例えば過労死した方に、彼の死に様は美しかった、彼のサービス残業のおかげで今の会社がある、私達は彼に感謝せずにはいられない、ありがとう、とか言ってる人がいたら狂気だろう。それと同じことが戦争で死んだ方にもいえる。大切なのは悲劇を繰り返さないこと。
例えば過労死した方に、彼の死に様は美しかった、彼のサービス残業のおかげで今の会社がある、私達は彼に感謝せずにはいられない、ありがとう、とか言ってる人がいたら狂気だろう。それと同じことが戦争で死んだ方にもいえる。大切なのは悲劇を繰り返さないこと。
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国、韓国をはじめ国際社会から「失望した」(米政府)などと激しい批判が上がりました。第2次安倍内閣発足からちょうど1年の日でした。それから1年、24日にも予定される第3次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。 見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総本山といえる改憲・右翼団体「日本会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。 「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」(8月15日、声明) 第2次安倍改造内閣では、「日本会議」を支援する「日本会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚19人中15人を占めました(首相含む)。この参拝圧力に安倍首相がどう応える
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 第2次安倍内閣の「目玉」閣僚として起用された小渕優子経済産業相と松島みどり法相の2人が引責辞任に追い込まれました。世論と野党に「大目玉」を食らった末の退場です。 しかし、これで問題を決着させるというわけにはいきません。小渕さんの政治資金の使われ方については本人も良く分からないほどですから、きちんと調査して政治倫理審査会などで真相を明らかにしてもらう必要があります。 松島さんについては、辞任はしたものの「私自身、法に触れることをしたとは考えていない」と居直っています。責任の自覚がないとわけで、さらなる追及が必要でしょう。 この2人については国会での追及と真相究明だけではなく、告発状が出されていますので司直の手による捜査も行われることになります。どちらも国会議員としての資質や資格
1930年代から1940年代にかけ人気を博した日本人歌手・李香蘭(日本名:山口淑子)さんが、今月7日午前10時42分に死去した。享年94歳だった。北京青年報網が伝えた。 山口淑子さんは、上海「七大歌后(7大女流歌手)」のうち唯一の外国人スターで、1930年代と1940年代にアジアで大人気を博した日本人歌手・女優。1942年に上海に活躍の場を広げると、彼女のキャリアはピークを迎えた。1944年、黎錦光氏の作詞作曲による名曲「夜来香」が上海で発売され、後世に伝わる大ヒット作となり、「7大女流歌手」の仲間入りを果たした。翌1945年、上海大光明劇院(上海グランドシアター)で初のソロリサイタルを開いた。 1946年に日本に帰国した山口淑子さんは、引き続き演技の道を歩み続けた。だが、1958年に大鷹弘氏と結婚、夫の苗字を名乗って大鷹淑子となり、舞台人生に別れを告げ、政界に身を転じた。1974年、参議
と思います。 <本社世論調査>首相の靖国参拝見送り支持71% 毎日新聞 8月25日(月)7時1分配信 ◇日中首脳会談望む84% 毎日新聞は23、24両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が8月15日(終戦記念日)の靖国神社参拝を見送ったことについて尋ねたところ、適切と「思う」と答えた人が71%に上り、安倍政権が関係改善を図る中韓両国などに配慮したことを評価した。適切と「思わない」は21%だった。 参拝見送りについては、内閣支持層の71%が適切と「思う」と回答。自民党支持層の73%をはじめ、民主、共産党支持層でも8割を占め、無党派層も7割が見送りを評価した。 首相が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で実現を目指す日中首脳会談についても「会談した方がいい」との答えが84%と大勢を占め、「必要はない」は10%だった。東アジアの緊張緩和に期待する世論の高まりを裏付けた。 中国や韓国が
靖国神社と幕末維新の祭神たち [著]吉原康和 靖国神社は、明治国家の「官軍」側戦没者をまつる「東京招魂社」として創建されたのが始まり。その後、維新前に天皇を奉じて命を落とした「維新前殉難者」が次々に合祀(ごうし)された。元勲たちの師・吉田松陰や同志の高杉晋作、坂本龍馬らも後の合祀組。天狗党の乱などで粛清が続いた水戸藩からの合祀がトップで薩長や土佐より多い。禁門の変で、御所に向かって発砲した長州藩士のほうが、守護した会津藩士より27年も早くまつられた。陸軍の創始者・大村益次郎は明治初期に暗殺されたにもかかわらず大正期に合祀。こうしたご都合主義な事例を多く読むにつけ、やはり太平洋戦争の戦没者の慰霊の場にはふさわしくないだろうと思えてくる。 ◇ 吉川弘文館・2484円
