なんと粗末な代表質問！民進党のレベルは「お子様級」というほかなし（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これでホントに元総理？ 民進党は大丈夫か。蓮舫代表や野田佳彦幹事長の臨時国会・代表質問を聞いていると、本当に心配になってくる。経済政策や憲法改正、TPPといった重要政策について、基本も分かっていないお粗末さが明白になってしまった。 9月26日に開幕した臨時国会は、新執行部体制が発足した民進党にとって初めての国会である。どんな新味を打ち出すのかと期待したが、残念ながら、これではとても安倍晋三政権に対抗できそうにない。 驚いたのは野田幹事長の代表質問だ。 野田幹事長は経済政策について「アベノミクス第一の矢の手詰まりはあきらか」としたうえで「マイナス金利は金融機関の経営に悪影響を与えている。日本銀行にマイナス金利を撤回させることを政府として要請することを提案する」と述べた。 「アベノミクスが手詰まり」というのは評価の問題だから、百歩譲ってよしとしよう。だが「金融機関に悪影響を与えている」というの
「憲法ってなんですか？」に対する、木村草太の答え（木村 草太）
1 張り紙から過去が見える ここ数年、かつてなく憲法に注目が集まっており、私も、しばしばテレビやラジオの出演依頼を受ける。 報道機関で印象的なのは、セキュリティの厳しさだ。「社員証は必ず携行しましょう」といった張り紙をよく目にする。張り紙と言えば、夜のラジオでしばしば声をかけて頂く某局のトイレには、他局では見ないユニークな張り紙がある。「居眠りは止めましょう」と書かれているのだ。居眠りの常習犯がいたに違いない。 「憲法学者がなぜ張り紙の話など始めるのだ？」といぶかしがる方もいるかもしれない。しかし、張り紙は憲法理解のための良い素材だ。 2 憲法って何ですか？ 仕事柄、よく「憲法って何ですか？」と聞かれる。答えかたはいろいろあるが、私は、「国家権力がしでかした失敗への反省から作られた張り紙のようなものだ」と説明することにしている。 歴史を振り返れば、国家権力は、気に入らない人間を弾圧したり、
「規制改革推進会議」から、伝統的な日本企業の面々が消えた理由（磯山 友幸） @moneygendai
難航したメンバー選び なかなか飛ばないと言われ続けているアベノミクスの「３本目の矢」。民間投資を喚起する成長戦略が成果を挙げるには、「規制改革が一丁目一番地だ」と安倍晋三首相は繰り返し述べてきた。その規制改革を担う組織がこのほど一新された。 「規制改革推進会議」の設置が9月2日に閣議決定され、14人のメンバーが固まったのだ。設置の根拠となる「規制改革推進会議令」などは7日に公布・施行される。 もともと第2次安倍内閣で「アベノミクス」を掲げて以降、改革を主導してきた「規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）」の設置期限が今年7月末までで、当初はそれまでにメンバーを入れ替えて継続する予定だった。 ところが岡氏の後任人事などメンバー選びが難航。結局期限までに人選できず、いったん会議体は消滅。後継組織として推進会議が発足する格好になった。 これまで政府の規制改革を担う組織では企業経営者がトップ
拝啓 朝日新聞さま。ジャーナリズムを捨てるのですか？ （井上 久男） @gendai_biz
「この原稿、リスクない？」 朝日新聞社が迷走している。 現場は萎縮し、やる気のない記者が増えているという。 いずれも2年前に起こった2つのトラブルが直接の原因だ。ジャーナリスト池上彰氏のコラム掲載を拒否した従軍慰安婦報道問題や、その存在をスクープしたものの表現手法が適切ではないとの批判を浴びた「吉田調書問題」に懲りて、ジャーナリズムを捨てようとしているようにも見える。 その最たる例が、記者教育の変貌だ。 端的に言うならば、「過剰な問題意識を持たない記者の育成」が行われているという。社内研修などでそうした指導が徹底されているそうだ。記者が問題意識を持って取材を行うと、政権などの権力や広告スポンサーの企業とトラブルを起こす、と上層部が判断しているからだろう。 また、「部長やデスクの中には原稿を受け取ると、合言葉のように『この原稿、リスクない？』と尋ねてくる人も増えた。少しでもリスクがある原稿と
山口敬之氏「だから私はTBSを退社し、この一冊を著した」～永田町を震撼させたエース記者の回想（） @gendai_biz
永田町を震撼させた一冊 「これ、あさって議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」 安倍は本番さながらに、私に向かって語りかけた――。目の前で、現職の総理が解散を宣言している。私はまるで自分が、官邸１階の記者会見室にいるような錯覚にとらわれた。 ６月に発売されるや、永田町を震撼させた『総理』(幻冬舎刊)の一節である。 衆院解散を決意した安倍総理が、書き上げたばかりの演説草稿を読み聞かせるほどに信頼を寄せる「私」とは、著者の山口敬之氏のことだ。 1990年、ＴＢＳに入社し報道局に配属された山口氏。これまでに社長賞や報道局長賞などの社内表彰を39度も受けたという、同局きっての「エース記者」だった。 今年５月にＴＢＳを退社し、フリーランスのジャーナリストに転身、その直後に刊行された本書では、自民党が大敗を喫した2007年参院選から第二次安倍政権発足に至る舞台裏や、シリア情勢を
アメリカ社会がハマった「分断」の袋小路〜噴出する「反知性主義」（森本 あんり） @gendai_biz
