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“右傾化する日本”/ワシントン・ポスト紙が論評
米有力紙ワシントン・ポストは２１日付の電子版で、日本が中国との尖閣諸島の領有権などをめぐり、「徐々にだが、右傾化への重大な変化の真っただ中にあり、第２次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」と論評する記事を掲載しました。日本の集団的自衛権行使、憲法９条改悪に向けた動きなどを詳細に伝えています。 記事では、日本の右傾化は自衛隊増強の面でも見られ、沖縄県から台湾、尖閣諸島を含む「第一列島線」上に初めて地上部隊を駐留させるとして、与那国島への自衛隊配備計画を紹介しています。 また、右傾化は「日本の指導者の反映だ」と指摘。自衛隊員の息子で外交政策は日米同盟を基軸とする「タカ派」の野田佳彦首相、自民党では「自衛隊は領海侵犯者に威嚇射撃ができるようにすべきだ」と主張する石破茂前政調会長、「油断していたら領土は強奪される」と述べる石原伸晃幹事長のことを紹介しています。 戦力を持たない
橋下氏、集団的自衛権行使を容認「権利あれば当たり前」 - MSN産経ニュース
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１３日の記者会見で、日本の集団的自衛権について「基本的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。 橋下氏は１２日、新党結成を正式宣言し、次期衆院選で過半数の議席獲得を目標に、候補者を大量擁立する方針を示した。党首として、外交・安全保障分野でも積極的に発言していく姿勢を打ち出したとみられる。 橋下氏は、行使を禁止している政府の憲法解釈を「国連憲章でも認められている。権利があるのに行使できないなんて、完全な役人答弁だ。論理的にも言語的にも理解できない」と批判。「それに対し何も政治がきちんと手だてできなかった。政治の恥だ」と強調し、歴代政権にも責任があるとの認識を示した。
【主張】慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を - MSN産経ニュース
慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官（当時）談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日本の対応に不満を示したことによる。 野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。 河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成５年８月４日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。 ≪見直し論の広がり歓迎≫ 公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。 しかし、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直
朝鮮学園理事長連絡会が文科省に要請、審査に1年「十分過ぎる」
朝鮮学園理事長連絡会が文科省に要請、審査に1年「十分過ぎる」 2012年08月31日 23:33 民族教育 「高校無償化」制度が朝鮮高級学校にのみ適用されていない問題で、「全国学校法人朝鮮学園理事長連絡会」の関係者らが8月30日、文部科学省を訪れ、制度を速やかに適用するよう求める平野博文文科相宛の要望書を提出した。
過去の歴史に目を背けるな
過去の歴史に目を背けるな 2012年08月31日 15:44 主要ニュース 歴史 「未解決の戦後補償－問われる日本の過去と未来」 田中宏・中山武敏・有光健 他著 日本は敗戦後67年を迎えたが、日本が起こした前世紀の戦争の後始末がいまだ続いている。そればかりか、日本の侵略戦争の犠牲となったアジア各国からの「恨」の声は年を追うごとに大きくなっている。それは「日本人が過去の歴史とどう向き合うのかという課題の深刻さ」（田中宏・一橋大名誉教授）が噴出したものであろう。 日本がドイツのように過去を真摯に反省して、被害者や周辺国への補償をしっかりやっていれば、日本の過去を問う声がここまで高まることはなかったはずである。 過去の戦争の被害者、加害者、関係者ともに、当時を知る人々は次々に他界し、各国の生存する戦争被害体験者は、すでに2割を切って、1割に近づきつつあるという。平均年齢も80代後半に達したが、心
菅首相の“駆け込み指示”から１年 朝鮮学校無償化の適否判断放置 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
文部科学省が朝鮮学校に対する高校無償化の適否判断を放置したまま１年がたった。判断を先送りしているのは、教育内容や朝鮮総連の影響力に関する実態解明が進まないためだが、朝鮮学校側は早期適用に圧力を強める。政府が判断先送りを続ければ、都道府県による朝鮮学校への補助金支出を絶てない弊害もある。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、平成２２年１１月の韓国・延坪島砲撃を受け、審査をいったん停止。ところが昨年８月２９日、菅直人首相（当時）が南北対話が行われたことを理由に審査を唐突に再開させたが、審査は進んでいない。 その理由は学校側の説明をうのみにできないことが大きいが、文部科学省幹部は「朝鮮学校の報道が出るたびに事実確認に追われている」と話す。朝鮮総連が影響力を行使している実態などを指摘する報道があれば、その都度調査しており、審査終了のメドは立たない。 判断先送りを横目に朝鮮学校側は攻勢に出ている。今年７月
