パキスタン：ムシャラフ元大統領「インドに核使用を検討」 | 毎日新聞
０２年、両国関係緊張の事態受け 「報復を恐れ断念」 インドとパキスタンが８月に分離独立７０年を迎えるのを前に、パキスタンのムシャラフ元大統領（７３）が毎日新聞のインタビューに応じた。ムシャラフ氏は大統領在任中の２００２年、インド国会襲撃テロ事件後に両国関係が緊張した事態を受け、インドへの核兵器使用を検討したが、報復を恐れ断念したと明らかにした。核保有国のトップが核使用を検討した事実に言及するのは極めて異例。印パ対立が核戦争の引き金になりかねない状況を改めて浮き彫りにした。【ドバイ（アラブ首長国連邦）で金子淳】 ０１年１２月に発生したインド国会襲撃事件について、インドはパキスタン軍情報機関の支援を受けたイスラム過激派が実行したと非難。印パ双方は計約１００万人の陸海空軍を国境付近に動員し、０２年１０月ごろまでにらみ合いが続いていた。
パリ協定で１９カ国結束、米の孤立鮮明に Ｇ２０閉幕：朝日新聞デジタル
ドイツ北部ハンブルクで開かれていた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は８日、首脳宣言を採択して閉幕した。米国以外の１９カ国が結束して地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に取り組むことが明記され、米国の孤立が鮮明になった。貿易問題では、反保護主義の文言が明記されたが、昨年の首脳宣言と比較すると表現は弱められた。 首脳宣言では、Ｇ２０全体で温室効果ガスの削減などに取り組むことを明記。そのうえで、米国以外の参加国は「パリ協定の早急な完全実施に向けた強い決意を再確認する」とした。協定離脱を表明した米国については「化石燃料をよりクリーンで効率的に使えるよう、ほかの国と緊密に協力する」などと別途言及された。 米国のパリ協定離脱については、地球温暖化についての討議で各国から発言が集中した。だがトランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談のため、この討議を途中で離席した。米国と他国の亀
米空母、朝鮮半島近海へ＝北朝鮮をけん制－ロイター報道：時事ドットコム
米空母、朝鮮半島近海へ＝北朝鮮をけん制－ロイター報道 海上自衛隊の護衛艦と共に東シナ海を航行する米原子力空母カール・ビンソン＝３月９日、米海軍提供（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】ロイター通信は８日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンがシンガポールから朝鮮半島近海へ向かうと報じた。弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるという。 【特集】北朝鮮の今～拉致、軍事力、人々、街角～ 米当局者はロイターに対し、北朝鮮の懸念される振る舞いを受けて「（軍事）プレゼンスの強化が必要だと感じている」と語った。北朝鮮は５日、東部から日本海へ向けて弾道ミサイル１発を発射。近く核実験を実施する可能性があると韓国政府も認めている。（2017/04/09-10:05） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「米韓同盟」も「中朝」も賞味期限切れだ
1972年、ニクソン大統領と周恩来首相が交わした“本音”は、今も米中の共通認識となっている（写真：AP/アフロ） 統一による平和 前回は「米中が協力して朝鮮半島の統一を進めよう」との声が両国であがり始めた、という話でした。 鈴置：中国の学者、華東師範大学の沈志華教授の主張を要約すれば「北朝鮮の核問題は小手先では解決しない。『統一』という大技を発動すべきだ。それこそが中国の利益になる」です。 米国にも「統一による非核化」を主張する学者が登場しました。カーネギー国際平和財団（ the Carnegie Endowment for International Peace）のマイケル・スウェイン（Michael Swaine）シニアフェローです。 米外交誌の「Foreign Policy」に「China and America Need a One-Korea Policy」（3月21日、英語）を
中国 米に挑発的な対応取らないよう求める | NHKニュース
中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン
慰安婦少女像、「合意」守らない韓国の裏事情 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
中国 日本の自衛力増強に理解 ８３年の首脳会談で | NHKニュース
１９８３年、中国の胡耀邦総書記が初めて日本を訪れ、当時の中曽根総理大臣と会談した際に、「日本が適当に自衛力を増強させることに中国は反対しない」と述べ、日本の防衛政策に理解を示していたことが、１２日に公開された外交文書で明らかになりました。 この中で、中曽根総理大臣は日本の防衛政策について、「わが国は憲法の範囲内で必要な自衛力を整備するが、他国に攻め込むような力は絶対に持たない」などと説明しました。 これに対し、胡総書記は「中国は、日本が経済的に繁栄し政治的には平和を愛する自衛力を備えた大国となることを希望し、この目標に向かって進むことを支持する。日本が適当に自衛力を増強させることに中国は反対しない」と応じました。 そのうえで、「ただし、どの程度まで拡大するかはアジア全体が注目し、不安を持っている。自分としては今世紀末から２１世紀はじめにかけては、いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦
