韓国政府、備蓄白菜2.4万トン放出へ キムチ作りの最盛期控え韓国政府は２３日、今年の異常な猛暑が白菜の収穫に影響を及ぼしたとして、最盛期を迎えるキムチ作りを支援するために国家備蓄から２万４０００トンを供給すると発表した。南楊州市で８月撮影（２０２４年 ロイター/Soo-hyeon Kim） [ソウル ２３日 ロイター] - 韓国政府は２３日、今年の異常な猛暑が白菜の収穫に影響を及ぼしたとして、最盛期を迎えるキムチ作りを支援するために国家備蓄から２万４０００トンを供給すると発表した。
土俵際脱出へ「どっこい」 社民党・福島瑞穂党首【党首奮戦記】：時事ドットコム
土俵際脱出へ「どっこい」 社民党・福島瑞穂党首【党首奮戦記】 時事通信 編集局2024年10月24日13時31分配信 衆院選で有権者と握手する社民党の福島瑞穂党首（右）＝１９日午後、千葉県松戸市 「どっこい、どっこい、社民党」。２０日、買い物客が行き交う東京都内のＪＲ有楽町駅前で、拳を勢いよく突き上げ、こう連呼した。「どっこい」に込めた思いは「厳しくてもしぶとく」。衆院選の街頭演説を締めくくる決まり文句だ。 裏金追及、共闘へ正念場 田村智子・共産党委員長【党首奮戦記】 社会党時代に野党第１党として自民党と対峙（たいじ）した老舗政党だが、前回獲得したのはわずか１議席。今回は５議席を目指すが、政党要件をぎりぎり満たす「土俵際」を脱する糸口はまだ見えない。それでも愚直に「頑固に平和」と繰り返す。 支持者は高齢化が進み、生き残りには若者の支持獲得が急務だ。「どっこい」も若者対策の一環。２０日の演説
産業革命 - 白水社
なぜイギリスで最初に起きたのか？ 「産業革命」をめぐっては、長い論争の歴史がある。 なぜ、産業革命は、1800年ごろまでは優勢だったアジアではなく、ヨーロッパ、なかでもイギリスで最初に起こったのか。産業革命が「革命」と言われるのはなぜか。産業革命によって人びとの生活はどのように変化したのか。 その歴史的な前提条件や影響を考察することは、グローバル化のなかでの格差や貧困の拡大、奴隷制の過去や人種差別の存続、そして気候変動や環境破壊といった現代の構造的問題を問うことにもつながる。 本書は、狭義の経済史的アプローチだけではなく、グローバル・ヒストリー、環境史、科学史、社会史・文化史など多様なアプローチを通じて、産業革命の歴史を概観している。 総じて、本書では、「産業革命はなかった」とされてきた修正主義的な見解に対して、新たな観点からの産業革命の意義を擁護している。 産業革命はもっとも重要なテーマ
トルコ、クルド人武装勢力を攻撃 防衛企業への襲撃受け
トルコ・アンカラ近郊の「トルコ航空宇宙産業（TAI）」本社の近くで、襲撃に使われたとみられるタクシー（2024年10月23日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【10月24日 AFP】トルコの首都アンカラ近郊の軍事企業「トルコ航空宇宙産業（TAI）」の本社が23日、何者かに襲撃され5人が死亡、22人が負傷した。政府は、反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」の「テロ攻撃」である可能性が高いとして、イラク北部とシリアの標的への攻撃を開始したと発表した。 TAI本社では同日午後3時半すぎに大規模な爆発が起きた。民放NTVの未確認情報によれば、建物に侵入した「テロリストグループ」のうちの1人が「自爆」した。別の報道機関は、銃撃戦が1時間以上続いたと伝えている。 アリ・イェルリカヤ（Ali Yerlikaya）内相は、襲撃に加わった男女1人ずつが「無力化」されたと述べた。犯行声明は出
ペンス米前副大統領、JASIイベントで日本製鉄のUSスチール買収に支持表明(日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
インディアナ日米協会（JASI）は10月17日、マイク・ペンス前副大統領（共和党）を迎えた夕食会をインディアナポリスで開催し、ペンス前副大統領は民主主義への脅威や日米関係、世界各国との同盟の重要性をテーマに基調講演を行った。講演の内容で注目されたのは、日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収に関して、同氏が支持を表明したことだ。ペンス前副大統領は「買収計画が承認されれば、数十億ドル規模の設備投資が行われ、工場も存続するだろう。しかし、承認されなければ、製鉄所は閉鎖され、何千人もの米国人労働者が職を失い、『ラストベルト』と呼ばれる工業地帯は再び空洞化し、政府に裏切られることになるだろう」と述べた。 また、国家安全保障上の観点からもこの買収計画を支持するとし、「日本と手を組むことで、中国を封じ込め、鉄鋼産業を強化し、自国と同盟国を守るためのより良い立場を築くことができる」との考えを示した。
ハンガリー首相、国民に「EUへの抵抗」呼び掛け 反ソ暴動になぞらえ
