ストーカー被害:原則「即時受理」 警察庁が全国に通達－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は９日、ストーカーなどの被害者への対応を巡る警察批判が相次いでいることを受け、被害届を原則として「即時受理する」方針を決め、全国の警察本部に通達を出し、徹底を指示した。 直接のきっかけとなったのは、昨年１２月に長崎県西海市で女性２人が殺害されたストーカー事件。千葉県警が被害届の受理を先送りし、その間に２人が殺害され、警察の対応に批判が高まった。 危機感を抱いた同庁は４月、「警察改革の精神の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」（委員長・金高雅仁官房長）を設置。００年に掲げた「国民のための警察の確立」の再徹底に向けた施策を検討していた。 同委員会のまとめた施策は、被害届について「明白な虚偽または著しく合理性を欠く」ケースを除き「即時受理を徹底する」と明記。受理しなかった場合、上司への報告を義務付けた。更に「事件化できるだろうかといった視点だけで判断し、受理を渋る傾向がある」（警察庁幹部
長崎原爆の日 原発事故に言及 NHKニュース
長崎は９日、原爆投下から６７年となる「原爆の日」を迎えました。平和祈念式典で、長崎市の田上富久市長は、去年に引き続いて東京電力福島第一原子力発電所の事故に言及し、放射能に脅かされることのない社会を再構築するため、新しいエネルギー政策の目標と具体策を示すよう、国に求めました。 爆心地に近い長崎市の平和公園で行われた平和祈念式典には、原爆の犠牲者の遺族や被爆者など５６００人が参列しました。 はじめに、この１年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された３３０５人の名前が書き加えられた１５万８７５４人の原爆死没者名簿が、奉安箱に納められました。 そして、原爆が投下された午前１１時２分に合わせて全員が黙とうし、原爆で亡くなった人たちを追悼しました。 式典の平和宣言で、長崎市の田上市長は、去年に引き続いて原発事故に言及し、「放射能に脅かされることのない社会を構築するための新しいエネルギー政策の目標と、そ
外務省: 「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」構想について
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」構想について 我が国は、知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）（仮称）」の実現に向けて、知的財産権の保護に関心の高い国々と緊密に連携を図り、本条約において実現していくべき内容についての集中的な協議を開始することとなり、本23日発表の運びとなった。今後は、年内に関係国による協議をスイスのジュネーブにおいて開催する予定である。 模倣品・海賊版は世界中に拡散し、経済の持続的な成長に対する脅威になっているだけでなく、消費者の健康や安全を脅かしている。さらにはインターネットを通じた模倣品等の売買による知的財産権の侵害等の新たな問題も急速に拡大
模倣品・海賊版拡散防止条約 - Wikipedia
偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい、〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約[3]は、知的財産権の保護に関する国際条約。 日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止条約[4]、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などと呼ばれることもある。 協定の狙い[編集] 偽造品やインターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。 2011年10月アメリカ、オーストラリ
外務省: わかる！国際情勢 Vol.16 模倣品・海賊版を取り締まれ！～現状と模造品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想
日本の商品が多くの被害を受けている模倣品・海賊版。これらを防止するための国際的な枠組み「ACTA構想」が、日本のイニチアティブによって実現しようとしています。模倣品・海賊版の被害の現状と、それに対する取組について解説します。 ■模倣品と海賊版とは 近年、本物に真似て作られたコピー商品が、アジアを中心に大量に出回っています。このコピー商品には、「模倣品」と「海賊版」と呼ばれる2種類があります。「模倣品」とは、広義には、商標権や意匠権、特許権、実用新案権などを侵害する製品のことをいい、偽ブランドバッグや電化製品、バイク、医薬品などが該当します。例えば、東南アジアでよく見るホンダの偽のバイクは、商品のデザインを真似ている点で意匠権侵害、ホンダという会社の名前を勝手にバイクに貼り付けて売っている場合は、商標権侵害になります。また「海賊版」とは、主に著作権や著作隣接権を侵害する製品のことで、音楽CD
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