24年以内に第三次世界大戦は起こるか否か？
この増田を読んだ人の考えを聞きたい。 テーマは「24年以内に第三次世界大戦は起こるか否か？」 序第二次世界大戦が終戦したのは、日本の定義では1945年8月15日とされている。 現在、2021年、後24年と少しで第二次世界大戦の終戦から100年になる。 現在、世界の情勢は意外と不安定になっているが、24年以内に第三次世界大戦が起こるか起こらないかと考えると 結構難しい所だと思う。 私は70%の確率で起こらない、30%の確率で起こると思っているが、この増田を読んだ人の意見が聞きたい。 第三次世界大戦が起きるとすれば第三次世界大戦が起きるとすれば、それは、「中国 VS アメリカ」を主軸とした戦争になると私は考えている。 イギリスはEUから離脱を考える程に経済的に弱体化しており、EUもイギリスに離脱される程に経済的に弱体化している。 ソビエト連邦が維持できない程に弱体化した結果がソビエト連邦の崩壊
中国は中所得国の罠を回避できるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
中国政府の発表によると、2019年、中国の一人当たり国内総生産（GDP）は1万ドルを超えたといわれている。この統計を踏まえれば、中国は中所得国の罠を回避したといえるかもしれない。中所得国の罠とは、新興国の多くが中所得国になったあと、なかなか先進国になれないことをいう。世界銀行の定義によると、一人当たりGDPが3000ドルから1万ドルまでの国が中所得国といわれている。中国の一人当たりGDPは順調に2万ドルに達することができるのだろうか。この設問に答えるために、ここで、中国経済の構造問題を検討しておく必要がある。 中国は1978年に「改革・開放」へ針路を転換した。その後、中国経済は徐々にキャッチアップ（離陸）した。中国経済のキャッチアップは決して順風満帆ではなかった。1990年代初期までは政府主導の計画経済を温存しながら、経済成長が図られた。それ以降、市場経済の枠組みを受け入れ、いわゆるtwo
第2章 第1節 中所得国の罠の回避に向けて - 内閣府
第1節 中所得国の罠の回避に向けて 本節では、中国経済の中長期的な経済成長を概観するため、過去に高度経済成長を遂げた各国と比較し、中国の現在の経済発展段階がどの位置まで来ているのか、また「中所得国の罠」という概念を補助線として、成長の大幅な低下に陥らないための課題について分析する。具体的には、 長期の高度成長を遂げたのちに中所得国の罠に陥った諸国としてアルゼンチン、ブラジル、チリ、マレーシア、メキシコ、タイ、安定成長を続けた諸国・地域として日本、アメリカ、韓国、香港、シンガポールを中国との比較対象に取り上げる。これらの各国について、成長屈折期の状況を比較しながら、中国の発展段階をみつつ、中国が安定成長に移行するための課題を探ることとする。 1．中所得国の罠とは 20年間にわたる実質10％台の高度成長の結果、中国の一人当たりGDP1は11年には7,800ドルに達している。現在の実質経済成長率
米中対立の行方｜T. Tsugami
イタリア・フィレンツェにあるEUI（European University Institute）のウェブにポリシー・ペーパー（英文）を掲載してもらいました（昨年2月、北大の遠藤乾教授に連れられて当地のセミナーに参加させてもらったのがご縁で書かせてもらったものです）。 要約版：“China's ambitions and prospects amidst the COVID19 pandemic and US-China confrontation” full text（英語）のダウンロードはこちら 以下では、要約の日本語版を貼り付けますが、日本語版のフル・テキスト（「米中対立の行方」）はこちらにpdf版をアップロードしてあります。 私が「中国経済は中長期的に中所得国の罠に落ち、停滞期を迎える」と考えるのは何故か？をデータを織り交ぜて論証しています。興味を持たれた方はご笑覧 <(_ _)>
日米首脳会談・共同声明の「からくり」──中国は本当に「激怒」したのか？
日本のメディアでは、あたかも中国が激怒しているように書いているが本当だろうか？ 中国は実はそれほど怒っていない。なぜなら菅総理は「中国が許容する範疇内」の言葉しか使ってないからだ。その証拠をお見せする。 中央テレビ局CCTVのニュース番組では27分目にようやく1分強 まず4月17日の中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際チャンネルのお昼のニュース番組の様子をご紹介する。 この番組は基本的に30分番組で、中国時間の12:00から12：30まで報道する。日本時間では13:00から13:30までだ。日米首脳会談後の共同声明が出されたのは17日の明け方頃なので、CCTV国際チャンネルの最初の報道になるとみなしていい。 私は数十年間この番組を考察してきたので、この番組でのニュースの扱い方によって中国政府の重要視あるいは抗議の度合いが分かることを知っている。そこで何時何分から何分間日米首脳会談問
ユニクロもダメ、無印もダメならどこで買えば
もともと洋服屋なんて詳しくないからわかんないよ。 ちょっと靴下とかパンツ買いたくなった時はどこに行けばいいんだよ。
これは何かの冗談ですか？ 「日本の戦場化」につながる動きを多くの人はまだ知らない（半田 滋） @gendai_biz
防衛省が米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）施設の建設を計画する鹿児島県西之表市の馬毛島。計画通り、米軍のFCLPが実施されることになれば、長崎県の米軍佐世保基地の「空母準母港化」が浮上し、在日米軍基地の運用に変化を呼び込む可能性がある。 防衛省は、馬毛島の99%以上の土地を保有する地権者との間で買収契約を交わし、今年2月、訓練の騒音や工事に関する環境影響評価（アセスメント）の手続きを始めた。 想定しているのは、横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の艦載機による訓練基地として米軍に提供することだ。日本政府は米軍の運用に注文を付けられないため、ひとたび提供すれば、使い方は米軍次第となり、佐世保入港する空母の艦載機の訓練基地として利用することも可能になる。
【自由 強権】「強制不妊１日８０人手術した」 亡命のウイグル人元婦人科医証言（1/2ページ）