ハンガリーの首都ブダペストの文化センターで行われた1956年の「ハンガリー動乱」の記念イベントで、演説するオルバン・ビクトル首相（2024年10月23日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【10月24日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は1956年に起きた反ソ暴動「ハンガリー動乱」から68年を迎えた23日、国民に対し、ハンガリー動乱で旧ソ連に対して行ったように欧州連合（EU）に「抵抗」するよう呼び掛けた。 ハンガリーはEUの輪番議長国を務めているが、国粋主義者のオルバン氏は、EUで最もロシアに近い指導者として知られる。同氏はこれまでも西側諸国とロシアの間で戦争になる恐れがあるとあおり、その原因はEUと北大西洋条約機構（NATO）にあると主張している。 2010年から実権を握るオルバン氏は現在、与党「フィデス・ハンガリー市民同盟
スリランカでテロの恐れ 観光地からの即刻退避、米とイスラエルが勧告
（ＣＮＮ） スリランカの海沿いの観光地でテロ攻撃の情報があるとして、米国とイスラエルが２３日、それぞれの国民に対して警戒を促した。 米大使館の勧告では「アルガム湾地区の人気観光地を狙った攻撃を警告する信頼できる情報が入った」と述べ、「重大なリスク」を理由に大使館員に対して即刻アルガム湾への移動制限を課すと発表。一般市民にはアルガム湾地区を避けるよう強く促した。 一方、イスラエル国家安全保障会議（ＮＳＣ）は国民に対し、スリランカのアルガム湾と南部および西部の沿岸部から即刻退避するよう勧告した。観光客や沿岸部を狙ったテロについて信頼できる情報があるとして、スリランカの渡航警戒レベルを「レベル４」に引き上げている。 対象地域にいる観光客などに対しては、スリランカを出国するか、最低でも警戒が厳重な首都コロンボに移動するよう呼びかけた。 さらに、ヘブライ語の入ったＴシャツを着たり、宗教や国籍を表すシ
トランプ氏が当選確率でハリス氏を逆転、米大統領選世論調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
11月5日の米国大統領選挙に向けて、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の世論調査で接戦が続いている。有力な選挙情報サイトの選挙モデルによる分析で、トランプ氏の当選確率がハリス氏を上回った。 選挙情報サイトの270トゥウィン（10月22日時点）の大統領選の選挙モデルによる分析結果では、トランプ氏の当選確率が53.9％と、ハリス氏（45.4％）を上回った。前週はハリス氏が上回っていたが、10月18日以降トランプ氏が逆転している。 各激戦州（スイングステート(650KB)）の当選確率をみると、ハリス氏の当選確率はネバダで50.5％とトランプ氏を上回ったが、トランプ氏がその他のアリゾナ（63.7％）、ジョージア（63.7％）、ミシガン（50.9％）、ノースカロライナ（60.6％）、ペンシルベニア（55.4％）、ウィスコンシン（52.2％）で上回る。 「ニューヨー
「打ち子」の統括役逮捕 報酬月３５０万円、副業サイト詐欺―警視庁：時事ドットコム
「打ち子」の統括役逮捕 報酬月３５０万円、副業サイト詐欺―警視庁 時事通信 社会部2024年10月24日12時20分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 副業の募集をうたうサイトを巡る特殊詐欺事件で、警視庁犯罪収益対策課は２４日までに、うそのメッセージを送る「打ち子」の統括役で、職業不詳、韓国籍の朴成寿容疑者（４２）＝東京都渋谷区神宮前＝ら４人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。 拠点ごとに異なるサイト運営 名称も複数回変更、摘発逃れか―副業サイト詐欺・警視庁 同課によると、特殊詐欺グループは東京、千葉、埼玉、宮城、福岡の５都県に拠点を置き、副業募集や出会い系をうたうサイトを運営。２０２１年１月～２３年９月、計約８６００人から１９億１０００万円以上をだまし取ったとみられる。 朴容疑者は各拠点で活動する「打ち子」の売り上げを管理するなどし、月約３５０万円の報酬を得ていたという。 社会 コ
トランプ氏「ヒトラーも良いことした」と発言 前政権高官が暴露
ドナルド・トランプ米大統領（当時、中央）に話しかけるジョン・ケリー首席補佐官。ホワイトハウスで（2018年6月27日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【10月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権で首席補佐官を務めたジョン・ケリー（John Kelly）氏はニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、トランプ氏が在任中に「アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）も良いことをした」と、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者を礼賛する発言をしていたことを暴露した。カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領はこれを受け、「常軌を逸している」と批判した。 元海兵隊大将で、トランプ政権で首席補佐官など要職を歴任したケリー氏は同紙に対し、トランプ氏は「ヒトラーも良いことをした」と述べたと証言。また、同氏は米軍将校ではなく、「ヒトラーが抱えて