中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化
＜空母「遼寧」の太平洋進出など、中国海軍が動きを活発化させている。それは就任間近なアメリカの次期大統領ドナルド・トランプが、これまでの大統領のように「人権」や「民主主義」といった理念を振りかざすのではなく、アメリカの実利のためには実力行使も辞さない手強い相手と見ているからだ」 2016年12月25日、中国海軍の訓練空母「遼寧」が宮古海峡を抜けて、西太平洋に入った。中国海軍のこの行動は、明らかにトランプ氏をけん制したものだ。中国は、自らの懸念が現実のものになるのを恐れているのである。 【参考記事】トランプ-蔡英文電話会談ショック｢戦争はこうして始まる」 空母「遼寧」は、3隻の駆逐艦及び3隻のフリゲート、1隻の補給艦を伴っていた。「遼寧」は、訓練空母であって実戦に用いる能力がないにもかかわらず、空母戦闘群の編成をとって行動したのだ。ファイティング・ポーズを見せているということである。その相手は
トルコに米軍の核爆弾５０発、安全上の懸念浮上
ワシントン（ＣＮＮ） トルコで起きたクーデター未遂で同国の政情が不安定化する中で、イスラム系テロ組織とも距離的に近いトルコの基地にある米国の核兵器について、安全上の懸念が浮上している。 専門家のほとんどは、米国がトルコにあるインジルリク空軍基地に核兵器５０発を保有していると推定する。同基地にあるのは冷戦時代の核爆弾「Ｂ６１」とされ、米国とトルコの関係に詳しいジャーマン・マーシャル・ファンドのジョシュア・ウォーカー氏は、同基地の核兵器の存在は「公然の秘密」と言い切る。 １５日のクーデター未遂を受けて、トルコ当局はインジルリク基地を包囲して電力の供給を絶ち、基地周辺の領空を一時的に閉鎖した。 インジルリクは米国とトルコの合同空軍基地で、１９５０年代にトルコ南東部に設置された。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」との戦闘でも重要な役割を担い、米軍がシリア空爆の拠点としてきた。 米
【両陛下の慰霊訪問】で直視すべき、フィリピンの許しと日本の道義的責任
日本人戦没者だけでなく、現地の犠牲者をまつる「無名戦士の墓」を慰霊訪問された両陛下。フィリピン側戦没者の慰霊は、両陛下の希望で実現したという。（写真は、両陛下の訪問を伝えるフィリピン主要紙「フィリピン・スター」のHP） 今上天皇陛下は、私たち戦後生まれの国民にとって、良い歴史の先生でもあるように思う。日頃忘れがちな、あるいは知らない事柄について、陛下の言動を通して知ったり考えたりする経験をした人も多いのではないか。筆者もその一人である。 日本軍の加害の実態 戦後70年の昨年は、とりわけそういう機会が多かった。たとえば、新年のご感想では「満州事変に始まるこの戦争の歴史」について学ぶ重要性を説かれ、米国などとの太平洋戦争だけでなく、中国での戦いから学び直す必要性を示された。4月のパラオ・ペリリュー島ご訪問は、太平洋戦争末期の激戦について、多くの国民が学ぶ機会となった。また、年末の誕生日記者会見
慰安婦問題をめぐる意外と知らない韓国人の本音 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
日韓両国民の心のひだにトゲのように突き刺さった慰安婦問題。日本に伝わってくる情報では、昨年末の日韓合意にもかかわらず、韓国世論はこの問題が解決したとは、みじんも思っていないようにみえる。むしろ、「蒸し返し」の可能性さえあるらしい。ところが、韓国の各種世論調査を子細に分析すると、こうした見方はかならずしも核心を突いていないと、浅羽教授は指摘している。果たして、この問題を解決する処方箋はあるのか。そのヒントになる「韓国人の本音」について、浅羽教授に寄稿してもらった。 慰安婦問題は、韓国や日韓関係に関する議論の中でも特に、「通説・俗説」がはびこっている。感情的にならず、論理的かつ衡平に、物事を見ることが重要である。そのためには、自分のかけているレンズが合っているかどうか、認識の枠組み自体を徹底検証する必要がある。小論では、日韓「慰安婦」合意をめぐる韓国世論を素材に、世論調査の読み解き方、ひいては
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[コラム] 文在寅政権の北朝鮮政策を見誤るなかれ (徐台教) | The Korean Politics(コリアン・ポリティクス)![[コラム] 文在寅政権の北朝鮮政策を見誤るなかれ (徐台教) | The Korean Politics(コリアン・ポリティクス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b2330bfaeaa6895c1bcfde8579a714f6ce9289e7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fthekoreanpolitics.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F06%2F3074002b16028eaa7c26d6deb9a5339e-1024x600.png)
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