文／森本あんり（国際基督教大学・学務副学長） オバマはムスリム!? アメリカでは、教会の説教師は政治家のように語り、政治家は説教師のように語る、と言われる。しかし、近代の大統領でオバマ氏ほど自分の信仰について多くを語った大統領はいない。それは、彼ほど自分の信仰について執拗に尋ねられ、疑問を投げかけられた大統領もいないからである。 バラク・フセイン・オバマは、ケニア出身でムスリム系の父をもち、ハワイに生まれ、インドネシアのムスリム社会で育った。母方はカンザス州の伝統的なキリスト教系家庭の出身だが、オバマ氏がキリスト教徒になったのは成人して後、1985年にシカゴの地域組織化活動に携わってからのことである。 彼は、黒人教会が歴史的に果たしてきた役割の大きさを知り、シカゴのプロテスタント教会で洗礼を受けた経緯を、選挙の前にも後にも繰り返し語ってきた。 にもかかわらず、彼がイスラム教徒だと思っている
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”（佐藤 卓己） @gendai_biz
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく
「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい」東大地球物理学者の警告（伊藤 博敏） @gendai_biz
地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
すしざんまい社長が、あの「海賊壊滅作戦」の真相を語った！（） @gendai_biz
マシンガンなんていらない！ 最近、インターネットなどで、私がソマリアの海賊を撲滅した、という話が広まっているということを聞きました。 たしかに我が社は近年、紅海、アデン湾に面したアフリカのジブチ共和国とのビジネスに力を注いでいます。ジブチは、ソマリアに隣接する国で、マグロをはじめ水揚げした多くの種類の魚の加工、冷凍、流通に、これまで得た技術を提供しています。 ソマリアではこれまで、せっかく魚を獲っても加工技術がないため、一日1トンくらいしか売ることができませんでした。それを加工することで、輸出が可能になりました。中には海賊行為に手を染めていた人もいましたが、もともと漁民であったため、今では多くが漁師に戻っています。 これについて、お話ししておきたいと思います。 「すしざんまい」の社長・木村清氏が、同店を日本イチ有名な寿司チェーンにまで育てた過程を明かした『マグロ大王 木村清』が発売された。
なぜ日本の男は苦しいのか？ 女性装の東大教授が明かす、この国の「病理の正体」（小野 美由紀） @gendai_biz
「東大教授なんて、高い高い断崖絶壁の上を走るレールを、ひたすら一人で登り続けているようなもの。レールを太くて頑丈にすればするほど、どんどんそこから外れることができなくなる。“レール”って、何のことか分かる？ それは、『男らしくあれ』っていう強迫観念。東大教授の大半は男だからね」 そう語るのは、東京大学東洋文化研究所の教授・安冨歩（52）だ。 身体的には男性だが、普段からスカートやワンピースなどの女性の装いをし、テレビ番組や講演会にもその姿で出演する。2014年10月、マツコデラックスの番組「アウト×デラックス」（フジテレビ系）にて「女性装の東大教授」として取り上げられ大きな話題を呼んだ。 装いのみから注目を集めているのではない。気鋭の経済学者としても注目を浴びている。 特に3.11の原発事故後に出版された『原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』（2012年1月出版）では、原発事
イギリスよ、中国に媚を売るのはやめてくれ！ ～ヒトラーをつけあがらせた「大失敗」を繰り返してはいけない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「イギリスが中国を大歓待」のワケ 英国が中国の習近平国家主席を異例の厚遇で迎えた。一方、米国は南シナ海における中国の軍事基地建設を許さず、埋め立てた人工島周辺12カイリ内に米軍を展開する構えだ。中国をめぐって緊迫する世界情勢をどう読むか。 まず英国からだ。英国は習主席夫妻の宿泊先にバッキンガム宮殿を提供し、エリザベス女王主催の歓迎式典や晩餐会を開いて手厚くもてなした。宮殿提供の一事をもってして、大歓待ぶりが分かる。 肝心の経済協力では、英国で人民元建ての国債発行を認めたり、新設する原発の事業に中国が出資することで合意した。英国への観光ビザ費用も値下げする。 私は4月30日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42747）で、中国が設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に英国はじめ欧州勢が参加したのは「インフラ投資ビジネスへの
安倍政権「支持率急増」のナゾを読み解く～サラバ野党！正義論、理想論が通じる時代は終わった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