防衛企業に「テロ攻撃」 ５人死亡、２２人負傷 トルコ首都
（ＣＮＮ） トルコの首都アンカラ郊外にある国営防衛企業、トルコ航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）の本社で２３日、爆発があり、少なくとも５人が死亡したほか、２２人が負傷した。トルコのイェルリカヤ内相が明らかにした。 イェルリカヤ内相はテロ攻撃によって死傷者が出たと述べた。武装した男女２人も殺害されたという。 ソーシャルメディアに投稿され、ＣＮＮが撮影場所を検証した映像には、ＴＵＳＡＳで爆発が発生した瞬間が映っている。爆発後に駐車場と見られるところで銃器を持った人物１人が走っているのが確認できる。 トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している。ＮＡＴＯのルッテ事務総長は「深く懸念される」攻撃についてトルコのエルドアン大統領と協議したことを明らかにした。 ＴＵＳＡＳのウェブサイトによると、同社はトルコの防衛産業の「外国依存」を減らすために、１９７３年に産業技術省下に設立された。 ニュース配信サイト
切っても切れないアメリカとイスラエル“特別な関係”なぜ？ | NHK | WEB特集
「アメリカ合衆国を救い、イスラエルを救おう」 トランプ前大統領がこう言えば、バイデン大統領も「イスラエルとともにある」とビデオメッセージで訴える。 ワシントンで開かれたイスラエルを支持する大規模なイベントでの一幕だ。 なぜアメリカはイスラエルを支持し続けるのか。その背景を取材し、見えてきたものとは。 （ワシントン支局記者 西河篤俊） “特別な関係”と称される、アメリカとイスラエルの関係。そう呼んだのはあのケネディ大統領とされる。 両国の歴史はさらにさかのぼる。 アラブ諸国との対立の中で、イスラエルが建国を宣言したのは1948年。世界に先駆けて、承認したのがアメリカだった。 宣言からわずか11分後だった。 その特別な関係を象徴するのが多額の軍事支援だ。 アメリカがイスラエルに提供する軍事支援は、年間で38億ドル規模。アメリカの軍事支援先としては、イスラエルが世界でダントツトップだ。 さらに、
トランプ氏勝利で「ポルノ業界閉鎖も」 俳優ら、注意呼びかけ
共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（2024年10月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【10月23日 AFP】来月の大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利すれば、ポルノ業界全体を閉鎖しかねないとして、俳優ら関係者たちが注意を呼び掛けている。 「#HandsOffMyPorn（私のポルノに干渉するな）」運動は、これまでに20万ドル（約3000万円）を投じてポルノサイトに広告を掲載。共和党の副大統領候補、J・D・バンス（JD Vance）上院議員らがポルノを禁止し、出演するポルノ俳優たちを投獄しようとしているとサービス利用者らに注意を促した。 ポルノ俳優らは、米国民が大統領選で反撃することに期待を寄せている。そのうちの1人、スージーQ（Siouxsie Q）氏は、「アダルト・エンターテインメントに関心があるのなら、アダルト・エン
2024年米国大統領選挙の裏にいる億万長者: 極東ブログ
変貌する政治献金の新時代 2024年の米大統領選は、前例のない規模で政治献金の構造的変化を鮮明に示している。トランプ陣営の14人、ハリス陣営の21人の億万長者支援者たちが、選挙戦の資金的基盤を形成し、両陣営の政策や方向性に大きな影響力を持ちつつあるのだ。トランプ陣営ではカジノ王の未亡人ミリアム・アデルソンが1億ドルを提供し、ハリス陣営ではフェイスブック共同創設者ダスティン・モスコビッツやジョージ・ソロス親子などが巨額の献金を行っている。 この変化の転換点となったのは2010年のシチズンズ・ユナイテッド対FEC裁判である。この判決により、政党が持っていた資金力の中心的役割が個人に移行した。この点について、トム・デイビス元下院議員は、この変化が政治の極端化を加速させていると警告している。従来、政党は中道的な政策を促進する役割を果たしてきたが, その力が失われつつある。 米国では、政治献金の性質
Moskitoo | ele-king
音。景色。記憶。光。時間。 われわれはそれらをふだん持続的なものとして認識しているのだろうか。わたしたちの記憶はいつも断片的で、あやふやなものでできている。記憶の欠落は、しかし貧しさのみを生み出すわけでない。欠落があるからこそ想像し創造する。そうやってつなぎとめられた記憶を人は「ノスタルジア」と呼ぶかもしれない。つまりは記憶の蘇生、再生。 モスキート（Moskitoo）の音楽はいつもそうだった。過去への記憶が未知の音響として生成していくような感覚。電子音とグリッチ。音楽と音。倍音と残響。ミニマルと逸脱。それらが端正に紡がれていくエレクトロニカの最良の継承のようでもあり、ポップの未来形のようでもあり、パーソナルな心象風景のような音楽でもあった。それは2007年に〈12k〉からリリースされた『Drape』の頃から変わらないものだ。 モスキートのオリジナル・アルバムは、2007年の『Drape』
