討した案のようだが、内実は異なる。前出の官僚が続けて解説す
東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 東京電力9501.Tの賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が１３日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。 同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。 １３日は午前中に政府が賠償スキーム案を正式発表し、午後には大手銀行の２０１１年３月期決算発表が相次ぐタイミングだった。決算会見に出席し、東電への対応を聞かれた各行首脳は言葉を慎重に選びながら対応。「枠組みが決まる前なので検討を開始していない。従って現時点で債権放棄は念頭にない」（みずほフィナンシャルグループの塚本社長）と述べるのが精一杯だった。 枝野長官は、記者が発した「（銀行から）債権放棄
【放射能漏れ】賠償は秋以降 政府工程表判明 - MSN産経ニュース
政府が１７日に発表する東京電力福島第１原子力発電所事故への政府が取り組む対応を示す「工程表」の全容がわかった。７月に東電の損害賠償を判断するための中間指針を定め、秋ごろから賠償の受付・支払いを始める方針も示した。政府の工程表は夕方に首相官邸で開く原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で正式決定される。 政府の工程表は、東京電力が４月にまとめた事故収束のための工程表を改定するため、それに合わせる形で公表した。 工程表では冒頭、事故の被災者に対し「長きにわたり国の原子力政策、電源政策の一番の理解者であった。事故によって裏切られたとの強い思いに、国は真正面から付き合わなければならない」と明記した。その上で、今回の工程表は「当面の取り組み」であり、「最後の最後まで国が前面に立ち、責任をもって対応する」と表明した。 具体的な取り組みは（１）事故収束に向けた取り組み（２）避難区域（３）計画的避難区域
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
東電の賠償額に上限設けず…事実上、公的管理に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。 東電への経営関与を強め、迅速かつ適切な賠償を確実に行う狙いがある。政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。 政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。 確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。 また、厳正な資産評価や徹底した経費の見直しを行うため、政府は第三者委員会を設けて東電の財務実態を調査するとした。
asahi.com（朝日新聞社）：首相、東電の賠償免責を否定 国の責任にも言及 - 政治
菅直人首相は２９日の衆院予算委員会で、福島第一原発の事故で東京電力に賠償金を支払う責任があると明言した。「東電に賠償責任はなく、国がすべて負うというのは違う」と述べ、原子力損害賠償法（原賠法）の免責事項にあたるとする東電の主張を否定した。 原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は責任を免れるとの規定がある。東電の清水正孝社長は、東日本大震災がこの規定に該当する可能性があるとの見方を示していた。 首相は「規定をそのまま認めることは、東電を免責することを意味する。東電には賠償の面で第一義的な責任はある」と述べ、被害者への賠償責任は東電にあると強調。海江田万里経済産業相は免責されるケースについて、過去の政府答弁を引用して「超不可抗力、全く想像を絶する事態、人類が予想していないもの、とある」と説明。今回の震災はあたらないとした。 枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「福
時事ドットコム：東電免責、考えられぬ＝官房長官
東電免責、考えられぬ＝官房長官 東電免責、考えられぬ＝官房長官 枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島第１原発事故に伴う東京電力の賠償責任について「最終的に裁判所が判断するが、（原子力損害賠償法の）免責条項が適用されるとは考えられない」と改めて強調した。 経済界などに東電の賠償額に上限を設けるよう求める声があることに関しては、「上限があるから、これ以上補償しないということは許されない」と否定。一方で「国と東電の負担割合がどうなるかはいずれ議論がある」と指摘した。（2011/04/27-12:49）
asahi.com（朝日新聞社）：東電の原発賠償「上限設定、許されない」 枝野長官言明 - 政治
枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。 原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。 また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される
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東京新聞:東電賠償案 抜本見直しが不可欠だ:社説・コラム(TOKYO Web)
東電賠償スキーム、銀行債権放棄､政府見解でなし－支援に不透明感(1) - Bloomberg.co.jp
時事ドットコム：「なぜ東電だけに責任」＝賠償枠組みを批判−経団連会長
47NEWS（よんななニュース）