日本と韓国、なぜ争いが続く？ 癒えない古傷 - BBCニュース争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910～1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。
韓国「GSOMIA維持」の裏側、対日シナリオ崩壊と米国頼みの“万事休す”に
1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄が6時間後に迫った11月22日午後6時。韓国大統領府は、「日本の輸出管理規制措置を巡る日韓協議が続く間」という条件付きで、日韓GSOMIA破棄通告の効力を停止した。 韓国の終了通告から3カ月。韓国の文在寅政権は曺国法相の辞任を契機に対日関係改善に乗り出したもの
（社説）日韓情報協定 関係改善の契機とせよ：朝日新聞デジタル
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思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
日韓首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち（1/2ページ）
韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の不意打ちに対韓不信を強めている。 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン
韓国国会議長「徴用」めぐる問題“基金つくり原告側に慰謝料” | NHKニュース
日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り慰謝料を支払うとした法案を、国会に提出する考えを明らかにしました。基金の財源は、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとしています。 この中で、ムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ日韓関係が悪化していることに触れ、慰安婦問題を含めて包括的に解決するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。 具体的には、韓国側で新たな基金を作り、裁判の原告と、同様の訴訟を起こしている人などに「慰謝料」を支払うとしています。 基金の財源については、裁判の被告の日本企業だけでなく、そのほかの日韓の企業や個人からも自主的な寄付を
文氏に誤算 安倍首相と対話演出もＧＳＯＭＩＡ問題苦慮（1/2ページ）
【ソウル＝桜井紀雄、バンコク＝原川貴郎】安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の約１３カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。 「誰も予想できなかった瞬間」。韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で４日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」（西村明宏官房副長官）と説明した。 日韓両政府によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議を前に、文氏が先に控室でＡＳＥＡＮ各国首脳と歓談していたところに安
徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定（ロイター） - Yahoo!ニュース
［ソウル／東京 ２９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。 関電問題「厳正に対処」、韓国向け輸出管理強化も不変＝梶山経産相 安倍晋三首相が２４日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。 韓国外務省も、報道は事実と異なると表明。声明で「（韓国）政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」と説明した。 共同通信は２８日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと
日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討 ｜ 共同通信
2019/10/28 18:39 (JST)10/28 22:26 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
「変革」を企てる韓国側の論理：「徴用工」から1965年体制、戦後和解まで
日本では「解決済み」とされている徴用工問題。韓国大法院（最高裁）の判決が“パンドラの箱”を開け、問題の射程は日韓基本条約（1965年）や、これまで積み重ねてきた戦後和解の在り方まで及んでいる。日韓対立の背景と構造的要因について、改めて振り返る。 歴史・安保・経済の「全面対決」 「史上最悪の日韓関係」といわれる。日本政府がホワイトリスト（輸出管理優遇措置対象）から韓国を外すことで歴史問題と経済問題がつながり、韓国政府が日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することで経済問題が安保問題にまでつながった。しかも、こうした政府間対立が、韓国における日本製品の不買運動や日本国民の「韓国疲れ」に見られるように、市民社会の領域にまで及んでいる。 そもそもの契機は、「旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）」問題に関する大法院（韓国最高裁）判決（2018年10月）である。本来、民間人と民間企業の間の
政府 ムン大統領の親書精査 韓国側の変化見極める考え | NHKニュース
