戦争が社会保障を生んだ : 池田信夫 blog
2025年07月11日18:03 カテゴリ本 戦争が社会保障を生んだ 厚生年金には「事業主負担」という奇妙な制度がある。月額報酬に対する社会保険料率は約30％だが、それを「労使折半」ということにして企業が15％負担する。企業にとってはこれは人件費なので、長期的にはすべて賃金に転嫁される。これを「労働者の負担をごまかす制度だ」という人がいるが、それは逆である。年金制度は、企業が労働者に年金を払う制度から始まったのだ。 その起源は19世紀のビスマルクにある。彼が世界に先駆けて社会政策を実施したのは、イギリスやフランスに遅れて統一国家になったドイツには新たに獲得できる植民地がほとんどなく、工業化で富を増やすしかなかったからだ。ドイツを統一するためにはプロイセンが他の諸邦を併合するしかないと考え、軍備増強につとめた。 その一環として兵士の体力を強化し、遺族の生活を保障する社会政策を整備した。188
国民年金は岸信介が自営業者を買収する年金だった : 池田信夫 blog
2025年06月09日13:55 カテゴリ本 国民年金は岸信介が自営業者を買収する年金だった 年金流用法案を批判すると、「年金財政は磐石だ」という類の反論が関係者から来る。確かに厚生年金は、GPIFの積立金が258兆円もあるので当分は心配ない。問題は国民年金である。これは1961年にできたときから問題を抱えた制度だった。 1955年に左右社会党が統一され、自由党と民主党が保守合同して、日本でも左右対決の時代が始まった。このとき労働組合という大組織を集票基盤とする社会党に対して、自民党は各議員の後援会しかなく、組織力において劣っていた。 これを補うために、後援会の中核になる農民や自営業者を年金で買収するのが国民年金の目的だった。無職まで対象にした「国民皆保険」は世界になかったが、貧しい日本でともに助け合うという合意があったため、保険料も年金も定額という平等主義（所得に対しては超逆進的）の年金
厚生年金加入の企業規模要件撤廃 2035年10月に見直す案 厚労省 | NHK
短時間労働者が厚生年金に加入できる企業規模要件を撤廃する時期について、厚生労働省は、企業の負担が増えることに配慮して2029年10月としていた当初案を見直し、10年後の2035年10月とする案を自民党に示しました。 年金制度改革をめぐり、厚生労働省はパートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業規模要件を、 ▽2027年10月に現在の従業員51人以上から21人以上に緩和し、 ▽2029年10月に撤廃する案などを、 先週、自民党の社会保障制度調査会に示しました。 しかし、企業や事業所の負担が増えることを懸念する意見が相次いだため、29日の会合で見直し案を示しました。 具体的には、 ▽再来年の2027年10月に従業員36人以上、 ▽4年後の2029年10月に21人以上、 ▽7年後の2032年10月に11人以上とし、 ▽10年後の2035年10月には撤廃するとしています。 また、5人以上の従業員が
年金支給額、１．９％プラス ２５年度、３年連続目減り―厚労省：時事ドットコム
年金支給額、１．９％プラス ２５年度、３年連続目減り―厚労省 時事通信 内政部2025年01月24日15時00分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は２４日、２０２５年度の公的年金の支給額を前年度から１．９％引き上げると発表した。増額は３年連続。ただ、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」を３年連続で発動することで、物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。６月に支給する４月分から反映させる。 年金底上げ、２７年以降に判断 経済情勢を見極め―政府検討 年金支給額は、直近１年間の物価と過去３年度分の賃金の変動率を基に毎年度改定している。総務省が２４日に公表した昨年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は２．７％、賃金上昇率は２．３％だった。 マクロ経済スライドは、物価と賃金がプラスの場合に適用する。これにより、伸び率の小さい賃金上昇率から０．４％分を抑
就職氷河期世代が「無年金老人」になると都市がスラム化する
国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策 「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金
国民民主の減税案は「納税者から年金生活者への所得移転」
自民党が少数与党に転落してから、日本の政治にも少し変化がみえてきた。特に国民民主党の躍進で玉木雄一郎氏は「納税者のヒーロー」になったようだが、冷静に考えてほしい。国民民主の要求している所得減税は、本当に納税者の利益になるのだろうか？ 最大の恩恵を受けるのは「非課税世帯」になる年金生活者 国民民主の案では今の年収103万円の課税最低限度額（壁ではない）を178万円に上げるが、これによって最大の恩恵を受けるのは年金生活者2000万世帯である。 公的年金の世帯あたり平均受給額は年額約170万円で、今は基礎控除48万円と公的年金控除110万円の合計158万円が所得控除されている。この基礎控除が合計178万円になると、年金控除との合計288万円が課税最低限度になり、年金生活者はすべて住民税非課税世帯になる。 今は非課税世帯は約1500万世帯だが、これに約2000万世帯の年金生活者が増えると、重複を除
第119回 「106万円の壁」解消への疑問（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
「106万円の壁」の年収基準を撤廃すると、パートの主婦が将来、手厚い保障が受けられるとされている。私はこの説明がずっと疑問だった。なぜなら、厚生年金に加入すると、同時に会社の健康保険（組合健保や協会けんぽ）にも加入することになるからだ。そこでこの機会に、ちゃんと計算してみたい。 世帯主が会社員など厚生年金加入者の場合、扶養されている配偶者は3号被保険者になり、年金保険料を払わなくても、65歳以降、国民年金を受給できる。同じく世帯主が会社の健康保険に入っていると、扶養家族にも健康保険証が発行される。 扶養されている配偶者は女性が大多数だから、ここでは主婦Aさんを考えてみよう。Aさんは大手スーパーの地元の店でパート仕事をしていて、社会保険を払わなくてもいいように、年収106万円で就業調整している。これが「106万円の壁」だ。 この年収基準がなくなって、Aさんが厚生年金に加入することになったとし
「103万円の壁」引き上げ 企業の9割超が賛成、約6割の企業は「130万円の壁」見直しも期待 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
2024年12月「年収の壁」に関するアンケート調査 12月11日、与党と国民民主党は、「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。実際の時期や基礎控除の引き上げ金額はこれから詰めるが、岩盤の「壁」見直しが動き出した。 東京商工リサーチ（TSR）は12月2日～9日、「年収の壁」見直しについて企業向けアンケート調査を実施した。所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、9割（91.3％）を超える企業が 「賛成」と回答し、「反対」は8.6％にとどまった。「賛成」の理由は、「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」が74.4％で最多だった。人手不足が深刻さを増すなか、働く人だけでなく、企業も税と社会保険の改正に関心を寄せている。 年収の壁では、「103万円の壁」に続いて、社会保険の扶養対象が外れる「130万円の壁」見直しを求める企業が57.4％と約6割に達
