クリックして拡大する参院東日本大震災復興特別委員会で復興基本法案を民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、野党の理事にあいさつする枝野幸男官房長官＝２０日午後、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災の復興基本法は２０日、震災から１０２日目にようやく成立した。平成７年の阪神・淡路大震災時は発生から１カ月余りで成立したが、今回は菅直人首相の指導力不足などで大幅に遅れた形だ。今回の基本法は復旧・復興の司令塔となる「復興庁」創設が柱。首相が震災関連組織を乱立させたことで生じた指揮命令系統や役割分担の混乱を解消し、縦割り行政を打破した強力な復興推進役となれるかが焦点だ。（岡田浩明）　「客観的に遅いことは間違いないが、理由を申し上げれば、言い訳をしているように聞こえるので申し上げない」　枝野幸男官房長官は２０日の記者会見で、基本法成立が遅れた事情について暗に野党の国会対応を批判し、「支

菅首相（民主党代表）は２０日夜、首相公邸で民主党の岡田幹事長、仙谷由人代表代行（官房副長官）ら党執行部と会談し、首相の退陣問題や、２２日までとなっている通常国会の会期延長幅などについて協議した。 これに先立ち、岡田氏は２０日昼、首相官邸で首相と会談し、延長国会での野党の協力を得るために退陣を明確化するよう求めた。首相は反発しており、首相と党執行部の駆け引きが激しくなってきた。 民主党幹部によると、首相と党執行部が１９日夜に首相公邸で会期延長問題などを協議した際、仙谷氏らが首相に対して「２０１１年度第２次補正予算案と赤字国債を発行する特例公債法案が成立すれば退陣する」と表明するよう迫った。これに対し、首相は仙谷氏らの要求に強い難色を示し、自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案の成立などにも意欲を示し、物別れに終わったため、２０日夜も再協議を行っているものとみられ

経団連の米倉弘昌会長は２０日の会見で、退陣表明しながら時期を明確にしない菅首相の姿勢について「自分が言ったことをちゃんと実行しないと、若い人たちの教育上も具合が悪い」と述べた。背景には、菅首相がトップの座に“居座る”姿勢を示していることが政策の停滞を生んでいるとの経済界のいら立ちがあると見られる。米倉会長は東日本大震災発生から成立に３カ月以上かかった復興基本法について「復興特区などの実現には、新たな法律を制定しなければならない。何と悠長なことをやっているのか」と政治のスピード感の無さを厳しく批判。「政治の実行力、判断力、すべて物足りない」と、菅政権や与野党の震災対応を酷評した。 一方、海江田万里経済産業相が原発再稼働を立地自治体に要請する方針を示したことに関しては「住民の同意を得るよう情報公開に全力を挙げてほしい」と期待感を示した。【宮崎泰宏】

民主党の岡田克也幹事長は２０日、与野党幹事長・書記局長会談で、２２日までの通常国会の会期を１０月中旬まで約４カ月延長することを提案した。第２次補正予算と特例公債法、さらには本格復興の第３次補正予算の成立を図るためだと説明した。これに関連し、菅直人首相は辞任時期について、２次補正、特例公債法、自然エネルギー普及のための全量固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の関連法成立を条件とする意向を示していたことがわかった。 　国会内で開かれた幹事長・書記局長会談で、岡田氏は、首相が成立に意欲を示すテーマとして、２次補正、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案、ＦＩＴ関連法案の三つを挙げる一方、「そのことと会期の大幅延長は別次元の問題」と説明。延長後の途中辞任もありうるとの考えを改めて示した。 　これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「首相の延命に手を貸すつもりはない」と、辞任時期を明確にしないままの大幅延長に

政府の事業仕分けで予算削減の「憂き目」に遭い、経済性を巡って議論を巻き起こした日本のスーパーコンピューター（スパコン）が、７年ぶりに「世界一」に返り咲いた。 開発関係者から喜びの声が上がり、「（世界）２位じゃだめなのか」の発言で注目を集めた蓮舫行政刷新相も称賛を送った。 理化学研究所と富士通が共同で開発したスパコン「京」の計算能力が世界１位と発表されたことを受け、２０日午後に東京都千代田区の理化学研究所東京事務所で記者会見した野依良治理事長（７２）は、「今後の開発の励みになる」と笑顔を見せた。 「京」は、宮城、福島両県の企業から部品供給を受けており、東日本大震災後は供給がストップする恐れもあったというが、野依理事長は「被災地企業の皆さんの努力で開発が続けられた。被災地の方々とこの喜びを分かち合いたい。世界に誇れる日本の力は、復興の原動力になる」と語った。 スパコン開発を巡っては、２００２年