日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国の首相と会談し、「健全な関係に戻すきっかけを作ってもらいたい」と韓国側の行動を改めて求めましたが平行線に終わりました。政府は受け取ったムン・ジェイン（文在寅）大統領の親書の内容を精査したうえで、今後も外交当局による意思疎通を続け、韓国側に変化が見られるか見極める考えです。 「徴用」をめぐる問題で日韓関係が悪化する中、安倍総理大臣は24日、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相と会談しました。 会談で、安倍総理大臣は「日韓関係をこのまま放置してはならず、健全な関係に戻すきっかけを作ってもらいたい」などと述べ、国際法違反の状態を韓国側が是正するよう重ねて求めました。 これに対し、イ首相は、ムン・ジェイン大統領からの親書を手渡すとともに、韓国は日韓基本条約と日韓請求権協定を順守しているという従来の主張を繰り返し、会談は平行線に終わりました。 会談について
日仏がイラン金融支援 2兆円提案 核合意順守条件、対米対話働きかけ | 毎日新聞
米国とイランの緊張緩和に向け、日仏両政府がイラン政府に対して、2015年のイラン核合意の順守を条件に、原油を担保とした総額2兆円前後の金融支援を提案した。核合意見直しを求める米国とイランの交渉開始に向け、環境整備を図りたい考えだ。日本政府が18日、中東海域での日本関連船舶の安全確保のため海上自衛隊を独自派遣する検討を表明した背景には、金融支援に慎重な米国に配慮する狙いがある。政府は支援実現を弾みに、米イラン双方に対話を働きかけたい考えだ。 政府関係者によると、日仏の支援案は、食料や医薬品などの輸入に充てるため、原油を担保に与信枠（限度額）を設けてイランに融資するもの。仏政府は今夏、英独と協議の上、約150億ドル（約1兆6300億円）の支援を提案しているが、イラン側は制裁強化による減収が300億～400億ドル程度に上ると主張している。そのため、日本は仏の支援に上乗せする調整を進めており、支援
決裂選んだ北朝鮮、次の首脳会談がラストチャンスか
ストックホルムで10月5日、非核化をめぐる米朝実務者協議が開かれた。協議後の両者の言い分には大きな食い違いがみられる。北朝鮮が「決裂した」と言うのに対し、米国は「良い議論ができた」と評価する。いったい、どんな話し合いがなされたのか。次回の実務者協議・首脳会談はいかなる展開が考えられるのか。新型の潜水艦発射弾道ミサイルは今後の協議に影響を与えるのか。慶應義塾大学の礒﨑敦仁・准教授に聞いた。 （聞き手 森 永輔） スウェーデンのストックホルムで10月5日、非核化をめぐる米朝実務者協議が開かれました。協議後の両者の言い分には大きな食い違いがあります。北朝鮮が「決裂した」と言うのに対し、米国は「良い議論ができた」と評価する。米国は、北朝鮮の主張は「議論の中身を反映していない」と反論しました。いったい、どんな話し合いがなされたのでしょう。 礒﨑：まだ会談の内容が漏れ伝わってきていないので確かなことは
「トウモロコシ、アベが全部買う！」の真相とは | 特集記事 | NHK政治マガジン
「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」 トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。 トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。 しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。 （山本雄太郎） トウモロコシは全部アベが買う！ 「もしかすると、安倍総理はトウモロコシの追加購入に関する話をしたいんじゃないか」 ８月25日、フランス南西部ビアリッツ。 Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議の合間に行われた日米首脳会談のあと、予定になかった共同発表が突如、設定された。 そこでトランプは、妥結する見通しの日米貿易交渉の成果を誇ったあと、おもむろに冒頭のようなトウモロコシの話
（社説）嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う：朝日新聞デジタル
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集
金丸元副総裁の次男団長の訪朝団 北朝鮮へ | NHKニュース
生前、北朝鮮と太いパイプを築いた自民党の金丸信元副総裁の次男を団長とする61人の訪朝団が14日から北朝鮮を訪問し、滞在中、北朝鮮の高官と面会し、日朝関係について意見交換するか注目されます。 金丸氏が生まれてから今月17日で105年になるのを前に、次男の信吾氏を団長に山梨県内の会社経営者など61人の訪朝団が、14日から６日間の日程でピョンヤンに向かいました。 信吾氏は、経由地、中国・北京の空港で取材に応じ「安倍総理大臣が無条件で日朝首脳会談をしたいと言っているので、先方がどのような受け止め方をしているのか、受ける気があるのかどうか聞いてみたい」と述べ、北朝鮮側の真意を探りたい考えを示しました。 一方、日本政府が目的を問わず、すべての日本国民に北朝鮮への渡航自粛を求めていることについては「政府が動かないならば道筋をつけるのが重要だ」として民間交流の意義を強調しました。 日本政府や自民党からのメ
日韓関係「今は日本の大勝利」でも「長期的には、かなりマズい」ワケ（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年8月30日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 文在寅政権の間は、難しい 邦丸：日米韓で軍事の機密情報を共有しましょう、というGSOMIAの枠組みから、韓国は「一抜けた」ということになって、日本はもちろん、アメリカ政府高官が「非常に失望した」とか「無責任だ」とずいぶん非難している。それに今度は韓国側が非難の応酬をしている。 佐藤：韓国は自分から、どんどん袋小路に入っているわけですよね。ただ、ここで重要なのは、ちょっと想定外のことが韓国国内で出てきた。文在寅（ムンジェイン）大統領の側近の不正入試疑惑です。 邦丸：はいはい。 佐藤：日本においても不正入試は深刻ですが、韓国は桁違い。不正入試と兵役拒否は、韓国世論を刺激するんです。極端な形だと、これからデモとか起き
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
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駐日韓国大使 「歴史問題解決するシステムを」 講演で提案 | 毎日新聞
極秘決定 公表はＧ２０後、参院選前 韓国への輸出規制強化：朝日新聞デジタル