安倍政権の支持率上昇は何を意味しているか？ 第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。 各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4〜5ポイント上昇した一方、不支持は5〜9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。 世論調査によると、読売新聞が支持46％（5ポイント増）に対して不支持が45％（6ポイント減）、日本経済新聞は支持44％（4ポイント増）、不支持42％（5ポイント減）、毎日新聞は支持39％（4ポイント増）、不支持43％（7ポイント減）、共同通信が支持44.8％（5.9ポイント増）、不支持41.2％（9ポイント減）だった。 10月13日に発表されたNHKは支持が43％（変わらず）、不支持が40％（1ポイント増）となっている。政党支持率はどうかといえば、自民党支持が35.6％（0.9ポイント増）、民主党は8.6％
262億円の大赤字! マクドナルドは何を間違えたのか（週刊現代） @gendai_biz
いつからだろう、明るく賑やかだった店の空気が澱み始めたのは。大好きだったあのメニューがなくなり、ピンと来ない新商品ばかり売るようになったのは——。時代はこのまま、終わってしまうのか。 7年で売り上げ半減 日本マクドナルドが本社をおく、東京・西新宿の超高層ビル街。そこからほど近いある店舗は、マクドナルドの「凋落」を如実に物語っていた。 席をまばらに埋めるのは、イヤホンをした青年、ギターケースを携えて髪を逆立てた若者の一団、スマホでゲームに興じる中年サラリーマン。キャリーバッグを引きずり太腿も露な女性、大声で騒ぐ高校生グループもいる。とてもではないが、心が安らぐとは言いがたい。 床にはあちこちにポテトが散乱し、踏んづけられ、こびりついている。机は濡れたまま放置され、壁際に据えられたゴミ箱の投入口は、ソースやケチャップでベトベト。外国人と思しき恰幅のいい女性店員は、明らかにそれらが目に入っている
財務省・日銀はまた同じ「愚」を繰り返すのか？ 消費増税がもたらす深刻な「負のインパクト」をはっきりさせよう （髙橋 洋一） @gendai_biz
経済政策は雇用確保のためにある！ 先週、株価はやや戻ったので、株式関係者はほっと一息だろう。日経平均の終値ベースでみると、8月10日20808.69円の後、20日20033.52円、21日19435.83円、24日18540.68円、25日17806.7円と大台を3日連続で割り込んだ。その後反発し、28日19136.32円となった。3000円下げて、半分戻したというところだ。 筆者は株式関係者ではないので、株価そのものに興味はない。あくまで株価が実体経済の先行きを示すときがあるので、その限りで見ている。 例えば、経済統計として最重要な統計をあげれば、就業者数である。なにより経済政策は、雇用確保のためにあると言っても過言ではない。この就業者数の半年先の姿を株価はよく映し出している。このデータは、筆者が官邸勤務の時に経済予測をしていたときにも利用していた。
70年間、「近親憎悪」の繰り返し〜中・韓・日、なぜこんなに憎しみ合うのか（週刊現代） @gendai_biz
70年間、「近親憎悪」の繰り返し〜中・韓・日、なぜこんなに憎しみ合うのか 【徹底討論】津上俊哉×浅羽祐樹 中国は「日本に勝った」つもり —戦後70年の「安倍談話」や安保法制などで、日本と中国、韓国の間で火種が燻っています。最近の日本の政治的な動きを、中韓はどう受け止めているのでしょうか。 津上俊哉 習近平政権は、安保については抑制的な態度です。内心では懸念を持っていますが、騒ぎ立てても、逆に日米の結束を強めるだけに終わるおそれがありますしね。 もちろん、日本の動きに強い不快感を覚える勢力もいます。とくに7月末に参議院で安保法制の審議が始まってから、安倍総理は法案の念頭には中国があることを隠さなくなった。そう言われると中国も反応せざるを得ない。 浅羽祐樹 韓国の世論は、「軍国主義化だ」と否定的な反応です。しかし、政府はホンネでは「韓日米」の安保連携を歓迎していて、いざという時は自衛隊派遣を「
株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各
天津大爆発 習近平政権が隠蔽する「5つの疑惑」～実は犠牲者千人超、経済政策の失敗をうやむやに？（福島 香織） @gendai_biz
厳しい情報統制と乱れ飛ぶデマ 2015年8月12日深夜、天津市の浜海新区で、死者・不明者200人、負傷者700人を超える大爆発が起きた。 天津港の埠頭に近い化学薬品倉庫で火災が発生、消防隊が消火活動にあたっていたところ、火柱とキノコ雲が立ち上るような大爆発が2分間の間に4回起き、その爆風は3キロ離れたマンションの窓や壁もぶち抜いた。 現場の倉庫には保管許可量24トンを30倍近く上回るシアン化ナトリウム700トンほか、硝酸アンモニウム800トン、硝酸ナトリウム500トンといった危険化学薬物が3000トン以上保管されていた。爆発後は周辺の水中のシアン化ナトリウム濃度は基準値の277倍となり、爆心地から6キロも離れた河の水面は死んだ魚に埋め尽くされた。 事件直後から厳しい報道統制が敷かれているため、正確な情報が伝わってこない。中国メディアは新華社の共通原稿を使用することしか許されず、独自取材を禁
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・
集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声
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