毎秒１京（１兆の１万倍）回の計算速度を目指す日本のスパコン「京(けい)」が、来年６月末の完成を待たずに、世界最速を達成した。 文部科学省では、富士通の製造が予定を上回るペースで進んだ一方、米国の京速級スパコン開発が遅れた敵失が勝因と分析している。 海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」が２００２～０４年に首位に君臨した頃に比べ、競争は激化している。１００京級の計画が動き出している米国、スパコンへの投資を続ける中国に対し、「京」の後継計画も決まらない日本が競争についていけるかは不透明だ。 一方、スパコンの性能は計算速度だけでは決まらず、ソフトウエアも重要だ。このため、「京」では創薬や太陽電池の開発、宇宙創成の解明などにつながる模擬実験用のソフトウエア開発も進んでいる。防災への貢献も目的の一つで、現在は２０メートル四方が最小単位の津波の計算も「京」では２メートル四方になる。

北陸電力志賀原発が立地する石川県の谷本正憲知事は２０日、菅直人首相が東日本大震災の被災地住民との対話で、定期検査中などの原発について安全性を確認した上で再稼働を急ぐ方針を示したことに関し「極めて気楽に言ったような感じを受けた。記者会見を開くなどして、きちんと自分の考えを示すべきだ」と不快感をあらわにした。県庁内で記者団に語った。

政府・与党は２０日、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」の決定を先送りすることを決めた。 消費税率引き上げなどを盛り込むことに民主党内の反発が強く、意見集約出来なかったためだ。 政府は、１７日に公表した一体改革の最終案について、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）が２０日に開いた会合で了承か一任を取り付けた上で、同日夜に政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の会合で正式に決定する方針だった。 しかし、調査会では出席議員から反対論が続出したため、改めて議論することになった。これを受け、政府も検討本部の同日の開催を見送った。

今年春の叙勲で、指定暴力団「山口組」元最高幹部の親族が受章者に選出されていたが、先週末、「ふさわしくない理由が発覚した」として取り消しになっていたことが２０日、分かった。菅直人政権は受章を一度閣議決定しており、今後、判断の経緯などが問題となりそうだ。 　内閣府賞勲局によると、受章が取り消しになったのは、山口組元最高幹部の長男Ａ氏。１４日の閣議で黄綬褒章が決まり、翌１５日には新聞発表されたが、１７日の閣議で取り消されたという。 　夕刊フジの取材に対し、賞勲局担当者は「閣議決定後に、Ａ氏本人に受章にふさわしくない理由が発覚した」「詳しい理由については、マイナスの話なうえ、個人情報でもあり回答できない」と話している。 　一般的な叙勲の流れは、地方公共団体や関連団体から、受章にふさわしい推薦者名が各省庁に上がり、省庁で判断した後、賞勲局が受け取って、閣議決定に至る。 　民間叙勲には「有力議員の口利

（英エコノミスト誌　2011年6月18日号） 政治家は不用意にも、世界的な景気回復の一時停滞を、もっとひどい事態へ発展させてしまう恐れがある。 世界の主要金融センターは夏を間近に控えているが、市場のムードは明るさからはほど遠い。暗い経済ニュースを受けて株価は何週間も下落し続けている。製造業の生産高は世界中で減速している。消費者は慎重な態度を強めている。 米国では、住宅価格から雇用拡大に至るまで、ほぼすべての統計指標が悪化した。6月半ばには一息つける場面があったが、これも米国の小売売上高と中国の工業生産が懸念されていたほどひどくはなかった、という理由にすぎない。 世界の経済成長は、2年近く前に景気が回復に転じて以来、最も鈍化している。この景気の停滞は単に一時的なものなのか、それとも世界の景気回復はメルトダウンし始めているのだろうか？ 大いなる減速 景気を停滞させている原因を一つひとつ見ていく

民主党の岡田克也幹事長ら幹部が１９日夜の菅直人首相との会談で、公債発行特例法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立を条件にした退陣を早期に表明するよう説得していたことが２０日、分かった。関係者によると、首相は在任中の再生エネルギー特別措置法案の成立にも意欲を示したため結論を持ち越した。岡田氏は２０日午前にも官邸で首相と会談した。説得を続行したとみられる。　民主党は２０日午後の与野党幹事長会談で、２２日までの今国会会期について首相の続投を前提とせず、秋まで３カ月程度大幅延長するよう申し入れる方針だ。　首相が公債法と２次補正の成立を条件とした退陣に応じる場合、首相交代は２次補正成立が見込まれる７月中旬ごろとなる。ただ、退陣時期の早期明確化を求める自民、公明両党が受け入れるか見通せないことなどから、調整は難航する可能性がある。

