中国がチベットで水力発電検討と環球時報－巨大ダムを構想か
中国はチベット自治区を流れるヤルンツァンポ川で水力発電を検討する方針だ。中国共産党系の新聞、環球時報が報じた。この川はインドとバングラデシュの重要な水資源となっている。 中国電力建設集団（パワーチャイナ）の晏志勇会長が26日の会議で、中国の次期５カ年計画はチベット自治区内でヤルンツァンポ川の水力発電開発を求めていると述べた。中国共産主義青年団がソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」に持つアカウントを引用して環球時報が伝えた。 ブラマトプラ川の上流部であるヤルンツァンポ川は、インドとバングラデシュのかんがいに重要で、両国にとって宗教上でも大きな意味を持つ。 パワーチャイナにファクスでコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。30日の上海株式市場で、同社の株価は一時7.6％高と７月以来の大きな上げとなった。 アナリストらは建設現場で資材と労働者を確保するコストを理由に、長江の三峡ダムより
オーストラリア首相 中国報道官の投稿画像「偽造」と謝罪要求 | NHKニュース
オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンで民間人などの殺害に関わった問題をめぐって、オーストラリアのモリソン首相は、中国外務省の報道官がツイッターに投稿した画像について「偽造されたもので、ひどい中傷だ」として中国側に謝罪を求めました。 オーストラリア軍は、今月、過去にアフガニスタンに派遣されていた兵士が、民間人や捕虜合わせて39人の殺害に関わっていたと公表し、謝罪しました。 こうした中、中国外務省の趙立堅報道官は30日、ツイッターにオーストラリア軍の兵士の格好をした人物が、子どもにナイフを突きつける画像とともに「オーストラリアの兵士たちによる、アフガニスタンの民間人や捕虜の殺害に衝撃を受けた。われわれはこのような行為を強く非難するとともに、責任を負わせるよう求める」と英語で書き込みました。 これを受けてモリソン首相は記者会見し「この画像は偽造されたもので、われわれの偉大な軍に対するひどい中傷
香港が「萎縮社会」になりつつある…多くの日本人が知らない「衝撃実態」（阿古 智子） @gendai_biz
11月23日、香港の活動家・周庭（アグネス・チョウ）、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、林朗彦（アイバン・ラム。周庭、黄之鋒らとともに政治団体「デモシスト」を率いていた人物）の裁判が行われ、3人とも保釈が認められず、即日収監となった。 昨年6月に逃亡犯条例改正案に反対するために行われた、湾仔の警察本部を包囲する未許可のデモに参加し、デモ参加者を扇動した容疑で有罪との判断が示されたのだ。黄之鋒は、未許可のデモを組織した容疑でも起訴されている。未許可のデモへの参加に他人を扇動したと認定されれば、最高で5年の懲役刑が科される可能性がある。量刑は12月2日に下されるという。 周庭は今年8月にも逮捕されている。こちらは国家安全維持法違反の容疑だったが、彼女が自宅から連行される姿が報じられ、日本では大きな話題となった。このときはすぐに保釈が認められ、警察による取り調べが続いている。それでは、なぜ今回は保釈
ゴーン元会長の勾留は「恣意的拘禁」国連人権理事会 作業部会 | ゴーン元会長 | NHKニュース
中東のレバノンに逃亡中の日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本での刑事手続きで勾留されたことについて、国連人権理事会の作業部会は「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたるとする意見書を公表しました。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任など4つの罪で東京地検特捜部に起訴され、保釈中の去年12月、中東のレバノンに逃亡しました。 国連人権理事会の専門家グループ「恣意的拘禁作業部会」は、ゴーン元会長について、今月20日付けの意見書をウェブサイトで公表しました。 この中で、ゴーン元会長が日本で4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「ゴーン氏を勾留し続けられるよう、勾留期限を回避する意図があった」などと指摘しました。 そして「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。
習近平がテコ入れする「新法」で、中国は「尖閣の実効支配化」に乗り出す（益尾 知佐子） @gendai_biz
習近平がテコ入れする「新法」で、中国は「尖閣の実効支配化」に乗り出す 「中国海警法」が示す、次の海上行動 「中国海警法」草案のインパクト 本年11月4日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「中国海警法（草案）」を発表し、公衆からの意見募集の手続きに入った。草案は11章、のべ80条からなる。全人代はこの1ヶ月間で社会の反応を確かめ、微修正を施した上で、同法を近々採択する見込みだ。 草案発表に際し、日本では即日、「中国が外国船に対する武器使用の法的根拠を作った」という部分に焦点を当てて報道が行われた。ただし、同様の規定は多くの国の法律に存在する。中国の場合、使用条件の緩さが特徴ではあるが、それだけでは珍しくない。むしろこの草案は、中国が今後どのような海上行動を準備しているのかという観点から、他の関連動向と照らし合わせて解読すべき重要文書である。 結論を先取りすれば、中国は新法成立後に
「圧力には屈しない」 豪首相、中国の抗議リストを一蹴
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月19日 AFP】中国がオーストラリアに対する苦情をまとめたリストを豪メディアに配布したことをめぐり、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は19日、中国の圧力には屈しないと強調した。 ある中国政府当局者が18日、14の抗議項目が列挙された文書を豪メディアに配布。主要3メディアに対し「中国を敵だとするならば、中国は（オーストラリアの）敵となる」と言ったと報じられている。 抗議項目には、オーストラリアの厳格な外国による干渉を防止する法律や、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の第5世代移動通信システム（5G）からの排除、「国家安全保障を理由に」中国の投資計画を阻止する決定などが含まれる。 モリソン氏は、この「非公式文書」は駐豪
【日中世論調査】中国人にとってなぜ日本は「重要」なのか？ - 黒色中国BLOG
【日中世論調査 “日中関係は重要” 日本64.2％ 中国74.7％】 日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。 https://t.co/hjOD7S8WfD — 黒色中国 (@bci_) November 17, 2020 ▲こちらのニュース、日本の報道機関での取り扱いは、中途半端で真意が伝わりにくくなっているため、ブログで中国人が日本の何を重要視しているのかを紹介しておきます。 「言論NPO」のサイト ▲これが日本での調査元のサイト。こちらにはもっと詳しく書いてあるのだが、読んでみると、新聞報道とは違って、尖閣、靖国、歴史問題の扱いは少ないことに気づく。新聞の方としては、そういうところに焚き付けた方がPVを挙げやすいので、都合よく切り
バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日本が覚悟するべきこと
地元ウィルミントンの集会に出席したバイデン次期大統領（2020年11月10日） JONATHAN ERNST-REUTERS ・バイデンはこれまで中国要人と広く交流してきたが、「親中」とみなされることは今のアメリカではリスクが高い ・それもあって、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善を進め、中国包囲網の形成を目指すとみられる ・しかし、とりわけ香港問題でバイデンが中国への圧力を強めるほど、日本政府は居心地の悪さを感じることになる バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう。 「反中タカ派」のイメージチェンジ 菅首相は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を
日中世論調査 “日中関係は重要” 日本64.2％ 中国74.7％ | 尖閣 | NHKニュース
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。 この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、ことしの9月から先月にかけて日中両国で合わせて2571人が回答しました。 それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、 日本は54.1％、 中国では22.6％でした。 これは、去年に比べて日本は9.3ポイント増え、中国では逆に13ポイント減っています。 また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良くない」「どちらかといえば良くない」と回答した人は、 日本で去年より5ポイント増えて89.7％に上ったのに対し、 中国は去年と比べ、ほぼ横ばいの52
「BTS」発言に中国から批判 サムスンは起用広告削除：朝日新聞デジタル
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「切り下げの帝国」が世界を劣化させる | 遠藤 乾 | 政策シンクタンクPHP総研
中国の図体が大きくなればなるほど、彼らの内の問題が、外に投射される。世界はそんな時代に突入している。デカップリングが限界のいま、権威主義の浸透にいかに対抗すべきか 8月10日、香港で、中国に批判的な「蘋果日報」の黎智英社長とその親族、経営するメディアグループ幹部、そして学生民主化運動「デモシスト」の元メンバーで日本でも著名な周庭氏など、10人が逮捕された。その後、保釈されたものの、国家安全維持法（国安法）違反の容疑とされ、いまも起訴に向けた動きはつづいている。 彼らの言動は、決して犯罪と呼べるものではない。してもいないことを含め、犯罪とされる罪状が今後当局からリークされるかもしれないが、彼らがしていたのは、基本的に自らの意見を表明し、内外の人びとに民主化への連帯を訴えるといった、ごく普通のことであった。それは、外国勢力と結託して中国に不利益をあたえ、やがては国家の安全を脅かすという、おどろ
尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末
＜米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇＞ 2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。 日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。 そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。 「危険なゲーム──2030年、東シナ海危機」と題した演習が実施されたのは今年7月22日。このシミュレーションには、一風変わった工夫が盛り込まれていた。テレビ会議アプリ、ズーム（Zoom）を使って、CNASが提示する選択肢の中から、中国と日米それぞれの戦略を一般参加者に多数決で選んでもらったのだ。 アメリカやカ
防衛費、ＧＤＰ比２％以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で：時事ドットコム
防衛費、ＧＤＰ比２％以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で 2020年09月17日20時32分 エスパー米国防長官＝１月１４日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】エスパー米国防長官は１６日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げるよう求めた。 中国、１０年で核弾頭倍増へ ２００発台前半と初推計―急速な軍拡に懸念・米報告書 安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費をＧＤＰ比２％以上に引き上げるよう求めてきた。ＮＡＴＯ以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。 エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
「和議を乞いに来る」報道に反発、台湾親中派野党 訪中を中止
台湾の最大野党・国民党の江啓臣主席（2020年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CNA PHOTO 【9月15日 AFP】台湾の親中派野党・国民党（KMT）は13日、中国国営メディアによる「和議を乞いに来る」との「不適切な発言」を受け、中国で行われるフォーラムに代表団を派遣しないと発表した。 中国は2016年以来、台湾与党・民主進歩党（DPP）との交渉を拒否しているが、国民党の政治家らは関係を維持し、中国の港湾都市アモイ（Xiamen）で開かれるフォーラムに毎年参加してきた。 しかし、国営中国中央テレビ（CCTV）の時事問題番組が先日、この訪問について「和議を乞いに来る」と報じたため、国民党の反発を買った。 多くの有権者が国民党を中国寄りすぎると見なす中、CCTVの勝ち誇った論調を受けて、代表団の派遣中止を求める圧力が高まっていた。 国民党の王育敏（Wang Yu-m
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黒色中国 on Twitter: "@KisaragiRuyue 思い出しました。今の中国と豪州の豪兵加工画像をめぐるやりとりは、満州事変の時の田中上奏文の手口と似ている。偽物でネガキャンをやった上で、「それは偽物だ！」と指摘されたら、「事実を反映している！」と言い… https://t.co/Tyh3s4Vywe"
「領土問題は戦争で解決できるという先例になりかねない」 ナゴルノ・カラバフ紛争に専門家が警鐘
習氏、TPP参加「積極的に検討」 APEC首脳会議 - 日本経済新聞
中国、インド軍にマイクロ波攻撃か「山頂を電子レンジに」 係争地域を一部奪還 | 毎日新聞
習氏がアント上場中止決定 馬氏の当局批判発言引き金 ｜ 共同通信