不正輸出:北朝鮮に娯楽用品 起訴内容認める−−地裁初公判 ／栃木－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北朝鮮に向けボウリング用品などを不正輸出したとして外為法違反（無承認輸出）などの罪に問われた、宇都宮市上戸祭町、無職、姜進赫（きょうしんかく）被告（８２）の初公判が２９日、宇都宮地裁（松本圭史裁判長）であった。姜被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 冒頭陳述で検察側は「県内で多数のパチンコ店やボウリング店を経営し、９４年には北朝鮮の平壌にボウリング場をオープンさせた。虚偽の申告をし、北朝鮮に不正輸出をしていた」とした。 起訴状によると、姜被告は住所不定、無職、李僖〓（リヒジョン）被告（３１）＝同罪で起訴＝ら２人と共謀、昨年８月２５日、スロットマシンやボウリング用品など計６１１点を経済産業相の承認を得ず、横浜港から北朝鮮に向け輸出したなどとしている。 また同日、李被告の初公判も同地裁（松本裁判長）であり、李被告は起訴内容を認めた。【中津成美】
尖閣・竹島 冷静な外交を/ＴＶ討論 小池氏が主張
日本共産党の小池晃政策委員長は２５日、ＴＢＳの朝のテレビ番組「サタデーずばッと」に出演し、尖閣諸島や竹島、原発問題などで各党代表らと議論を交わしました。 土台つくる努力を 尖閣諸島について小池氏は「歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土だ」と日本共産党の見解を紹介。「自民党時代から議論を棚上げにしてきたことが問題だ。中国政府と本格的な外交交渉をすべきだ」と提起しました。 竹島については「日本が領有を主張することには歴史的根拠がある」と強調する一方、竹島の日本編入は、日本が韓国を植民地化する過程で、韓国の外交権が奪われていたもとで行われたと指摘。「（竹島編入が）侵略の象徴という韓国側の思いも受け止めるべきだ。『従軍慰安婦』問題の解決を含め、日本がこれに応える冷静な議論をしなければ解決の道は開かれない。外交のテーブルをつくる努力をすべきだ」と主張しました。 民主党の長妻昭政調副会長は「やるべき
『『Non-Fiction(Remix Version) | 謝罪外交？ 馬鹿な事言うな ーその2 従軍慰安婦編 そんな事されれば誰だってブチ切れる』へのコメント』へのコメント
世の中 『Non-Fiction(Remix Version) | 謝罪外交？ 馬鹿な事言うな ーその2 従軍慰安婦編 そんな事されれば誰だってブチ切れる』へのコメント
Non-Fiction(Remix Version) | 謝罪外交？ 馬鹿な事言うな ーその2 従軍慰安婦編 そんな事されれば誰だってブチ切れる
さて、従軍慰安婦である。未だに「捏造だ」などと言ってる論外の奴もいれば、事実は認めながら「既に日韓基本条約で解決済み」という奴もいるね。どちらにしても、基本的な事実を押さえないで勝手な事言ってるというのが私の感想。 慰安婦の存在自体は戦前から知られていた。だが、軍は敗戦時に戦争犯罪として追求されそうな資料は焼却、隠匿しており、戦後、日本政府は「慰安所は民間業者が運営していたもの」として軍や政府の責任を認めていなかった。状況が変わるのは1990年代に入ってからの事である。元慰安婦達からの告発を受けて、改めて調査が行われた結果、証拠隠滅を免れた資料の中に軍の関与を示すものが見つかってからである。 本当は「関与」どころかまさしく軍主導の「統制と管理」が行われており、民間業者は軍に使役される立場にあったというのが実態であった。また、慰安婦達の多くが自らの意思に反して「慰安婦」とされた事、また心身共
集団的自衛権の行使容認へ/自民が野田内閣と共鳴/海外での武力介入に道
自民党が国家安全保障基本法（概要）をまとめ（６日）、その中で集団的自衛権の行使をはじめ、幅広く海外での武力行使を容認する方向を打ち出しています。野田佳彦首相が国家戦略会議フロンティア分科会の提言を受け、集団的自衛権の行使を容認する方向への転換を示唆していることと響き合っています。 自民の法案概要は第１０条で「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態」に自衛権を行使すると明記。日本が攻撃されていない場合でも武力行使を可能とする、いわゆる集団的自衛権の行使を容認するものです。 自民党の閣僚経験者の一人は、「民主党政権のもとで日米の信頼関係がめちゃくちゃになった。今度の法案で、日米安保をもう一度明確に位置付け、その中で双務性を明確にする」と述べます。日本が攻撃を受けたときだけでなく、アメリカが攻撃を受けたときにも共同で軍事行動をとるということです。
【グローバルアイ】日本の野球チーム、どこに向かうのか
昨年８月、東京特派員として赴任後の初めてのミッションは“野神”金星根（キム・ソングン）監督とのインタビューだった。彼がＳＫの監督職から半強制的に退けられてから一週間ほど経った時だった。金監督が京都の近くに泊まっているようだとの情報を受け、金監督の携帯電話番号だけを頼りに京都行きの新幹線に飛び乗った。メディアを避けて日本へ来た彼が見ず知らずの特派員と会うわけがなかった。駅周辺の旅館に陣を張り、一縷の希望でうわさを頼りに金監督の知人を尋ね回った。しかし無駄足だった。金監督は一日に一回は電話を取ってくれたが「今の私に何が言えるというのか。申し訳ない」という返事だけだった。「お疲れ様です。韓国に帰って来ました」という金監督の文字メッセージを受け取り、私は５日目にして京都から東京に帰った。日本での初ミッションは大失敗だった。 それから１１カ月、金監督がＳＫ監督職から退いた後に書いたというエッセー集『
副読本を改訂、回収へ 横浜市教委 「朝鮮人虐殺」書き換え問題で - MSN産経ニュース
横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が一部の事務局職員の判断で書き換えられていた問題で、同市教委は１９日、来年度に今年度版を生徒から回収した上で、来年度版で再改訂する考えを明らかにした。今年度版で用いた「虐殺」の表現が主観的だったとして、従来の「殺害」に戻す。 山田巧教育長が同日の市議会常任委員会で答弁した。副読本は１年生に配布して３年間使用するが、問題の今年度版の使用は１年限りとして来年度版と交換する。今年度版では、軍や警察による虐殺があったと明記するなど旧版より踏み込んだ表現を用いており、山田教育長は「文脈や構成に誤解を招く部分があった。吟味した上で再改訂したい」と述べた。 当該部分の書き換えに携わった職員は社会科指導主事１人だけで、文書による決裁手続きを踏まずに口頭で課長の了解を取ったのみで済ま
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