東日本大震災の被災地を支援するため、伊勢神宮（三重県伊勢市）が宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）に送った御料米の一部が、福島県に届かず本庁職員らに配られていたことが19日、神社関係者への取材で分かった。 取材に対し、神社本庁総務部は「庁内で保管しており事実無根」と反論しているが、関係者は「配給された米を受け取らなかった職員もいた」などと証言した。 伊勢神宮などによると、同神宮は3月、敷地内で収穫した御料米5トンを神社本庁に送り、被災地に配るよう頼んだ。本庁は宮城、岩手、福島3県にある下部組織の神社庁に連絡し、宮城に2トン、岩手に1トンを送った。 関係者によると、福島県神社庁は、原発事故で住民が避難しているため配れないことなどを理由に、「送付をしばらく待ってほしい」と回答。このため、神社本庁は庁内で2トン分を保管していた。 しかし5月半ばになって、本庁は「配給」を決定。保管した米を

菅直人首相が「一定のめど」で退陣する意向を表明した６月２日から半月以上が経過した。その間、東日本大震災の被災地視察を繰り返し、１１年度第２次補正予算案だけでなく「３次補正」にも意欲を示すなど、早期退陣に抵抗する姿勢を示し続けてきた。首相は周辺に「時期が来たら（首相ポストを）譲るから、それまではやりたいことをやらせてほしい」と話し、納得のいく「花道」を求める粘り腰をみせている。 「私にとって二つキーワードがある。『あきらめないこと』と『参加民主主義』だ」 菅首相は１９日、再生可能エネルギーに関してインターネットを通じて意見交換する「オープン対話」に臨み、８０年の初当選直後から風力などの再生可能エネルギー利用に取り組んできたことを強調した。首相は再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案を退陣までに成立させたい意向も民主党執行部に伝えており、中継でも「かなり長い間、思いの強いテーマ。そういう意味

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民主党執行部は会期延長と首相退陣を切り離すことによって、野党の協力を得たい考えだが、与野党双方には「首相は居座り続ける」との疑心暗鬼が一段と募っている。岡田幹事長ら執行部が１９日夜、首相公邸で首相と延長幅を協議した際も、退陣時期の明確化は強く迫れなかったようだ。 首相と岡田氏、枝野官房長官ら６人による協議は約１時間２０分に及んだ。岡田氏らは９０日程度の延長としたい考えだが、出席者によると、１２月ごろまでの延長、９０日より短くする案など「４パターン」の案が示されて「激論が交わされた」といい、結論が出なかった。 出席者は「対立があったわけではない」と口をそろえた。しかし、岡田氏は１９日午後、都内で仙谷由人代表代行（官房副長官）や輿石東参院議員会長らと協議し、その足で首相公邸に首相を訪ねるなど活発に根回しを進め、１９日中に会期延長問題の決着を図ろうとしていたフシがある。このため、「会談は、首相が

東日本大震災後の地震、津波対策を議論する中央防災会議の専門調査会（座長＝河田恵昭・関西大学社会安全学部長）は１９日、今月末に公表する中間報告の骨子をまとめた。各地域で将来起こりうる最大の地震、津波を念頭に防災対策を練る、との内容だ。 　大規模地震対策における対象地震の考え方▽津波による被害の抑止、軽減の基本的方向性――の２本柱。 　防災対策の基本となる巨大地震の想定はこれまで、同じ場所でほぼ同じ規模の地震を繰り返すことが前提になっていた。宮城県沖ではマグニチュード（Ｍ）７級の地震を想定していたが、今回はＭ９級が起こった。この反省をふまえ、過去の地震、津波の痕跡や世界のほかの場所で起こった地震も詳しく調べて、その地域で起こる可能性のある最大の地震、津波を想定する方針だ。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

２号機 原子炉建屋の扉を全開 6月20日 5時46分 東京電力福島第一原子力発電所の２号機では、原子炉建屋内の湿度が極めて高く、収束作業が進まないことから、東京電力は、建屋の外につながる扉の１つを１９日夜に開放しました。東京電力は、建屋内の気体を入れ替えるために２０日午前５時に扉を全開にしましたが、扉の開放で放射性物質が放出されても、環境への影響はほとんどないとしています。 福島第一原発の２号機の原子炉建屋では、格納容器や使用済み燃料プールから出たとみられる水蒸気の影響で、湿度が９９．９％と極めて高く、収束作業が進まない状態が続いています。このため東京電力は、今月１１日から建屋内で浄化装置を動かし、気体に含まれる放射性物質の濃度を下げる作業をしたうえで、１９日夜９時前から外につながる西側の扉の１つを開放しました。東京電力は周辺への影響をみるために扉は途中まで開けた状態を保ってきましたが、建