中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、少数民族ウイグル族出身の元医師の女性がトルコで産経新聞のインタビューに応じた。女性は「約８０人に強制不妊手術を行った日もある」と明かし、同自治区内で大規模な強制不妊手術が行われている実態を証言した。強制不妊手術について中国側は否定するが、欧米など国際社会では「ジェノサイド（民族大量虐殺）」の要件の一つだとして問題視している。（イスタンブール 佐藤貴生） 女性は、新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん（４７）。２０１１年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。 「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。（不妊手術は）１人５分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」 同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、Ｔ字型やＵ字型の子宮内避妊具（ＩＵ
冒頭発言まさかの1時間超 米中会談、非難応酬の大波乱：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
中国紙「日本は冷静さ保て」 ２プラス２で焦燥感：時事ドットコム
中国紙「日本は冷静さ保て」 ２プラス２で焦燥感 2021年03月17日05時41分 １６日、東京で、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同記者会見を終えた、左からオースティン米国防長官、ブリンケン米国務長官、岸信夫防衛相、茂木敏充外相（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は１７日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。１６日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠していない。 日米２プラス２、中国名指し「深刻な懸念」 尖閣に安保条約適用―年内再開催へ 社説は、１６日の日米共同文書は「以前と比べ最も強硬」と評したが、「日韓と米国の関係は行き詰まった」と主張するなど中国側の願望をにじませた。最近の中国と日韓の関係について、根
「中国包囲網」に温度差 日米豪印、安保色薄く（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」は台頭する中国に結束して対処する姿勢を強めている。 12日には、バイデン米大統領の呼び掛けで、初の首脳会談を開催。ただ、中国との向き合い方には温度差もあり、4カ国協力は当面、安全保障分野には発展せず、新型コロナウイルス対応など「中国への刺激の少ないテーマ」（日本政府関係者）にとどまりそうだ。 「ジョー、モディさん、スコモ」。菅義偉首相は米印豪3人の首脳に親しげに呼び掛けつつ、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に共に取り組む皆さんと首脳会議を実現でき、大変光栄に思う」と語った。 日米豪印はそれぞれ太平洋やインド洋に面し、民主主義や法の支配といった価値観を共有。4カ国連携の旗印は、中国の経済圏構想「一帯一路」の対立軸として日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現だ。4カ国外相はこれまでに電話を含め3回の会談を重ねてき
IOC総会 バッハ会長 選手や関係者に中国製ワクチン提供の考え | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。 これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。 このあと東京大会組織委員会
「中国、6年以内に台湾侵攻の恐れ」 米インド太平洋軍司令官
中国山東省青島近海で、中国人民解放軍海軍創設70周年を祝う観艦式に参加した052D型駆逐艦「太原」（2019年4月23日撮影、資料写真）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【3月10日 AFP】米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）司令官は9日、上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）の公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。 デービッドソン司令官は「彼ら（中国）は米国、つまりルールにのっとった国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している…2050年までにだ」と発言。「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う」と語っ
SBI北尾社長、香港の自由に危機感 自社の撤退計画明かす
香港のビクトリア・ハーバー（2020年8月19日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月9日 AFP】インターネット金融大手SBIホールディングス（SBI Holdings）の北尾吉孝（Yoshitaka Kitao）社長は、8日付の英紙に掲載されたインタビューで、中国による香港弾圧に日本の金融機関は「戦々恐々」としており、残留の是非を再考しているとの見方を示した。業界内部から懸念が表明されるのはまれ。 北尾社長はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙の取材に対し、「自由なくして金融活動なし」と訴え、自社事業の香港撤退を計画していると明かした。 さらに北尾氏は、他社も同じ選択を検討しているものの、進んで公言はしないと指摘。「（他社は）私とは違う。私は非常に率直な人間だ。他社はどこも腹の内では、撤退すべき、あるいは香港にはこれ以上投資するまいと考えている」と述べ
米国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。 同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。 米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
宮本悟(Satoru Miyamoto) on Twitter: "アメリカで日米韓安全保障担当高官会議が行われている裏で、中韓外相会議をやるとは、すごい心臓だなぁ。 https://t.co/dwTsnQjB1L"
防衛省・自衛隊：このページは移動しました
続く「強権の中国」、広がる民主主義との距離 中国総局長 高橋哲史 - 日本経済新聞
海警法「国際法に適合」中国外相 - 日本経済新聞
中国の「いじめ」への対処法(The Economist) 忖度求めはじめた中国 - 日本経済新聞