ファーウェイのＡＩ半導体にＴＳＭＣ製品か－中国国内の量産困難示唆
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新人工知能（ＡＩ）製品に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が製造した高度なプロセッサーが使用されていることが分かった。 このことは、中国にとって、信頼性の高い先端チップを十分な数量、自国内で製造することが依然として困難であることを示唆している。 カナダの調査会社テックインサイツは最近、ファーウェイの最上級ＡＩアクセラレーターの少なくとも１つを分解。その際、ＴＳＭＣの半導体が見つかったという。テックインサイツのリポートは非公開だとして、事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。 ファーウェイは2020年８月から米国の制裁リストに載っており、米政府のライセンスなしにＴＳＭＣなどの半導体製造企業との取引することは禁じられている。 ファーウェイは中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に半導体の製造を委託。昨年８月にファーウェイのスマートフォンに搭載され、広く
トランプ氏支援のマスク氏、ソーシャル広告費にＸが占める割合小さい
米実業家イーロン・マスク氏は、自身が所有するソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」の個人アカウントをトランプ前大統領の選挙運動を支援する広告塔として利用している。 だが、マスク氏（53）が設立した政治活動委員会（ＰＡＣ）がソーシャルメディアに投じる広告費全体にＸが占める割合はわずか3.6％と、かなり抑えられている。 Ｘが公表した最新の開示情報によると、マスク氏の「アメリカＰＡＣ」は21日までに、Ｘへの政治広告に約20万1000ドル（約3050万円）を支出した。 今月の同ＰＡＣによる広告は全て、大統領選の激戦州ペンシルベニア州のユーザーを対象としており、マスク氏はトランプ氏を応援する選挙運動にかなりの時間を費やしている。 アメリカＰＡＣは７日にＸアカウントの「@america」を引き継いで以降、毎日１人に100万ドル贈呈やペンシルベニア州でのマスク氏自身によるタウンホール形式の演説を宣伝す
フィリップ・モリス株急騰、通期利益見通し上方修正－ジンの販売好調
Zyn smokeless nicotine pouch containers for sale at a convenience store in New York. Photographer: Bing Guan/Bloomberg たばこメーカーの米フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）の株価が22日、急騰した。同社はニコチンパウチ「Ｚｙｎ（ジン）」の米国での需要急増を追い風に、通期利益が従来予想を上回る見通しを示した。 株価は22日、10％上昇し、2008年10月以来の大幅高。過去最高値を更新し、年初来上昇率は40％と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の23％を大きく上回った。 ＰＭＩは「マルボロ」などの紙巻きたばこも製造する。同日の発表によれば、為替変動の影響を除いた調整後の希薄化後１株利益は通期で最大15％増加する見通し。従来予想の13％増から上方修正した。 同社によると、ニコ
東証社員がインサイダー疑い、改革要請の中で表面化－ＪＰＸ株は下落
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は23日、傘下の東証社員に対する監視委の調査は事実で、グループとして全面的に協力すると発表した。今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するという。 これに先立ち日本経済新聞は同日、東証の若手職員が公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いで強制調査を受けたと報じた。報道によると、監視委は９月ごろから強制調査に踏み切り、同職員は現在業務から外れている。適時開示は上場企業が重要情報を投資家へ公平、迅速、広範に提供することを義務付けた制度で、適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）を通じて行われる。 23日の日本株市場でＪＰＸ株は一時前日比1.9％安と約１カ月ぶりの日中安値を付けた。市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はほぼ横ばいの推移となっている。 青木一彦官房副長官は同日午前の記者会見で「金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調
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KDDI、スターリンクとスマホの直接通信に成功 「空が見えればつながる」