民主党の小沢一郎元代表が自らを支持するグループの結束に腐心している。内閣不信任決議案をめぐり内部に深い亀裂が入ったためだ。小沢氏側近を自任し、不信任案賛成に積極的に動いた「急進派」と、側近争いに嫌悪感を覚え、不信任案にも否定的だった「穏健派」の距離は一気に広がり、決議案否決後も解消されていない。小沢氏は次期代表選をにらみ、主導権奪還に向け、４つあるグループの統合を検討しているが実現のハードルは高い。政界随一の結束を誇る軍団は正念場を迎えている。（山本雄史）　国会内の一室に１６日午後、鳩山由紀夫前首相、菅直人首相、前原誠司前外相、野田佳彦財務相の各グループに所属する若手議員や中間派の計約２０人が集まった。目的は代表選に向けた若手の足場づくり。そこには小沢氏を支持する衆院２～４回生でつくる「一新会」など小沢グループからも数人が参加した。いずれも、不信任案への賛成を拒んだ穏健派の面々だった。　小

菅直人首相は１９日夜、岡田克也幹事長ら民主党執行部と首相公邸で約１時間２０分会談し、退陣時期や２２日に会期末を迎える今国会の延長問題を協議した。執行部の間では平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案の成立に道筋をつけるため首相の早期退陣が必要との認識で一致しているが、会談で首相は時期を明確にしないなど、早期退陣に難色を示した。会期延長幅も結論は出なかった。　会談出席者の一人は「首相は固い」と語った。首相は再生可能エネルギー促進法案や平成２３年度第３次補正予算案など新たな政策課題を打ち出しており、法案成立に必要な大幅の延長期間の確保を求めたもようだ。　ただ、出席者の意見はまとまらず、枝野幸男官房長官は記者団に「いくつかの意見が出て、明日（２０日）また検討する」と述べた。　岡田氏は会談に先立ち輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長らと都内で会談。自民、公明

菅直人首相は１９日も再生可能エネルギー促進法案への執念をみなぎらせた。「私の顔を見たくないなら早く法案を通せ！」と悪乗りする首相に対し、早期退陣を求める民主党の岡田克也幹事長ら執行部は同日夜の会談で「激論した」（出席者の１人）ものの、法案を自らの「再生」と重ね合わせる首相を翻意させることはできなかった。（加納宏幸、小田博士）　１時間２０分に及ぶ会談を終えた執行部の面々は一様に疲れ切った様子で自宅や議員宿舎に戻り、口々に記者団にぼやいた。　「激論中だ。明日の午前中に何とかしたい」　「何も決まらないよ。それが民主党だ」　岡田氏、輿石東参院議員会長、玄葉光一郎政調会長らは会談に先立つ協議で早期退陣を促す方針を確認していた。　執行部が自らの辞任を突き付け、首相に退陣を迫るシナリオも検討されたが、自民党の石原伸晃幹事長が１８日、「玄葉氏が『首相が辞めないと言ったら私は辞表を出す』と言ったそうだ」「岡

災害廃棄物仮置き場には絶え間なく新たな廃棄物が持ち込まれ、満杯になって閉鎖されたところもある＝福島県いわき市内で２０１１年６月１３日、大場あい撮影 環境省は１９日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの処理に関する安全性検討会を開き、排ガス用のフィルターと吸着装置がある既存施設で焼却を認めるなどの処理方針を正式に決めた。焼却灰については、汚染濃度が低い場合は一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分を認め、濃度が高い場合は放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管する。同省は高濃度汚染の焼却灰なども同県内での最終処分を目指す方針だが、地元の反発などを考慮し、この日は決定を先送りした。 同省は汚染がれきを仮置き場から移動しないよう要請していたが、今回の決定で焼却などの処理再開が可能になる。同省は今後、地元自治体に方針を説明し、早ければ今月末にも処理を再開するよう要請する考えだ。 汚染がれきは、下水処

東京電力は１９日、福島第１原発２号機で、高湿度が作業を妨げている原子炉建屋内の環境を改善するため、外部とつながる二重扉を開放したと発表した。湿度を下げた後、作業員が建屋内に入って原子炉の水位計の調整や、水素爆発を防ぐための窒素の封入作業などに着手する方針。 ２号機は原子炉建屋に大きな損傷がなく、使用済み核燃料プールから発生したとみられる水蒸気がこもり、湿度が９９．９％と極めて高い。二重扉の開放で通気を良くして湿度を下げるため、東電は１１日から放射性物質を吸着するフィルター付きの換気装置の運転を開始。二重扉を開けた場合に放出される放射性物質は１８億ベクレルで、敷地内でも一般人の年間の放射線被ばく限度量（１ミリシーベルト）を下回るとの評価結果をまとめた。経済産業省原子力安全・保安院は「評価結果は妥当」と結論付けた。 東電によると、二重扉の開放作業は１９日午後８時５１分に開始。タービン建屋側から