■人口減少の克服へ財源確保 --人口減少をどう克服すべきか 「人口が都市部に出ていき、減少状態が続くことで、進学や就職で故郷を離れ、そのまま帰ってこないことがある。総務省としては、地方に住んで子育てができる環境を整える。具体的には、地方で自由に使える財源を確保すること。一律にお金を配るのではなく、むしろソフト面の充実に重点を置きながら、『うちの地域でずっと暮らしてください』『安全な地域です』『雇用も確保できます』『進学する場合の環境も整えていきます』という、本当にやる気のある地域を重点的に支援する。『まち・ひと・しごと創生本部』が発足したので、そのための情報も各省と連携しながら提供していく」 --地方自治体での女性職員の活用は 「地方によって随分、差があるのではないか。関係の市町村長や知事にすべてお目にかかっているわけではないが、積極的に女性職員を採用し、また、子育てや介護をしながら仕事
高市早苗総務相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、靖国神社参拝について「一人の日本人として、ご英霊に尊崇の念をもって感謝の誠をささげたい一念で続けてきた。今後も自然体で参拝させていただく」と述べ、在任中も引き続き参拝する考えを示した。
安倍晋三首相が太平洋戦争戦犯の名誉回復を主張する団体の行事で「(戦犯が)祖国の礎になった」という内容のメッセージを送っていた事実が一歩遅れて明らかになった。 安倍首相は4月29日、和歌山県高野町のある寺で開かれた「昭和殉難者法務死追悼碑」(以下、「追悼碑」)の法要で「今日の平和と繁栄のために自らの魂を賭して祖国の礎となられた殉職者の霊魂に、謹んで哀悼の意を送る」という文を自民党総裁名義で送っていたことを朝日新聞が27日、報じた。 この法要は元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と日本の陸軍士官学校および防衛大学OBで構成された「近畿偕行会」が毎年春に共同開催している行事だ。これら団体は戦犯の存在自体を否定して戦犯裁判によって処刑された全員を「殉難者(国家のために命を捧げた人)」として慰霊している。 彼らは1994年、戦犯として処刑されたり収容所で病死や自殺したりした合計1180人の名前が刻
安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含
と思います。 <本社世論調査>首相の靖国参拝見送り支持71% 毎日新聞 8月25日(月)7時1分配信 ◇日中首脳会談望む84% 毎日新聞は23、24両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が8月15日(終戦記念日)の靖国神社参拝を見送ったことについて尋ねたところ、適切と「思う」と答えた人が71%に上り、安倍政権が関係改善を図る中韓両国などに配慮したことを評価した。適切と「思わない」は21%だった。 参拝見送りについては、内閣支持層の71%が適切と「思う」と回答。自民党支持層の73%をはじめ、民主、共産党支持層でも8割を占め、無党派層も7割が見送りを評価した。 首相が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で実現を目指す日中首脳会談についても「会談した方がいい」との答えが84%と大勢を占め、「必要はない」は10%だった。東アジアの緊張緩和に期待する世論の高まりを裏付けた。 中国や韓国が
終戦の日の15日、全国各地で戦没者を追悼する式典が開かれました。毎年この日の一番の話題は首相の靖国神社参拝です。心静かに戦没者に哀悼の意をささげる日であるはずなのに、特定の近隣国や一部マスコミが大騒ぎし、近年は何ともかまびすしい日になってしまいました。 これらの国々は、靖国神社がA級戦犯とされた人々を合祀(ごうし)しているのが気に入らず、首相参拝を批判しているのだとされています。だが、本当にそうでしょうか。 合祀が知られるようになった昭和54年から60年ごろまでは、歴代首相が20回以上参拝したのに、特に問題視されませんでした。つまり、実際には合祀問題にこだわっているのではなく、単に日本攻撃の材料として政治利用しているだけなのでしょう。いいかげんにしてほしいものです。(編集局総務 五嶋清)
靖国神社と幕末維新の祭神たち [著]吉原康和 靖国神社は、明治国家の「官軍」側戦没者をまつる「東京招魂社」として創建されたのが始まり。その後、維新前に天皇を奉じて命を落とした「維新前殉難者」が次々に合祀(ごうし)された。元勲たちの師・吉田松陰や同志の高杉晋作、坂本龍馬らも後の合祀組。天狗党の乱などで粛清が続いた水戸藩からの合祀がトップで薩長や土佐より多い。禁門の変で、御所に向かって発砲した長州藩士のほうが、守護した会津藩士より27年も早くまつられた。陸軍の創始者・大村益次郎は明治初期に暗殺されたにもかかわらず大正期に合祀。こうしたご都合主義な事例を多く読むにつけ、やはり太平洋戦争の戦没者の慰霊の場にはふさわしくないだろうと思えてくる。 ◇ 吉川弘文館・2484円
靖國神社は明治2年(1869)6月29日、 明治天皇の思し召しによって建てられた招魂社が始まりで、明治12年(1879)に「靖國神社」と改称されて今日に至っています。
