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北朝鮮のICBM発射を受け、7月30日に米爆撃機B-1Bと自衛隊F2戦闘機が朝鮮半島南方で共同訓練を行った(提供:航空自衛隊/AP/アフロ) (前回から読む) 米国は戦争準備をほぼ終えた。それは北朝鮮も分かっている。 「嫌がらせ」をあきらめた文在寅 鈴置:文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7月29日未明、米軍のTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の追加配備を認めました。7月28日深夜、北朝鮮が米本土まで届くと見られるICBM(大陸間弾道弾)を試射したからです。 180度の姿勢転換です。文在寅政権は追加配備に難色を示したうえ、国を挙げて在韓米軍のTHAAD基地を封鎖するなど嫌がらせをしてきました(「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照)。 態度急変の前日、7月28日には韓国国防部が「すでに配備した装備を含めTHAADすべてに関し、環境影響評価を実施する」と正式発表したば
02年、両国関係緊張の事態受け 「報復を恐れ断念」 インドとパキスタンが8月に分離独立70年を迎えるのを前に、パキスタンのムシャラフ元大統領(73)が毎日新聞のインタビューに応じた。ムシャラフ氏は大統領在任中の2002年、インド国会襲撃テロ事件後に両国関係が緊張した事態を受け、インドへの核兵器使用を検討したが、報復を恐れ断念したと明らかにした。核保有国のトップが核使用を検討した事実に言及するのは極めて異例。印パ対立が核戦争の引き金になりかねない状況を改めて浮き彫りにした。【ドバイ(アラブ首長国連邦)で金子淳】 01年12月に発生したインド国会襲撃事件について、インドはパキスタン軍情報機関の支援を受けたイスラム過激派が実行したと非難。印パ双方は計約100万人の陸海空軍を国境付近に動員し、02年10月ごろまでにらみ合いが続いていた。
ドイツ北部ハンブルクで開かれていた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は8日、首脳宣言を採択して閉幕した。米国以外の19カ国が結束して地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に取り組むことが明記され、米国の孤立が鮮明になった。貿易問題では、反保護主義の文言が明記されたが、昨年の首脳宣言と比較すると表現は弱められた。 首脳宣言では、G20全体で温室効果ガスの削減などに取り組むことを明記。そのうえで、米国以外の参加国は「パリ協定の早急な完全実施に向けた強い決意を再確認する」とした。協定離脱を表明した米国については「化石燃料をよりクリーンで効率的に使えるよう、ほかの国と緊密に協力する」などと別途言及された。 米国のパリ協定離脱については、地球温暖化についての討議で各国から発言が集中した。だがトランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談のため、この討議を途中で離席した。米国と他国の亀
米空母、朝鮮半島近海へ=北朝鮮をけん制-ロイター報道 海上自衛隊の護衛艦と共に東シナ海を航行する米原子力空母カール・ビンソン=3月9日、米海軍提供(AFP=時事) 【ワシントン時事】ロイター通信は8日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンがシンガポールから朝鮮半島近海へ向かうと報じた。弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるという。 【特集】北朝鮮の今~拉致、軍事力、人々、街角~ 米当局者はロイターに対し、北朝鮮の懸念される振る舞いを受けて「(軍事)プレゼンスの強化が必要だと感じている」と語った。北朝鮮は5日、東部から日本海へ向けて弾道ミサイル1発を発射。近く核実験を実施する可能性があると韓国政府も認めている。(2017/04/09-10:05) 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】
1972年、ニクソン大統領と周恩来首相が交わした“本音”は、今も米中の共通認識となっている(写真:AP/アフロ) 統一による平和 前回は「米中が協力して朝鮮半島の統一を進めよう」との声が両国であがり始めた、という話でした。 鈴置:中国の学者、華東師範大学の沈志華教授の主張を要約すれば「北朝鮮の核問題は小手先では解決しない。『統一』という大技を発動すべきだ。それこそが中国の利益になる」です。 米国にも「統一による非核化」を主張する学者が登場しました。カーネギー国際平和財団( the Carnegie Endowment for International Peace)のマイケル・スウェイン(Michael Swaine)シニアフェローです。 米外交誌の「Foreign Policy」に「China and America Need a One-Korea Policy」(3月21日、英語)を