“106万円の壁”撤廃に 厚生年金新たに200万人加入対象見込み | NHK
「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。 厚生年金 賃金要件撤廃に 現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示し、了承されました。 賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。 また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時
年金制度と老後のお金について知っておくべき話
「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度：国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度：厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合） 支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円） ※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく
基礎年金の給付水準底上げへ 厚生年金の積立金活用―厚労省：時事ドットコム
基礎年金の給付水準底上げへ 厚生年金の積立金活用―厚労省 時事通信 内政部2024年11月19日08時09分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より３割増える見通しだ。近く本格的な議論に入り、２０２５年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。 「１０６万円の壁」撤廃へ パートらの厚生年金加入―社保審部会 公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は２６年度でマクロ経済スライドが終了する。一方、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は５７年度まで年金額の目減りが続き
厚生年金要件、「週２０時間」のみに 「１０６万円の壁」解消へ―厚労省：時事ドットコム
厚生年金要件、「週２０時間」のみに 「１０６万円の壁」解消へ―厚労省 時事通信 内政部2024年11月09日11時10分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は８日、サラリーマンに扶養されるパートら短時間労働者が加入する厚生年金の要件を「労働時間週２０時間以上」に一本化する方向で調整に入った。最低賃金の上昇で「月額８万８０００円以上」とする賃金要件が事実上解消される実態を踏まえた措置で、保険料負担が生じる「１０６万円の壁」はなくなる。来年の通常国会に提出する公的年金の制度改正関連法案に盛り込み、早期の導入を目指す。 「年収の壁」とは 厚生年金の加入で老後の年金額を手厚くする狙いだが、１０６万円の壁解消に伴い、年収を問わず保険料負担が生じる。全体で２００万人が新たに加入する見込み。 厚生年金の賃金要件は１０６万円の壁と呼ばれ、パートらが保険料負担を避けるために働く時間を抑制する要因とさ
世界の年金制度ランキング、日本は48カ国中36位－オランダが首位維持
2024年度のマーサーＣＦＡ協会グローバル年金指数で、オランダが世界一の年金制度の座を維持した。日本は36位だった。マーサーは、貯蓄を長持ちさせるための助言を十分に得られないまま、世界で多くの人々が退職していると警告している。 ２位はアイスランド、３位はデンマーク、４位はイスラエルだった。評価対象の48カ国のうち、総評価がＡランクとなったのは上位４カ国のみ。 リポートでは、各国の年金制度を「十分性（Adequacy）」「持続性（Sustainability）」「健全性（Integrity）」に基づいて評価。上位国の制度がうまく機能している一方で、世界的に年金制度には人口面の課題があるという。 マーサーのシニアパートナーでリポートの筆頭著者であるデービッド・ノックス氏は「出生が減少している上に、寿命が延びている」とインタビューで指摘。「高齢化と納税者減少に政府債務と公的年金への期待が重なれば
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も：時事ドットコム
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り 現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．
「自立した自由な個人」によって成り立つ高福祉社会はユートピアか – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年7月7日公開の「「自立した自由な個人」により成り立つスウェーデンの高福祉。 移民流入により、その社会実験の結末はどうなるのか？」です（一部改変）。 wjarek/Shutterstock ****************************************************************************************** 前回、スウェーデンの「積極的労働市場政策」を紹介したが、その徹底した市場原理と経済合理性に驚きながらも、強い違和感を覚えたひとも多いだろう。 参考：「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」スウェーデン 「自立した自由な個人」による
「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」スウェーデン – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年6月23日公開の「北欧は、「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」に変貌していた」です（一部改変）。 Elzbieta Krzysztof/Shutterstock ****************************************************************************************** 安倍政権は2016年4月に予定されていた消費税率10％への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選を行なうことになった。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートし
「年収の壁」14万人余が助成金利用で「壁」超え社会保険加入へ | NHK
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、
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在職老齢年金見直し 収入増の人に一定の税負担検討 政府・与党 | NHK
国民年金保険料の納付期間 5年延長を見送る方針 厚生労働省 | NHK
短時間労働者の厚生年金 加入拡大へ“企業規模の要件 撤廃を” | NHK