「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨 - 日本経済新聞ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け
米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる
米国のマイク・ポンペオ国務長官が「南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は完全に違法」との姿勢を明らかにし、注目を集めた。だが、米中関係に詳しい、笹川平和財団の小原凡司・上席研究員は、それに続く「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」との発言を重視する。これは何を意味するのか。今後、南シナ海に何が起こり得るのか。そして日本に与える影響はいかに。 （聞き手 森 永輔） 米国のマイク・ポンペオ国務長官が7月13日に声明を出し、南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は「完全に違法」との姿勢を明らかにしました。2016年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が出した判決に米国の立場を一致させる、との意向です。これをどう評価しますか。 小原：私は、13日の声明よりも、ポンペオ長官が15日に記者会見でした発言の方を重視します。「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」と表明し
「香港国家安全法」支持53ヶ国、反対の倍 見えてくるもう一つの世界
先週施行された香港国家安全維持法をめぐり、中国と米国をはじめとする自由主義諸国との間では亀裂がこれまでになく深まっている。そして、それらは東シナや南シナ海、台湾、そして中印国境をめぐる争いにも影響を及ぼし始めている。一方で国家安全維持法をめぐっては、我々はより戦略的に考える必要がある。そうすることでもう一つの世界も見えてくる。 ◆国家安全維持法を支持する国が53ヶ国 スイス・ジュネーブで6月30日、第44回国連人権理事会が開催され、国家安全維持法に関する審議が行われた。予想はできたことかもしれないが、そこからはもう一つの世界が見えてくる。国家安全維持法に反対したのは、日本をはじめ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイルランド、ドイツ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スウェーデン、スイス、イギリスなど27ヶ国だった。ちなみ
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」（福島 香織） @moneygendai
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定 | NHKニュース
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
孔子学院を閉鎖、姉妹都市も解消 スウェーデン中国離れ：朝日新聞デジタル
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“安倍批判”控えるよう指示 米中対立で日中関係考慮か
中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。 中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。 しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。 関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。
東アジアの安全保障の現実
2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア ２．６２倍 中国 ２．５２倍 韓国 １．６１倍 豪州 １．４５倍 日本
マンガ「私の身に起きたこと ～とある在日ウイグル人男性の証言～」｜清水ともみ
お待たせしました<(_ _)>昨年は別の仕事が忙しく、証言マンガを描くお話しはあったものの、なかなか着手出来ませんでした。これから続々と描いていきますので、よろしくお願いします。
新型コロナで「世界の敵」になった中国の内憂外患 「中国の夢」は潰え、世界の中国バッシングは不可避の流れ | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の中南海懐仁堂前で新型コロナウイルス感染症の犠牲者を追悼し黙祷を捧げる、習近平、李克強をはじめとする中国の国家指導者たち（2020年4月4日、写真：新華社/アフロ） （安田 峰俊：ルポライター） 3月中旬以降、全世界で新型コロナウイルスの流行が猛威を振るったのとは対象的に、中国国内での流行はかなり鈍化した。たとえば4月25日の発表では、この日に中国全土で報告された新規感染者は11人で、うち5人が海外からの帰国・入国者の感染者。新たな死亡者や疑い例はなし・・・などとなっている。 生活の緊張感も徐々に緩んできた。広東省深圳市を例にすれば、現在でも外出時のマスク着用や各地での検温の実施、職場や学校のリモートワークやリモート授業などは継続されているものの、すでに「広東省内」の旅行は解禁された。繁華街には人があふれ、以前の日常がジワジワと戻り始めているように見える。 いっぽうで3月以降、中
1月から中国をサイバー攻撃し、コロナの情報収集をしていた国
＜新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れる。中国への不信感から、独自の諜報活動でいち早くウイルスについての情報収集に努めていたのは...＞ 民主的なアプローチから独裁的な手法まで、新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れるもの。米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイによれば、ベトナムは独自の諜報活動を通じてウイルスの猛威に立ち向かおうとしている。 同社が4月22日に発表した報告書によると、ベトナム政府はハッカー集団を使って、コロナ危機に関する情報収集を目的に中国政府や武漢市当局を攻撃。最初の攻撃は1月6日とみられ、まだ危機感の薄い時期から手を打っていたことが分かる。 背景には中国への不信感がある。ベトナムと中国は近年、南シナ海の領有権をめぐって対立している。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）危機の際に、中国の隠蔽体質について教訓を得た影響もあるかもしれ
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幻の「平和的台頭」 経済が人質、動けぬ各国 強権中国と世界（中） - 日本経済新聞
トランプ米大統領の中国に関する声明要旨 - 日本経済新聞
米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明 - 日本経済新聞
Tomo on Twitter: "うわ・・・ Paulo氏「🇨🇳中国大使館が🇧🇷ブラジル議員にあてた書簡で、🇹🇼台湾総統の就任に関し、🇧🇷ブラジル国会議員に発言しないよう（沈黙するよう）警告。侮辱である。私たちに🇹🇼台湾総統を祝うことを許さないと言い放つ。遅れば… https://t.co/5JJR0GqPgG"
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "中国政府による香港の完全破壊が始まった。昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です。"
オピニオン：コロナ禍で変わる世界秩序、日本「台湾化」の恐れ＝川上高司氏
