【プノンペン=稲垣直人】野田佳彦首相(民主党代表)は19日夜、環太平洋経済連携協定(TPP)の対応について「私の所信表明演説、(9月の)代表選の公約に掲げたことが基本。きちんと守っていただくことが公認の基準だ」と述べ、TPP推進方針に賛同しなければ、総選挙で公認しない考えを示した。プノンペン市内で記者団に語った。 首相は所信表明演説などで、TPPを日中韓自由貿易協定(FTA)などと同時並行的に進める方針を表明しており、「(党の公認候補が)大きく逸脱することは同じ党としておかしい」と指摘した。党内にはTPP推進方針に反発する声も根強いが首相は「離党者が出ることは残念だが、政策の一致できる人と覚悟を持って戦いに挑戦する」と強調。さらに離党者が増えても争点を明確に打ち出す狙いがあるようだ。 また、首相は「焦点はエネルギー。脱原発で日本のかじ取りを行うのか、従来の政策を惰性で続けるのか、脱原発
第三極、色分け進む=維新、生活が軸【12衆院選】 第三極、色分け進む=維新、生活が軸【12衆院選】 民主、自民両党に対抗する第三極の色分けがはっきりしてきた。核となるのは、日本維新の会と国民の生活が第一。維新は太陽の党との合流が決まり、みんなの党とも選挙協力を進める。生活は新党大地・真民主などと連携を強めており、亀井静香前国民新党代表がつくる新党とも協力を模索するとみられる。 維新は19日、太陽の前議員を中心に2次公認候補9人を発表した。大阪から駆けつけた松井一郎幹事長は「過半数をまず目指して鋭意やっている」と述べ、241人の擁立を目標に掲げた。 みんなは、維新との合流は見送ったが、候補者調整には積極的。第1弾として19日、いったん大阪2区で擁立を決めた候補を同12区に国替えさせると発表。2区を維新候補に譲る代わりに、12区で維新の推薦を受ける。 一方、政治資金規正法違反事件で無罪が
野田佳彦首相が衆院を電撃解散し、次期衆院選(12月4日公示、同16日投開票)が事実上スタートした。現状では民主党の惨敗が有力視されているが、その象徴となりかねないのが、現役閣僚だ。自民党が歴史的惨敗を喫して下野した2009年の前回衆院選では、現職閣僚5人が小選挙区で敗れた。選挙プロによる最悪ケースでは、国民の審判を受ける閣僚14人のうち、枝野幸男経産相や田中真紀子文科相ら8人が小選挙区で落選するという。 「比較第1党を目指す」 民主党の輿石東幹事長は16日、衆院選の勝敗ラインについてこう語った。閣僚らも、引き続き政権を担いたい考えを示した。 しかし、情勢は厳しい。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「3年3カ月の政権の実績を問われる民主党は、マニフェスト違反を繰り返し、『うそつき』と評判が散々だ。自民党が圧勝した05年の郵政選挙で、民主党は小選挙区52、比例区61の113議席を取った。し
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