「若者切捨て」に合意した民主、自民、公明 社説：消費増税と原発再稼働の茶番を許すな | JBpress (ジェイビープレス)
消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン
暮らしの情報サイトnanapiはサービスを終了いたしました | nanapi [ナナピ]
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東京新聞:原発都民投票否決 都議会委で自公反対:社会(TOKYO Web)
原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は１８日、自民、公明両党の反対多数で否決した。東京電力福島第一原発の事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで２件目。ほかに新潟、静岡両県で同様の条例制定請求に向けた準備、署名活動が進められており、舞台は原発立地県に移る。 総務委では、民主、共産が修正案を出した上で、生活者ネットとともに賛成したが、可否同数となり、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決した。２０日の本会議でも否決される見通し。 都民投票条例については、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が冷静に判断すべき事柄」と反対していた。 条例制定を請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投璽票」は昨年１２月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の２％を大きく上回る３２万３０７６筆の有効署名を集
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時事ドットコム：民主・平氏が離党届＝原発再稼働に抗議
47NEWS（よんななニュース）