Q 靖国神社(やすくにじんじゃ)には誰がまつられているの? A 先の大戦や日清・日露戦争、戊辰(ぼしん)戦争などで亡くなった兵士たちや、坂本龍馬(りょうま)や吉田松陰しょういん)など幕末(ばくまつ)の志士もそうだよ。 Q 首相や大臣が参拝すると批判する人たちがいるのはどうして? A 東京裁判で「A級戦犯」とされた人たちが一緒にまつられているから、中国や韓国は、日本が戦争の反省をしていないと強く批判するんだ。国内の一部のマスコミや政党も批判するけどね。でも、国会決議などによって「戦犯(せんぱん)」の名誉はすでに回復されているのにね。 Q 批判されることではないんじゃない? A そうだよ。国のために亡くなった人たちを敬うのは、どこの国でも当たり前でしょ。何も問題はないんだ。安倍晋三首相は「世界共通のリーダーの姿勢」と言うよね。
【ソウル=名村隆寛】韓国外務省の報道官は15日、靖国神社に安倍晋三首相が玉串料を奉納したことや閣僚らが参拝したことに対し、「慨嘆を禁じ得ない」と批判する論評を発表した。 論評は靖国神社を「日本の植民地侵略戦争美化の象徴」と形容。「日本の政治家が歴史修正主義的な行動を捨て、歴史に対する真摯(しんし)な反省を行動で示したとき、韓日関係も安定的に発展ができる」と強調した。 聯合ニュースなど韓国各メディアは同日、安倍首相が自民党総裁名義で私費で玉串料を奉納したことを報道。古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相や新藤義孝総務相、一部の国会議員らが靖国神社を参拝したことを同時に伝えた。中国外務省報道官、安倍首相の玉串料奉納を批判 閣僚の参拝も安倍首相に矛先 中国メディア
69回目の「終戦の日」を迎えた15日の靖国神社は、政治家や政権への批判などはほとんど見当たらず、落ち着いた雰囲気だった。その中で例年以上に目立ったのは、根拠がないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話と、慰安婦問題での自社報道の誤りを一部認めた朝日新聞への批判だ。 最寄り駅から靖国神社へ向かう歩道では、さまざまな団体が世相を映したビラを配っていた。例えばこんなものもある。 「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造(ねつぞう)だ」 「韓国の大嘘宣伝【20万人が性奴隷にされた!】の火元は朝日新聞」 そのすぐそばでは、河野談話撤廃の署名活動も行われていた。 境内で毎年開かれる戦没者追悼中央集会では、司会者が次世代の党の山田宏幹事長について、6月の政府による河野談話作成経緯の検証に道を開いたことを挙げて「英霊の名誉を守った」と紹介した。河野談話によって旧日本軍兵士は、いわれなき罪を背
■この時代に「軍国主義」とは 毎年、この時期になると、さきの大戦で戦陣に散った人々を偲(しの)ぶ物語がメディアを賑(にぎ)わす。いつの時代になっても、国のために命をささげた人たちのドラマには胸をうたれる。 本紙7月30日付「教育再生考」で紹介された植村真久少尉(戦死後、大尉)の遺書もその一つである。特攻隊を率いて戦死した少尉は、生後6カ月の愛娘(まなむすめ)にあて、「大きくなって父に会いたいときは、九段へいらっしゃい」と言い残す(學藝書林、「証言 私の昭和史」)。 ≪歴史認識は入り込めぬ≫ その東京・九段の靖国神社ではきょう、多くの人が亡き父、夫、兄弟の霊にぬかずき、国に殉じた人たちに哀悼の誠をささげる。 今の時代、「死者との対話」は静かに行われるべきだ。歴史認識や外交上の配慮、政治的な思惑など入り込む余地はない。 中国や韓国は、日本の指導者の参拝を容認しない。「日本の軍国主義が行ってきた
日本の海上自衛隊の幹部らが毎年遠洋航海前の5月20日に100人以上で靖国神社への集団参拝を続けている。日本防衛省は今年の参拝について「歴史学習を目的に『遊就館』(靖国神社の展示館)を見学し、自衛隊員の休憩時間を利用して行った」とした。日本国内には、自衛隊員が勤務日に制服を着て集団で昇殿参拝する行為は公務参拝と見なされるとの意見がある。参拝は政教分離を定めた憲法20条に合致しないと問題視されうる。共同通信の12日付報道を中国新聞網が伝えた。 共同通信によると、防衛省は今年の参拝について「歴史学習を目的に『遊就館』(靖国神社の展示館)を見学し、自衛隊員の休憩時間を利用して行った」とした。 共同通信は「日本国内には、自衛隊員が勤務日に制服を着て集団で昇殿参拝する行為は公務参拝と見なされるとの意見がある。参拝は政教分離を定めた憲法20条に合致しないと問題視されうる」と指摘した。 靖国神社の社報によ
自衛隊の参拝を伝える靖国神社の社報「靖国」 海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に100人以上で靖国神社に集団参拝を続けている。 防衛省は今年の参拝について「歴史学習目的で(靖国神社の展示施設の)遊就館を訪れた際、休憩時間中に自由意思で行った」としているが、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法20条との兼ね合いが問われそうだ。 靖国神社の社報「靖国」 (月刊) によると、海自の練習艦隊司令官と初級 幹部ら 計119人が、実習で遠洋航海に出る直前の5月20日の火曜日に、制服姿で集団参拝した。玉串料について防衛省は「私費で支払った」としている。 海自練習艦隊の遠洋航海は1957年から始まった。社報「靖国」には、少なくとも2000年以降、毎年、練習艦隊の集団参拝の記事があり、「(遠洋航海の)出発前には毎年当神社への昇殿参拝
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