中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「1つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年12月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。2015年12月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団(韓国民団)の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは11年12月14日である。それから5年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を4点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
1983年、中国の胡耀邦総書記が初めて日本を訪れ、当時の中曽根総理大臣と会談した際に、「日本が適当に自衛力を増強させることに中国は反対しない」と述べ、日本の防衛政策に理解を示していたことが、12日に公開された外交文書で明らかになりました。 この中で、中曽根総理大臣は日本の防衛政策について、「わが国は憲法の範囲内で必要な自衛力を整備するが、他国に攻め込むような力は絶対に持たない」などと説明しました。 これに対し、胡総書記は「中国は、日本が経済的に繁栄し政治的には平和を愛する自衛力を備えた大国となることを希望し、この目標に向かって進むことを支持する。日本が適当に自衛力を増強させることに中国は反対しない」と応じました。 そのうえで、「ただし、どの程度まで拡大するかはアジア全体が注目し、不安を持っている。自分としては今世紀末から21世紀はじめにかけては、いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦
<空母「遼寧」の太平洋進出など、中国海軍が動きを活発化させている。それは就任間近なアメリカの次期大統領ドナルド・トランプが、これまでの大統領のように「人権」や「民主主義」といった理念を振りかざすのではなく、アメリカの実利のためには実力行使も辞さない手強い相手と見ているからだ」 2016年12月25日、中国海軍の訓練空母「遼寧」が宮古海峡を抜けて、西太平洋に入った。中国海軍のこの行動は、明らかにトランプ氏をけん制したものだ。中国は、自らの懸念が現実のものになるのを恐れているのである。 【参考記事】トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」 空母「遼寧」は、3隻の駆逐艦及び3隻のフリゲート、1隻の補給艦を伴っていた。「遼寧」は、訓練空母であって実戦に用いる能力がないにもかかわらず、空母戦闘群の編成をとって行動したのだ。ファイティング・ポーズを見せているということである。その相手は
ワシントン(CNN) トルコで起きたクーデター未遂で同国の政情が不安定化する中で、イスラム系テロ組織とも距離的に近いトルコの基地にある米国の核兵器について、安全上の懸念が浮上している。 専門家のほとんどは、米国がトルコにあるインジルリク空軍基地に核兵器50発を保有していると推定する。同基地にあるのは冷戦時代の核爆弾「B61」とされ、米国とトルコの関係に詳しいジャーマン・マーシャル・ファンドのジョシュア・ウォーカー氏は、同基地の核兵器の存在は「公然の秘密」と言い切る。 15日のクーデター未遂を受けて、トルコ当局はインジルリク基地を包囲して電力の供給を絶ち、基地周辺の領空を一時的に閉鎖した。 インジルリクは米国とトルコの合同空軍基地で、1950年代にトルコ南東部に設置された。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」との戦闘でも重要な役割を担い、米軍がシリア空爆の拠点としてきた。 米
日本人戦没者だけでなく、現地の犠牲者をまつる「無名戦士の墓」を慰霊訪問された両陛下。フィリピン側戦没者の慰霊は、両陛下の希望で実現したという。(写真は、両陛下の訪問を伝えるフィリピン主要紙「フィリピン・スター」のHP) 今上天皇陛下は、私たち戦後生まれの国民にとって、良い歴史の先生でもあるように思う。日頃忘れがちな、あるいは知らない事柄について、陛下の言動を通して知ったり考えたりする経験をした人も多いのではないか。筆者もその一人である。 日本軍の加害の実態 戦後70年の昨年は、とりわけそういう機会が多かった。たとえば、新年のご感想では「満州事変に始まるこの戦争の歴史」について学ぶ重要性を説かれ、米国などとの太平洋戦争だけでなく、中国での戦いから学び直す必要性を示された。4月のパラオ・ペリリュー島ご訪問は、太平洋戦争末期の激戦について、多くの国民が学ぶ機会となった。また、年末の誕生日記者会見
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