日本の海上自衛隊の幹部らが毎年遠洋航海前の5月20日に100人以上で靖国神社への集団参拝を続けている。日本防衛省は今年の参拝について「歴史学習を目的に『遊就館』(靖国神社の展示館)を見学し、自衛隊員の休憩時間を利用して行った」とした。日本国内には、自衛隊員が勤務日に制服を着て集団で昇殿参拝する行為は公務参拝と見なされるとの意見がある。参拝は政教分離を定めた憲法20条に合致しないと問題視されうる。共同通信の12日付報道を中国新聞網が伝えた。 共同通信によると、防衛省は今年の参拝について「歴史学習を目的に『遊就館』(靖国神社の展示館)を見学し、自衛隊員の休憩時間を利用して行った」とした。 共同通信は「日本国内には、自衛隊員が勤務日に制服を着て集団で昇殿参拝する行為は公務参拝と見なされるとの意見がある。参拝は政教分離を定めた憲法20条に合致しないと問題視されうる」と指摘した。 靖国神社の社報によ
:ドイツ首相府前に集まり、靖国神社、慰安婦などの問題での安倍政権の誤った言動に抗議するベルリン「日本女性イニシアティブ」のメンバー。 日本の安倍晋三首相がドイツを訪問した4月30日、ドイツ首相府前には現地の抗議者が少なからず集まった。周囲には慰安婦らの写真を掲げ、抗議者らは「慰安婦に謝罪し、賠償しろ」「中国、韓国と対話しろ」「平和憲法を守れ」「原子力はいらない」「靖国神社はいらない」など様々なスローガンを掲げた。 抗議活動を発起した組織、ベルリン「日本女性イニシアティブ」はすでに30年の歴史を持ち、毎年夏にデモ行進を行い、日本政府の慰安婦への賠償問題に注目している。今回参加者らは安倍政権の原子力政策、安保政策、靖国神社など歴史に対する姿勢にも不満を表明した。メンバーの大部分はベルリン在住の日本女性だ。 活動の発起人、池永記代美氏は「抗議活動は臨時のものだが、これほど多くの人が参加したことを
安倍晋三首相に、批判にこたえる立場はないのか―昨年末の靖国神社参拝で、国内はもとより韓国や中国、アメリカなど国際的な批判をあびた安倍首相が、21日から春の例大祭が始まった靖国神社に神道の供え物である真榊(まさかき)を奉納しました。「靖国」参拝ではアメリカからさえ「失望した」といわれたのに、批判にこたえる姿勢はまったくありません。第2次安倍政権の発足から1年4カ月近くたつのに、韓国や中国との首脳会談のめどは立ちません。日米首脳会談を目前にしたこの時機に「靖国」に真榊を奉納した安倍首相の認識が、根底から問われます。 「靖国」への首相の執念 安倍首相の真榊奉納に先立って、新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長が相次いで靖国神社を参拝しました。春の例大祭にあたっては田村憲久厚生労働相も真榊を奉納しています。首相をはじめ、安倍内閣の姿勢は異常です。菅義偉官房長官が記者会見で「私人としての行動に政府と
安倍晋三首相が靖国神社の「春の例大祭」にあわせ、神事に使う真榊(まさかき)を「内閣総理大臣」の肩書で奉納しました。昨年末、自身の靖国神社参拝で巻き起こった国際的な批判に対して無反省な姿勢を示したものです。閣僚も相次いで参拝しています。安倍首相の歴史観と、それにもとづく行動は日本に何をもたらすのか―。 (政治部政党取材班) 「首相が靖国神社にいったこと自体衝撃だったが、その後、日本会議(注)の人たちが『よくやった』『行くとしたらあそこしかなかった』などと、あたかも毎年行くという雰囲気だ。年が明けて、(『慰安婦』問題での)『河野談話』見直しの話が出てきて、プロセスを検証するという言い方になった。その後、NHK会長らの一連の発言。アメリカは、戦後初めて日本の指導部が一体何を考え始めたのかという深刻な疑いを持ち始めている」 元外務省高官は、安倍首相が靖国参拝した後の日米関係についてこうのべます。
【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が1日に行った「3・1独立運動」式典の演説は、いわゆる従軍慰安婦問題を重視する指導者として、元慰安婦の証言内容を検証するとしている安倍政権への警戒感を明確に示す内容となった。 朴大統領は、「過ちを認めることができない指導者」との表現で安倍首相に批判の矢を向け、「過去の歴史を否定すればするほどみじめになり、窮地に追い込まれる」と語った。 安倍首相との日韓首脳会談が一度も開かれない中、朴大統領は2月中旬に訪韓したケリー米国務長官からオバマ米大統領の4月下旬の訪韓までの対日関係改善を求められていた。 それでも朴大統領としては、安倍政権が元慰安婦に対して前向きな措置を取り、村山、河野談話の継承を明言すると約束しない限り、首脳会談の開催は困難との立場を示した形だ。日韓関係の悪化の原因を作ったのは日本側であり、米国の「けんか両成敗」による仲裁を拒否した
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